シニア向け分譲マンション シニア向け分譲マンションとは|有料老人ホーム・サ高住との違いを、契約・費用・介護で比べる
本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。
シニア向け分譲マンションは、区分所有権で買う高齢者向けの住まいです。有料老人ホームの多くは利用権方式、サービス付き高齢者向け住宅は原則として賃貸借契約で、契約の種類が違います。所有権なので売却・賃貸・相続ができ、介護は外部の事業者と別に契約します。専用の公的統計はなく、供給戸数が全国1位の事業者でも1990年以降の累計は3,851戸です。契約、費用、入居の条件、介護、売却の扱いを整理します。
「シニア向け分譲マンション」という言葉を初めて見たとき、多くの方が有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅と、どう違うのかで迷われます。名前が似ているうえに、パンフレットに並ぶ写真もよく似ているためです。
違いは設備ではありません。契約の種類が違います。そしてその違いは、払ったお金が最後にどうなるかに、そのまま出てきます。

このページの内容
「分譲」という言葉の意味
分譲マンションを買うと、その部屋は買った人のものになります。法律上は「区分所有権」といい、建物の区分所有等に関する法律で定められています ※1。
シニア向け分譲マンションも、この点は普通の分譲マンションと同じです。登記されて、固定資産税を払い、売ることも、貸すことも、家族に遺すこともできます。
これに対して、有料老人ホームの多くは「利用権方式」です。住む権利を買う形なので、部屋そのものは事業者のものです。売ることも遺すこともできません ※2。
サービス付き高齢者向け住宅は、原則として賃貸借契約です ※3。借りている状態なので、やはり手元には残りません。
3つの契約の違いは「所有権型」と「利用権型」の違いにまとめています。
※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20
※2 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(2018年最終改正) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000083170.html /確認日 2026-09-03
※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-08-20
※1・※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
3つの住まいの違い(一覧)
シニア向け分譲マンション、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の違いを、契約・手元に残るもの・介護・毎月の費用の4点で並べます。
| 項目 | シニア向け分譲マンション | 有料老人ホーム | サービス付き高齢者向け住宅 |
|---|---|---|---|
| 契約 | 区分所有権(部屋を買う)※1 | 多くは利用権方式(住む権利を買う)※2 | 原則として賃貸借契約(借りる)※3 |
| 売却・賃貸・相続 | できる | できない ※2 | できない(借りている状態) |
| 介護 | 外部の事業者と別に契約する | 介護付の施設は住まいと介護がひとつの契約 ※2 | 外部の事業者と別に契約する |
| 毎月の費用 | 管理費・修繕積立金・サービス費。固定資産税もかかる | 月額利用料(家賃相当額・管理費・食費など) | 家賃・共益費・サービス費 |
費用の数字はシニア向け分譲マンションの費用と相場、高齢者向けの住まい全体の選び方は高齢者住宅の選び方にまとめています。
※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20
※2 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(2018年最終改正) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000083170.html /確認日 2026-09-03
※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-08-20
※1・※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
供給されている数
シニア向け分譲マンションだけを集計した公的な統計は、公表されていません。供給されている数が少なく、統計の対象になっていないためです。
規模の手がかりになるのは、次の2つです。
サービス付き高齢者向け住宅は、2026年7月末時点で全国に8,317棟・291,009戸が登録されています ※4。
一方、シニア向け分譲マンションで供給戸数が全国1位の事業者でも、1990年以降の累計で3,851戸です ※5。
この数の少なさは、実際に探すときに効いてきます。住みたい地域に物件があるかどうかが、最初の関門になります。選択肢の中から選ぶというより、条件の合う物件がその時期にあるかどうか、という探し方になりがちです。
※4 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の都道府県別登録状況」(2026年7月末時点) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-08-20
※5 株式会社フージャースコーポレーション「デュオセーヌ公式サイト シニア分譲マンション供給実績(株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ)」(2026年5月時点) https://www.duoscene.jp/ /確認日 2026-08-20
購入後に続く費用
購入代金のほかに、月々の支払いが続きます。分譲マンションである以上、管理費と修繕積立金は必要です。加えて、シニア向けの物件では次のような費用がかかることがあります。
- 生活支援サービス費(見守り、生活相談など)
- 食事を利用する場合の食費
- 共用施設の利用料
- 固定資産税・都市計画税
金額は物件によって異なります。いくらかかるかを一律に示すことはできません。購入代金だけで判断せず、月々いくら払い続けるのかを、物件ごとに確認してください。
公表されている調査の数字は公表データで見る費用にまとめています。

