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PR提供:株式会社フージャースコーポレーション(シニア向け分譲マンション「デュオセーヌ」)

シニア向けの住まい5つを、同じ物差しで比べる

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

名前は似ていても、払ったお金が最後にどうなるかがまったく違います。所有権・利用権・賃貸借の3つの契約から、5つの住まいを同じ項目で並べています。

高齢期の住まいを比べる際、多くの方が最初につまずくのは同じ言葉が別の意味で使われているという点です。

「入居金」という言葉は、購入する物件でも、住む権利を購入する物件でも、賃貸の物件でも使われます。しかし、退去時に返還されるのか、ご家族に遺せるのかは、それぞれまったく異なります。金額だけを並べても、比較したことにはなりません。

このページでは、5つの住まいを同じ項目で並べております。

3つの契約

重要事項説明書と住宅の模型

設備や雰囲気は写真で分かります。写真では分からないのが契約の内容です。そして支払ったお金が最終的にどうなるかは、契約の種類で決まります。

所有権 建物の区分所有等に関する法律 ※1
買って、自分のものになる。売れる・貸せる・遺せる。出ていく時期は自分で決められる

利用権 老人福祉法 ※2
住む権利を買う。売れない・遺せない。戻る額は償却の条件で決まる

賃貸借 借地借家法・高齢者住まい法 ※3
借りて住む。手元に残らない。家賃が続く

窓口で確認する事項は1つで足ります。「出ていくときに、いくら戻りますか。家族に遺せますか。」この回答によって、どの契約に該当するかが分かります。

3つの違いは「所有権型」と「利用権型」の違いにまとめています。前払金の償却、90日以内の返還、保全措置の上限まで、法律にもとづいて整理しました。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20

※2 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法」(昭和38年法律第133号) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-08-20

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-08-20

※1・※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

5つの住まい

買って住む

シニア向け分譲マンション 所有権

自立して入り、介護が必要になったら外から足していく形です。売る・貸す・遺すが手元に残ります。ただし数が少なく、供給戸数が全国1位の事業者でも1990年以降の累計で3,851戸です ※4。

いまの家を直して住む 所有権

移らないという選び方です。住居費は増えません。介護保険の住宅改修費が上限20万円まで使えます ※5。手すりや段差で解決するなら、移る必要はありません。

住む権利を買う

有料老人ホーム 利用権

住宅型は介護が外部契約、介護付は住まいと介護がひとつの契約です。介護付については介護付きマンションとはで扱っています。特定施設の指定を受けているかどうかで、費用のしくみが変わります。

借りて住む

サービス付き高齢者向け住宅 賃貸借

義務づけられているのは状況把握と生活相談の2つだけです ※3。介護は含まれません。全国に約29万戸あり、選べる数は多い類型です。

シニア向け賃貸 賃貸借

始めるお金がいちばん軽い形です。そのかわり家賃は続きます。2025年10月に住宅セーフティネット法が改正され、借りにくさを解くしくみが整いました。

高齢者シェアハウス 賃貸借

個室を持ちながら台所や居間を共有する形です。制度上の類型ではないため、確認すべき点が他とは違います。

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-08-20

※4 株式会社フージャースコーポレーション「デュオセーヌ公式サイト シニア分譲マンション供給実績(株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ)」(2026年5月時点) https://www.duoscene.jp/ /確認日 2026-08-20

※5 厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について(老企第42号)」(2000年3月) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta4385&dataType=1&pageNo=1 /確認日 2026-08-20

※3・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

検討の順序

集合住宅の間の遊歩道

住まいの形から決めるよりも、次の順序で絞り込むほうが早く決まります。

  1. いま自立しているか、介護が必要か

    介護が必要なら、自立入居が前提の住まいは選択肢から外れます。分譲マンションの大半がこれに当たります。
  1. 払ったお金を家族に遺したいか

    遺したいなら所有権の住まいだけです。利用権も賃貸借も手元には残りません。
  1. 介護事業者を自分で選びたいか、任せたいか

    選びたいなら分譲型や住宅型、任せたいなら介護付です。
サービス付き高齢者向け住宅は全国に約29万戸ありますが ※3、買って住むシニア向け分譲マンションは、全国1位の事業者でも累計3,851戸です ※4。
つまり「元気なうちに、買って移る」という選び方は、選択肢が限られます。借りて住む形なら数は増えますが、その場合は家賃が続き、手元には残りません。どちらを取るかが、この判断の本質です。

3つの質問に答えて近いものを絞る簡易診断も用意しています。お名前もご連絡先もうかがいません。

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-08-20

※4 株式会社フージャースコーポレーション「デュオセーヌ公式サイト シニア分譲マンション供給実績(株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ)」(2026年5月時点) https://www.duoscene.jp/ /確認日 2026-08-20

※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

決定前に確認したい事項

後悔しないために

分譲マンションを買う場合、修繕積立金と長期修繕計画は買う前に確認できます。計画上の積立額に対して不足しているマンションは36.6%あります。

中古という選び方

市場が小さく買い手が限られるため、一般の中古マンションとは動き方が違います。売るときに効いてきます。

費用について

このページでは金額を扱っていません。物件ごとの差が大きく、公表されている統計も限られるためです。

公表資料にある数字は公表データで見る費用に、地域ごとの相場はエリアから探すにまとめています。

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この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20
  2. e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法」(昭和38年法律第133号) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-08-20
  3. e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-08-20
  4. 株式会社フージャースコーポレーション「デュオセーヌ公式サイト シニア分譲マンション供給実績(株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ)」(2026年5月時点) https://www.duoscene.jp/ /確認日 2026-08-20
  5. 厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について(老企第42号)」(2000年3月) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta4385&dataType=1&pageNo=1 /確認日 2026-08-20

※1・※2・※3・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

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次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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2026年8月20日
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