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リバースモーゲージ デメリット リバースモーゲージのデメリット|リ・バース60で確認する

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

持ち家に住み続けながら、その家を担保にお金を借りる。これがリバースモーゲージの考え方です。

住宅金融支援機構が金融機関と提供している【リ・バース60】という商品があり、制度の内容が公表されています ※1。この記事はその内容にそって、何ができて何に注意が要るのかを整理します。

金融機関の窓口での説明

返済のしくみ

通常の住宅ローンは、元金と利息を毎月返します。リ・バース60は毎月の支払いが利息のみです ※1。

元金は、契約者が亡くなったときに返します。方法は2つあり、相続人が一括して返すか、担保にした住宅と土地を売って返すかです ※1。

毎月の負担が軽くなるかわりに、元金は減りません。最後に住まいを手放すか、相続人が現金で用意するかのどちらかになります。
返済が不要になるのではなく、返す時期があとになる制度です。

※1 独立行政法人住宅金融支援機構「【リ・バース60】」(—) https://www.jhf.go.jp/kojin/yushihoken_revmo/index.html /確認日 2026-08-20

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

資金の使いみち

資金の使いみちが決まっています ※1。

  • 住宅の建設・購入
  • 住宅のリフォーム
  • サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金
  • 住宅ローンの借換え

3つ目に注目してください。いまの家を担保にして、住み替え先の入居一時金にあてられます。売らずに移るという選び方ができます。

サービス付き高齢者向け住宅の仕組みはサービス付き高齢者向け住宅とはにまとめています。

※1 独立行政法人住宅金融支援機構「【リ・バース60】」(—) https://www.jhf.go.jp/kojin/yushihoken_revmo/index.html /確認日 2026-08-20

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

リ・バース60の融資限度額

融資限度額は、担保評価額に対する割合で決まります ※1。

満60歳以上 担保評価額の50%または60%
満50歳以上60歳未満 担保評価額の30%
長期優良住宅で満60歳以上 担保評価額の55%または65%

いずれも1億2,000万円以下で、必要な資金の範囲内です ※1。

担保評価額そのものではありません。評価額の半分程度が上限になります。いまの家の評価が思ったより低いと、必要な額に届かないことがあります。

家計と資金計画の書類

※1 独立行政法人住宅金融支援機構「【リ・バース60】」(—) https://www.jhf.go.jp/kojin/yushihoken_revmo/index.html /確認日 2026-08-20

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

ノンリコース型

亡くなったあと、担保の家を売っても元金に足りないことがあります。そのとき不足分を相続人に請求しない形をノンリコース型といいます ※1。

相続人に負担を残さないという点で、選ばれることが多い形です。

ただし、返済が不要になった残債務は債務免除益とみなされ、一時所得として所得税等が課税される可能性があります ※1。
機構自身がこの点を明記しています。相続人に何も残らないとは限らず、税金の問題が相続人に移ることがあります。
この扱いについては、税務署か税理士にご確認ください。

ここは、あまり説明されないまま契約されがちな部分です。

※1 独立行政法人住宅金融支援機構「【リ・バース60】」(—) https://www.jhf.go.jp/kojin/yushihoken_revmo/index.html /確認日 2026-08-20

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

購入して住む場合との関係

シニア向け分譲マンションを買う場合、その住まい自体が区分所有権になります ※2。売る・貸す・遺すが手元に残ります。

リバースモーゲージは、いまの家を担保にして移るための資金をつくる手段です。移った先が買う形なら、いまの家に借り入れが残り、新しい家が資産になります。

考えておきたいのは、いまの家を「売る」のと「担保にする」のとで、何が違うかです。
売れば、そこで清算が終わります。担保にすれば住み続けられますが、最後に清算が残ります。移る前提なら、売るほうが簡単です。
住み続けながら別のことに資金を使いたい場合に、この制度が効いてきます。

売却して移る場合の段取りは実家を売って住み替えるに、契約の種類による違いは「所有権型」と「利用権型」の違いにまとめています。

※2 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20

※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

有料老人ホームの入居一時金は対象外

資金の使いみちに、有料老人ホームの入居一時金は含まれていません ※1。含まれるのはサービス付き高齢者向け住宅の入居一時金です。

有料老人ホームは老人福祉法にもとづく施設で ※3、サービス付き高齢者向け住宅とは制度が違います。移り先がどちらに該当するかで、この制度が使えるかどうかが変わります。

※1 独立行政法人住宅金融支援機構「【リ・バース60】」(—) https://www.jhf.go.jp/kojin/yushihoken_revmo/index.html /確認日 2026-08-20

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法」(昭和38年法律第133号) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-08-20

※1・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

検討時の確認事項

  • いまの家の担保評価額はいくらか(その半分程度が上限)
  • 金利のタイプ(変動か固定か)と、金利が上がった場合の利息の増え方
  • ノンリコース型かどうか。ノンリコース型なら課税の可能性を相続人に伝えているか
  • 移り先が、資金の使いみちに含まれる施設に該当するか
  • 相続人と、この契約について話しているか

最後の項目がいちばん大事だと思います。最終的に清算するのは相続人です。契約の前に共有しておくかどうかで、あとの受け止め方が変わります。

制度の詳細と取扱金融機関は、住宅金融支援機構が公表しています ※1。

※1 独立行政法人住宅金融支援機構「【リ・バース60】」(—) https://www.jhf.go.jp/kojin/yushihoken_revmo/index.html /確認日 2026-08-20

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. 独立行政法人住宅金融支援機構「【リ・バース60】」(—) https://www.jhf.go.jp/kojin/yushihoken_revmo/index.html /確認日 2026-08-20
  2. e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20
  3. e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法」(昭和38年法律第133号) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-08-20

※1・※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

編集方針を見る

次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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2026年8月20日
最終更新
2026年11月20日