入居時の条件
シニア向け分譲マンションには、入居時の年齢制限が設けられているのが一般的です。多くの物件で、入居時点で自立して生活できることが条件になっています。
つまり、介護が必要になってから探し始めると、入れる物件がかなり限られます。この点が、介護が必要な方を受け入れる有料老人ホームとの大きな違いです。
入居できる年齢は物件ごとに決まります。50代で検討する場合の見方は50代からのシニア向け分譲マンションで扱っています。
介護が必要になった場合
ここが、この住まいでいちばん誤解されやすいところです。
介護は、住まいの契約に含まれていません。必要になった時点で、外部の介護サービス事業者と別に契約します。訪問介護やデイサービスを、自宅にいるときと同じように使う形です。
物件によっては、同じ建物内や近くに介護事業者が入っていることもあります。ただしその事業者を使う義務はなく、逆に必ず使えるとも限りません。
一方、介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設)では、住まいと介護がひとつの契約になっています ※2。状態が変わっても同じ場所で介護を受け続けられる仕組みです。
違いの詳細は有料老人ホームとの違いをご覧ください。
※2 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(2018年最終改正) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000083170.html /確認日 2026-09-03
※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
退去・売却の扱い
所有権の住まいなので、出ていくときは売却するか、賃貸に出すか、そのまま持ち続けるかを自分で決められます。事業者の定めた償却期間に縛られません。
ただし売りやすいかどうかは別の話です。買い手が年齢制限のある層に限られるため、一般の中古マンションと同じようには動きません。上で見たとおり市場そのものが小さいので、売却に時間がかかることがあります。
中古で買う場合の見方は中古という選び方にまとめています。
高級をうたうシニア向けの住まいを、費用・広さ・共用施設・介護体制で比べる方法は高級シニアマンションとはにまとめています。
首都圏で探す場合の地域ごとの違いは、東京都・埼玉県・千葉県の記事と、首都圏の1都3県の比較にまとめています。
よくあるご質問
一人暮らしでも入居できますか
多くの物件で、お一人での入居を受け付けています。見守りや生活相談が付いていることが、一人暮らしの不安に対する備えになります。ただし提供される内容は物件ごとに異なるため、契約前に書面で確認してください。
家族と同居できますか
配偶者との入居を認めている物件が一般的です。年齢制限の扱いは物件によって異なります。お子さんとの同居については、可否も条件も物件ごとに違います。
認知症になったら退去することになりますか
物件の契約内容によります。所有権の住まいなので、所有していること自体は続きます。ただし共同生活が難しくなった場合の扱いは、管理規約や入居契約に定められています。この部分は契約前に必ず確認してください。判断ができるうちに手続きを済ませておくことについては、親の住み替えで先に決めておくことで扱っています。
住宅ローンは使えますか
金融機関の判断によります。年齢と物件の特性から、一般の住宅ローンとは扱いが異なることがあります。ご自身の場合にどうなるかは、金融機関にご確認ください。
この記事の作成方針と出典一覧
費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20
- 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(2018年最終改正) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000083170.html /確認日 2026-09-03
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-08-20
- 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の都道府県別登録状況」(2026年7月末時点) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-08-20
- 株式会社フージャースコーポレーション「デュオセーヌ公式サイト シニア分譲マンション供給実績(株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ)」(2026年5月時点) https://www.duoscene.jp/ /確認日 2026-08-20
※1・※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
次回の更新予定:2027年5月(出典の確認日を見直します)
シニア住み替え研究所 編集部
国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。
本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

画像提供:株式会社フージャースコーポレーション
所有権型の分譲マンションを、実物で見る
「供給戸数全国1位」は、全国において1990年以降に分譲されたシニア向け分譲マンションのうち、フージャースグループの供給戸数3,851戸によるものです。株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ(2026年5月時点)。共同事業物件については、フージャースグループ持分以外も含め集計しています。
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- 提供
- 株式会社フージャースコーポレーション
- 編集
- シニア住み替え研究所 編集部
- 公開
- 2026年8月20日
- 最終更新
- 2026年11月20日