サービス付き高齢者向け住宅 とは サービス付き高齢者向け住宅とは|費用の内訳と分譲型との違い
本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。
サービス付き高齢者向け住宅は、名前に「サービス付き」と入っているため、介護が付いた施設だと受け取られることがあります。介護は含まれていません。法律で義務づけられているのは、状況把握と生活相談の2つだけです ※1。
この記事では、何が制度で決まっていて、何が物件ごとに違うのかを分けて整理します。費用の話は、その区別ができてからでないと比べられません。

このページの内容
制度上の位置づけ
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律にもとづく登録制度です ※1。都道府県などに登録された住宅だけが、この名前を使えます。
登録を受けるには、次の基準を満たす必要があります ※2。
- 各居室の床面積は原則25㎡以上(居間や食堂などを共同で使える十分な面積がある場合は18㎡以上)
- 廊下幅、段差、手すりなどのバリアフリー構造
- 居室・便所・浴室に緊急通報装置を備えること
- 状況把握サービスと生活相談サービスを提供すること
- 入居者が任意の事業者の介護サービスを利用できること
入居できるのは60歳以上の方、または要介護・要支援の認定を受けている方です ※2。
登録は5年ごとに更新が必要で、誇大広告の禁止と、契約締結前の書面交付・説明が事業者に義務づけられています ※1。
※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-08-20
※2 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅整備事業の登録基準・補助要件」(2025年度) https://koreisha.mlit.go.jp/service/dl/5-1_R07_service_point.pdf /確認日 2026-08-20
※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
サ高住の契約の種類
サービス付き高齢者向け住宅の契約は、原則として賃貸借契約です。借地借家法が適用されるため、事業者の側から一方的に契約を終わらせることには制限がかかります ※3。長期入院を理由に事業者から解約できないようにすることも、補助の要件に含まれています ※2。
借りている状態なので、支払ったお金が資産として残ることはありません。売ることも、家族に遺すこともできません。この点が、買って住むシニア向け分譲マンションとの根本的な違いです。
契約の種類による違いは「所有権型」と「利用権型」の違いで詳しく扱っています。
※2 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅整備事業の登録基準・補助要件」(2025年度) https://koreisha.mlit.go.jp/service/dl/5-1_R07_service_point.pdf /確認日 2026-08-20
※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「借地借家法」(平成3年法律第90号) https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090 /確認日 2026-08-20
※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
サ高住の費用の内訳
月々かかるのは、おおむね次のものです。
- 家賃
- 共益費(管理費)
- サービス費(状況把握・生活相談の対価)
- 食事を利用する場合の食費
- 水道光熱費
- 介護サービスを使う場合はその自己負担分
このうち家賃・共益費・サービス費の3つが、住むために必ずかかる部分です。
金額は物件と地域によって変わります。手がかりになるのは、国の補助を受ける住宅に設けられた家賃の上限です。所在市区町村に応じて設定されており、その幅は月11.2万円から25.6万円です ※2。
「サ高住はいくら」と一律に言えないのは、このためです。
食費と介護サービス費は、使った分だけかかります。使わなければかかりません。ここが「10万円で住める」と「20万円を超える」の分かれ目になります。

※2 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅整備事業の登録基準・補助要件」(2025年度) https://koreisha.mlit.go.jp/service/dl/5-1_R07_service_point.pdf /確認日 2026-08-20
入居時の費用
賃貸借契約なので、入居時には敷金が中心になります。分譲マンションのように購入代金は必要ありません。
一方で、物件によっては前払家賃という形でまとまった額を求められることがあります。この場合、途中で退去したときにいくら戻るのかが問題になります。算定の方法は契約書に書かれているので、契約前に必ず確認してください。
登録されている数
2026年7月末時点で、全国に8,317棟・291,009戸が登録されています ※4。
高齢者向けの住まいのなかでは、規模の大きい類型です。買って住むシニア向け分譲マンションと比べると、選べる数はかなり違います。
※4 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の都道府県別登録状況」(2026年7月末時点) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-08-20
介護が必要になった場合
介護は別に契約します。訪問介護やデイサービスを、自宅にいるときと同じように使う形です。
同じ建物内や近くに介護事業者が入っていることもありますが、その事業者を使う義務はありません。入居者が任意の事業者を選べることは、登録の要件に含まれています ※2。
一方で、状態が重くなったときにそのまま住み続けられるかは、物件によって異なります。医療的なケアが日常的に必要になった場合の扱いは、契約前に書面で確認しておく必要があります。
住まいと介護がひとつの契約になっている形については有料老人ホームとの違いをご覧ください。
サービス付き高齢者向け住宅の登録数は地域差が大きいものです。久我山周辺、大宮周辺、新浦安周辺の登録の実際は別のページにまとめています。
サービス付き高齢者向け住宅が、11種類の住まい・施設の中でどこに位置づくかは、高齢者住宅の種類で一覧にしています。
有料老人ホームとの制度の違いはサ高住と有料老人ホームの違いで比べています。
登録基準から見た夜間の体制や、介護が重くなったときの住み続けやすさはサ高住の問題点で整理しています。
※2 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅整備事業の登録基準・補助要件」(2025年度) https://koreisha.mlit.go.jp/service/dl/5-1_R07_service_point.pdf /確認日 2026-08-20
検討時の確認事項
契約前に交付される書面で、次の点を確認してください ※1。
- 料金に含まれるサービスと、別料金のサービスの区分
- 前払金がある場合、その算定方法と返還の条件
- 状態が変わったときの契約の扱い
- 提携している医療機関・介護事業者の有無と、利用が任意かどうか
費用の比較については公表データで見る費用にまとめています。
※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-08-20
※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
この記事の作成方針と出典一覧
費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-08-20
- 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅整備事業の登録基準・補助要件」(2025年度) https://koreisha.mlit.go.jp/service/dl/5-1_R07_service_point.pdf /確認日 2026-08-20
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「借地借家法」(平成3年法律第90号) https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090 /確認日 2026-08-20
- 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の都道府県別登録状況」(2026年7月末時点) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-08-20
※1・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
次回の更新予定:2027年4月(出典の確認日を見直します)
シニア住み替え研究所 編集部
国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。
本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

画像提供:株式会社フージャースコーポレーション
借りるのではなく、所有して住む選択肢
「供給戸数全国1位」は、全国において1990年以降に分譲されたシニア向け分譲マンションのうち、フージャースグループの供給戸数3,851戸によるものです。株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ(2026年5月時点)。共同事業物件については、フージャースグループ持分以外も含め集計しています。
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- 提供
- 株式会社フージャースコーポレーション
- 編集
- シニア住み替え研究所 編集部
- 公開
- 2026年8月20日
- 最終更新
- 2026年11月20日