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高齢者シェアハウス 高齢者シェアハウスの実態|制度上の位置づけと確認すること

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

高齢者向けのシェアハウスは、個室を持ちながら台所や居間を共有する住まいです。制度上の類型ではありません。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅のような登録・届出の枠組みがないため、名乗り方も運営の仕方も事業者によって幅があります。

この記事では、制度上どう位置づけられるのか、そこから何が決まるのかを見ていきます。

共用リビングで過ごす入居者

法律上の位置づけ

シェアハウスの契約は、原則として賃貸借契約です。借地借家法が適用されます ※1。

これは重要な点で、事業者の側から一方的に契約を終わらせることには制限がかかります。正当な事由がなければ解約や更新拒絶はできません。

一方で、有料老人ホームのような前払金の保全措置や、90日以内の返還ルールは適用されません。有料老人ホームは老人福祉法の届出施設ですが、シェアハウスはそれに当たらないためです。

ただし、食事の提供や介護、家事、健康管理のいずれかを事業として提供している場合、老人福祉法上の有料老人ホームに該当する可能性があります。その場合は届出が必要になり、前払金のルールも適用されます。
シェアハウスとして紹介されていても、実態がどちらなのかは提供されているサービスで決まります。届出の有無を確認してください。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「借地借家法」(平成3年法律第90号) https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090 /確認日 2026-08-20

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

終身建物賃貸借という選択肢

賃貸住宅のなかには、都道府県知事の認可を受けた終身建物賃貸借の契約を結べるものがあります ※2。高齢者の居住の安定確保に関する法律にもとづく制度です ※3。

この契約には次の特徴があります ※2。

  • 借家人が生きているあいだ存続し、死亡時に終了する一代限りの契約
  • 入居できるのは60歳以上の方で、単身または同居者が高齢の親族(配偶者は60歳未満でも可)
  • 入居者が亡くなった場合、同居者は知った日から1か月以内の申出で住み続けられる
  • 家主からの解約は、住宅の老朽や入居者の債務不履行などの場合に限られる
  • 権利金など借家権設定の対価を受け取らないこと
  • 前払金には保全措置が講じられる
  • 契約に先立ち、1年以内の仮入居ができる
2025年10月の改正で、認可の方法が住宅ごとから事業者ごとに変わりました ※2 ※4。手続きが簡素になり、一般の賃貸住宅でも使いやすくなっています。
シェアハウス型の住宅についても基準が整備されており、この制度を使っているシェアハウスがあります。

一代限りの契約なので、住まいが資産として残ることはありません。この点はシニア向け分譲マンションと正反対です。

※2 国土交通省「終身建物賃貸借制度」(2025年10月改正) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000013.html /確認日 2026-08-20

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-08-20

※4 国土交通省「住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律について」(2025年10月施行) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000054.html /確認日 2026-08-20

※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

介護と医療の扱い

賃貸住宅である以上、介護は含まれません。必要になったら外部の事業者と別に契約します。

見守りについても、制度上の義務はありません。サービス付き高齢者向け住宅では状況把握と生活相談が登録の要件になっていますが ※3、シェアハウスにはその縛りがありません。

「入居者どうしが見守り合う」ことを見守り体制と説明している場合があります。これは制度的な裏づけのある仕組みではありません。夜間や急変時に誰がどう対応するのかは、契約前に書面で確認してください。

住まいについて話し合う夫婦

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-08-20

※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

供給されている数

高齢者向けの住まいの統計に、シェアハウスは単独の項目として現れません。登録や届出の制度がないため、全国に何か所あるのかを示す公的な数字がないのです。

選択肢としては、まだ数えられるほどの規模になっていないと考えられます。地域によっては見つからない可能性があります。

住宅セーフティネット制度

2025年10月に住宅セーフティネット法が改正され、高齢者などが賃貸住宅に入居しやすくするしくみが整備されました ※4。居住サポート住宅、家賃債務保証、居住支援協議会といった枠組みがあります。

身元保証人が見つからない場合の相談先としても使えます。お住まいの地域の居住支援協議会に問い合わせると、対応している事業者を教えてもらえます。

※4 国土交通省「住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律について」(2025年10月施行) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000054.html /確認日 2026-08-20

検討時の確認事項

制度の裏づけが薄いぶん、個別の確認が重要になります。

  • 契約の種類(普通の賃貸借か、終身建物賃貸借か)
  • 老人福祉法上の有料老人ホームとして届出をしているか
  • 夜間・緊急時に誰がどう対応するのか
  • 介護が必要になったとき、住み続けられるのか
  • 前払金がある場合、保全措置はあるか
  • 共同生活のルールと、退去を求められる条件

賃貸で住む形の全体像はシニア向け賃貸という選択肢に、リフォームして住み続ける選択は自宅リフォームと住み替えにまとめています。入居後の人間関係については入居者コミュニティと人間関係で扱っています。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. e-Gov法令検索(デジタル庁)「借地借家法」(平成3年法律第90号) https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090 /確認日 2026-08-20
  2. 国土交通省「終身建物賃貸借制度」(2025年10月改正) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000013.html /確認日 2026-08-20
  3. e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-08-20
  4. 国土交通省「住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律について」(2025年10月施行) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000054.html /確認日 2026-08-20

※1・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

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次回の更新予定:2027年2月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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