マンション型老人ホーム 住宅型有料老人ホームとシニア向け分譲マンションの違い
本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。
「マンション型の老人ホーム」という言い方をされることがあります。実際に比べられているのは、多くの場合住宅型有料老人ホームとシニア向け分譲マンションです。
この2つは、外から見るとよく似ています。どちらも自立した方が入り、介護は外部のサービスを使い、共用の食堂や大浴場がある。違いは、介護が必要になったときに何が起きるかに出ます。

このページの内容
制度上の違い
住宅型有料老人ホームは、老人福祉法にもとづく有料老人ホームです ※1。食事の提供、介護、家事、健康管理のいずれかを提供する施設が該当し、都道府県への届出が必要です。
シニア向け分譲マンションは、法律上は分譲マンションです ※3。建物の区分所有等に関する法律が適用されます。有料老人ホームの届出を要する場合もありますが、住まいそのものの性格は「買った不動産」です。
契約の詳細は「所有権型」と「利用権型」の違いをご覧ください。
※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法」(昭和38年法律第133号) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-08-20
※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20
※1・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
介護が必要になった場合
ここがいちばん大きな分かれ目です。
どちらも、介護は外部の事業者と別に契約します。この点は同じです。住宅型有料老人ホームは介護付ではないので、施設が介護を提供するわけではありません。
違うのは、その先です。
住宅型有料老人ホームでは、施設に生活相談員がいて、介護サービスの利用を支援する体制がある場合があります。同じ法人が運営する介護事業所が併設されていることも多く、状態が変わったときに施設側が調整に関わります。
シニア向け分譲マンションでは、事業者選びも手配も、原則として自分か家族が行います。管理組合と管理会社はありますが、介護の調整をする立場ではありません。
介護が住まいの契約に含まれる形については介護付きマンションとはで扱っています。

届出と指定の違い
住宅型有料老人ホームは、老人福祉法にもとづく届出が必要です ※1。届出をした施設には、厚生労働省の指針にそった運営が求められます ※2。
シニア向け分譲マンションは、分譲マンションとして区分所有法の適用を受けます ※3。提供するサービスの内容によっては、有料老人ホームの届出を要する場合もあります。
※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法」(昭和38年法律第133号) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-08-20
※2 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(2018年最終改正) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000083170.html /確認日 2026-09-03
※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20
※1・※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
退去・売却の扱い
住宅型有料老人ホームでは、前払金の償却の条件によって戻る額が決まります。契約から90日以内であれば原則として返還されますが ※1、それを過ぎると契約書の定めによります ※2。
シニア向け分譲マンションでは、売却するか、賃貸に出すか、持ち続けるかを自分で決められます。事業者の定めた期間に縛られません。
ただし売りやすいかどうかは別です。買い手が年齢制限のある層に限られるため、一般の中古マンションと同じようには動きません。中古市場の見方は中古という選び方にまとめています。
特養や老健などの入所施設の数は地域で大きく違います。久我山周辺、大宮周辺、新浦安周辺の施設数と所在を別のページにまとめています。
有料老人ホームの3類型と、ほかの住まい・施設との関係は、高齢者住宅の種類で整理しています。
サ高住と有料老人ホームの違いはサ高住と有料老人ホームの違いで整理しています。
※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法」(昭和38年法律第133号) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-08-20
※2 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(2018年最終改正) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000083170.html /確認日 2026-09-03
※1・※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
2つを比べる検討の順序
住まいの形から決めるより、次の順で考えるほうが絞りやすくなります。
- いま自立しているか、介護が必要か
- 払ったお金を家族に遺したいか、その必要はないか
- 介護事業者を自分で選びたいか、任せたいか
1で介護が必要なら、自立入居が前提の分譲型は選択肢から外れます。2で遺したいなら分譲型、そうでなければ住宅型も含めて比べられます。
費用の比較は公表データで見る費用に、5つの住まいを同じ項目で並べたものは住まいを比べるにあります。
この記事の作成方針と出典一覧
費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法」(昭和38年法律第133号) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-08-20
- 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(2018年最終改正) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000083170.html /確認日 2026-09-03
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20
※1・※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
次回の更新予定:2027年4月(出典の確認日を見直します)
シニア住み替え研究所 編集部
国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。
本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

画像提供:株式会社フージャースコーポレーション
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「供給戸数全国1位」は、全国において1990年以降に分譲されたシニア向け分譲マンションのうち、フージャースグループの供給戸数3,851戸によるものです。株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ(2026年5月時点)。共同事業物件については、フージャースグループ持分以外も含め集計しています。
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- 株式会社フージャースコーポレーション
- 編集
- シニア住み替え研究所 編集部
- 公開
- 2026年8月20日
- 最終更新
- 2026年11月20日