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介護付きマンション 介護付きマンションとは|費用のしくみと、特定施設の指定で変わること

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

「介護付きマンション」は制度上の名前ではなく通称で、多くは介護保険法の特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設を指します。指定を受けた施設では、介護の費用が要介護度に応じた定額になり、要介護3の場合は1割負担で月20,370円から23,222円です(家賃・管理費・食費は別)。外部の介護保険サービスは原則として使えなくなります。指定の意味、費用、入居の対象、前払金の扱いを整理します。

「介護付きマンション」という商品名の住まいはありません。介護が付いた住まいを指す通称で、制度上の名前ではないためです。

実際にこう呼ばれているものの多くは、介護保険法にもとづく特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設です ※1。この記事では、その指定が何を意味するのかを見ていきます。指定の有無で、介護が必要になったときに起きることが変わります。

介護スタッフが常駐する施設

「特定施設」の指定

介護保険法では、都道府県知事などの指定を受けた施設が提供する介護サービスを、特定施設入居者生活介護と呼びます ※1。有料老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅がこの指定を受けることができます。

「介護付」と名乗れるのは、この指定を受けた施設だけです。指定がない施設は、住宅型や一般型と呼ばれ、介護は外部の事業者と別に契約することになります。
パンフレットに「介護付」と書かれているかどうかは、この指定の有無を見分ける手がかりになります。

指定を受けるには、人員・設備・運営の基準を満たす必要があります ※1。介護職員と看護職員の配置、ケアプランを作成する介護支援専門員の配置、機能訓練を担当する職員の配置などが定められています。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

費用のしくみ

指定を受けた施設では、介護の費用が要介護度に応じた定額になります。使った回数ではなく、要介護度で決まります ※2。

厚生労働省の告示による1日あたりの単位数は次のとおりです ※2。

  • 要介護1 542単位
  • 要介護2 609単位
  • 要介護3 679単位
  • 要介護4 744単位
  • 要介護5 813単位

1単位あたりの金額は、施設のある地域によって10.00円から11.40円の幅があります ※2。自己負担は原則1割で、所得に応じて2割または3割になります ※1。

たとえば要介護3の場合、1日679単位です。30日分を1割負担で計算すると、地域区分によって月20,370円から23,222円の範囲になります ※2。
これは介護サービスの部分だけの金額です。家賃、管理費、食費はこれとは別にかかります。

定額であることには、両方の面があります。介護が重くなっても介護費用は要介護度で決まるので、見通しが立ちます。一方で、介護をあまり使わない時期でも同じ額がかかります。

家賃や食費を含めた月額の平均は老人ホームの費用で、国の調査の数字を示しています。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20

※2 厚生労働省「介護報酬の算定構造(令和6年4月・6月施行)」(2024年) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001195509.pdf /確認日 2026-08-20

※1・※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

利用できなくなるサービス

指定を受けた施設に入居している間は、訪問介護やデイサービスといった外部の介護保険サービスを原則として利用できません ※1。施設の介護サービスに一本化されるためです。

長く付き合ってきた事業者を続けて使いたい場合は、この点が判断に関わります。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

「介護付」ではない住まい

介護が住まいの契約に含まれない形が、大きく2つあります。

住宅型有料老人ホームは、老人福祉法にもとづく有料老人ホームですが、特定施設の指定は受けていません ※3。介護は外部の事業者と契約します。ただし施設に生活相談員がいて、調整に関わることがあります。

シニア向け分譲マンションは、買って住む形です。介護は完全に外部で、事業者選びも手配も自分か家族が行います。そのかわり、住まいそのものは資産として手元に残ります。

契約の違いは「所有権型」と「利用権型」の違いに、住宅型との比較は有料老人ホームとの違いにまとめています。

介護スタッフと高齢者

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法」(昭和38年法律第133号) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-08-20

※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

登録されている数

厚生労働省の令和6年調査によると、特定施設入居者生活介護を提供する事業所は全国に5,969か所あります ※4。要支援の方が対象の介護予防特定施設入居者生活介護は5,443か所、地域密着型は369か所です ※4。

指定を受けた施設は、要介護の方を受け入れることを前提に人員と設備を整えています。そのため大部分の居室が、すでに介護が必要な方のためのものです。
元気なうちに入って住み続けるという使い方には、必ずしも向いていません。自立の状態で入れる居室があるかどうかは、施設ごとに確認する必要があります。

※4 厚生労働省「令和6年介護サービス施設・事業所調査の概況」(2025年12月公表) https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service24/index.html /確認日 2026-08-20

入居の対象となる人

特定施設入居者生活介護の対象は、要介護1から5の認定を受けている方です ※1。

要支援1・2の方は、介護予防特定施設入居者生活介護という別のサービスの対象になります ※1。すべての施設が対応しているわけではありません。

自立している方の受け入れは、施設ごとに扱いが異なります。元気なうちから入りたい場合は、自立者向けの居室があるかを個別に確認する必要があります。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

前払金の扱い

有料老人ホームなので、前払金には老人福祉法のルールが適用されます ※3。契約から90日以内の解約や入居者の死亡による契約終了では、前払金は原則として返還されます。保全措置の上限は500万円です。

償却の条件は契約書に書かれています。「所有権型」と「利用権型」の違いで詳しく扱っています。

特定施設の指定を受けた住まいがどれだけあるかは市区ごとに異なります。久我山周辺、大宮周辺、新浦安周辺の届出・指定の実際は別のページで確認できます。

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法」(昭和38年法律第133号) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-08-20

※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

検討時の確認事項

  • 特定施設の指定を受けているか(受けていなければ介護は外部契約)
  • 自立の状態でも入居できるか
  • 1単位あたりの単価(地域区分)
  • 家賃・管理費・食費が、介護費用とは別にいくらかかるか
  • 医療的なケアが必要になったときの扱い

要介護認定のしくみは要介護認定区分 早わかり表にまとめています。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20
  2. 厚生労働省「介護報酬の算定構造(令和6年4月・6月施行)」(2024年) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001195509.pdf /確認日 2026-08-20
  3. e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法」(昭和38年法律第133号) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-08-20
  4. 厚生労働省「令和6年介護サービス施設・事業所調査の概況」(2025年12月公表) https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service24/index.html /確認日 2026-08-20

※1・※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

編集方針を見る

次回の更新予定:2027年5月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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