老人ホーム 相続 できない 老人ホームは相続できない|住み替えても使える自宅の特例
本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。
有料老人ホームに入る場合、払ったお金は住む権利の対価です。売ることも、家族に遺すこともできません。
一方、買って住む形なら不動産として手元に残ります ※4。この違いは、相続のときにはっきり表れます。
そしてもうひとつ、住み替えたあとの自宅がどう扱われるかという論点があります。こちらのほうが、実際に効いてくる場面が多いかもしれません。

このページの内容
住み替え後も使える自宅の特例
相続税には、自宅の土地の評価額を減らせる小規模宅地等の特例があります。特定居住用宅地等として、330㎡までの部分について評価額を80%減らせます ※1。
原則は「亡くなった方が住んでいた自宅」が対象です。老人ホームに移ると生活の拠点が移るため、通常は対象外になります。
ただし例外があります。介護が必要で移った場合は、それまでの自宅を対象にできることがあります ※1。
※1 国税庁「タックスアンサー No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」(—) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm /確認日 2026-08-20
※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
特例の適用条件
国税庁が示している条件は、次のとおりです ※1。
2つ目 次のいずれかの施設に入居・入所していたこと ※1
・認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム(老人福祉法 ※2)
・介護老人保健施設、介護医療院(介護保険法 ※3)
・サービス付き高齢者向け住宅(有料老人ホームに該当するものを除く)
3つ目 その建物を、事業の用(貸付を含む)または亡くなった方以外の方の居住の用に供していないこと ※1
3つ目は、空き家にしておくか、もともと同居していた親族が住み続けている状態を指します。第三者に貸してしまうと対象外になります ※1。

※1 国税庁「タックスアンサー No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」(—) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm /確認日 2026-08-20
※2 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法」(昭和38年法律第133号) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-08-20
※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20
※1・※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
施設の種類による違い
条件の2つ目に注目してください。対象になる施設が、法律で限定されています ※1。
シニア向け分譲マンションは、この一覧に直接は出てきません。提供するサービスの内容によっては有料老人ホームの届出をしている場合があり、そのときは有料老人ホームとして扱われる可能性があります ※2。
移る先を決める段階で、その物件が老人福祉法上の届出をしているかどうかを確認しておくと、あとで慌てずに済みます。
※1 国税庁「タックスアンサー No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」(—) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm /確認日 2026-08-20
※2 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法」(昭和38年法律第133号) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-08-20
※1・※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
購入した住まいは資産として残る
シニア向け分譲マンションは区分所有権を取得する形です ※4。登記され、売ることも、貸すことも、遺すこともできます。
有料老人ホームの利用権とは、ここが根本的に違います。契約の違いは「所有権型」と「利用権型」の違いにまとめています。
ただし遺した先で売れるかどうかは別の話です。入居時の年齢制限があるため買い手が限られ、市場も小さい類型です。供給戸数が全国1位の事業者でも1990年以降の累計で3,851戸です ※5。
相続した方が住む予定がない場合、売れるまで管理費と修繕積立金がかかり続けます。中古という選び方で市場の事情を扱っています。
※4 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20
※5 株式会社フージャースコーポレーション「デュオセーヌ公式サイト シニア分譲マンション供給実績(株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ)」(2026年5月時点) https://www.duoscene.jp/ /確認日 2026-08-20
※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
本記事で扱っていない事項
相続税がいくらになるか、特例が使えるかどうかの判断は、税理士の領域です。この記事では制度の要件を紹介するにとどめています。
とくに次の点は、個別の事情で結論が変わります。
- 同居していたかどうかの判定
- 二世帯住宅の構造による扱い
- 相続人が持ち家を持っている場合の扱い
- 申告期限までの保有・居住の要件
要介護認定を受けているかどうかが条件になるため、認定の申請は早めに済ませておくことが、結果として選択肢を残すことにつながります。
要介護認定の進め方は要介護認定区分 早わかり表に、親の住み替えを進める段取りは親の住み替えで先に決めておくことにまとめています。
この記事の作成方針と出典一覧
費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。
- 国税庁「タックスアンサー No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」(—) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm /確認日 2026-08-20
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法」(昭和38年法律第133号) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-08-20
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20
- 株式会社フージャースコーポレーション「デュオセーヌ公式サイト シニア分譲マンション供給実績(株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ)」(2026年5月時点) https://www.duoscene.jp/ /確認日 2026-08-20
※1・※2・※3・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)
シニア住み替え研究所 編集部
国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。
本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

画像提供:株式会社フージャースコーポレーション
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- 提供
- 株式会社フージャースコーポレーション
- 編集
- シニア住み替え研究所 編集部
- 公開
- 2026年8月20日
- 最終更新
- 2026年11月20日




