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老後 マンション 買い替え 老後のマンション買い替え|資金の組み立てと段取り

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

いま住んでいる家を売って、次の住まいを買う。この買い替えでは、売ることと買うことをどちらの順序で行うかによって、必要な資金の性質が変わります。

この記事では、公的な統計から住み替えた世帯の資金の実態を確認したうえで、売却価格を自分で調べる方法と、順序による違いを整理します。

不動産会社での売買相談

住み替えた世帯の資金の実態

国土交通省の住宅市場動向調査は、住宅を取得した世帯を対象に毎年実施されています。令和6年度の調査は、令和5年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯が対象です。※1

購入資金と自己資金比率は、住宅の種類によって次のようになっています。※1

住宅の種類平均購入資金中央値自己資金比率※1
分譲集合住宅4,679万円4,500万円44.7%
分譲戸建住宅4,591万円4,100万円27.3%
既存(中古)集合住宅2,919万円2,560万円43.8%
既存(中古)戸建住宅2,917万円2,400万円36.6%
注文住宅(建て替え)5,214万円3,900万円57.1%
リフォーム住宅154万円48万円85.5%

※注文住宅は全国、その他は三大都市圏での調査です。※1

平均と中央値に差がある点に注意が必要です。分譲戸建住宅では平均4,591万円に対して中央値4,100万円、注文住宅(建て替え)では平均5,214万円に対して中央値3,900万円と、平均のほうが高くなっています。一部の高額な事例が平均を押し上げているためで、実感に近いのは中央値のほうです。

自己資金比率にも住宅の種類による差があります。集合住宅の取得では新築・中古とも4割台なのに対し、分譲戸建住宅では27.3%です。※1

※1 国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」(令和7年6月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001900667.pdf /確認日 2026-08-21

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

資金の調達方法は5つに分類されている

同じ調査では、購入資金の調達方法を自己資金と借入金に分けたうえで、自己資金を次の5種類に分類しています。※1

  • 預貯金・有価証券売却代金・退職金
  • 不動産売却
  • 贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)
  • 遺産相続
  • その他

買い替えの場合、このうち不動産売却が資金の中心になります。つまり、いま住んでいる家がいくらで売れるかによって、次の住まいに充てられる金額が決まります。

借入金については、住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」を含む7種類に分類されています。※1 借入の可否や条件は金融機関ごとに定められているため、利用を検討する場合は各金融機関に確認することになります。

なお、参考までに、住宅建築資金の借入金の返済期間は「35年以上」が最も多く、平均返済期間は全国で33.9年となっています。※1 高齢期の買い替えでこの期間を前提にできるかどうかは、金融機関の完済時年齢の定めによって変わります。

※1 国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」(令和7年6月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001900667.pdf /確認日 2026-08-21

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

売却価格を自分で調べる

買い替えの資金計画は、いまの家がいくらで売れるかを見積もることから始まります。不動産会社に査定を依頼する前に、公的なデータで水準を確認できます。

国土交通省の不動産情報ライブラリは、実際に成立した取引の価格を公表しています。※2 広告に掲載される売出価格ではなく、成約に基づく価格である点が特徴です。

次の条件を指定して検索できます。

  • 地域(市区町村、地区)
  • 物件の種類(中古マンション、宅地など)
  • 取引の時期(四半期単位)
  • 面積、建築年、最寄駅からの距離

自分の家に近い条件で絞り込むと、その地域でどの程度の価格帯の取引が成立しているかが分かります。同じ条件の取引が複数期にわたって表示されるかどうかは、その地域の流通の状況を推し量る手がかりにもなります。

あわせて、国土交通省の地価公示・都道府県地価調査から、その地点の土地の価格と変動率を確認できます。※3 地価公示は毎年3月、都道府県地価調査は毎年9月に公表されます。

査定を受ける際も、これらを把握したうえで内容を検討できます。査定額が公表データと大きく離れている場合、その理由を確認する材料になります。

家計と資金計画の書類

※2 国土交通省「不動産情報ライブラリ」 https://www.reinfolib.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-21

※3 国土交通省「地価公示・都道府県地価調査」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html /確認日 2026-09-03

※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

売る先と買う先で変わるもの

買い替えには、いまの家を先に売る場合と、次の家を先に買う場合があります。優劣ではなく、抱えるものの違いです。

先に売る場合

売却代金が確定してから次の住まいを探すため、使える資金の額が先に定まります。借入に頼る度合いを小さくできる可能性があります。

一方で、引き渡しの時期と次の住まいへの入居時期が合わない場合、その間の住まいを別に用意することになります。荷物の保管や二度の引っ越しが発生する場合もあります。

先に買う場合

次の住まいを決めてから売るため、仮住まいを挟まずに移れます。住まいを選ぶ時間も確保しやすくなります。

一方で、売却が済むまでは購入資金を別の方法で用意する必要があります。また、売却の時期を自分で選びにくくなるため、価格の面で不利になる可能性があります。

分譲マンションを売る場合の確認事項

売る側が区分所有者である場合、建物の区分所有等に関する法律に基づき、管理規約によって専有部分の用途や利用に関する事項が定められている場合があります。※4 高齢者向けとして企画された物件では、入居できる者の年齢に関する定めが規約に置かれていることがあり、その場合は買主となれる者の範囲が限られます。

売却を検討する段階で、次の点を管理組合に確認できます。

  • 入居できる者の年齢に関する定めの有無と内容
  • 賃貸に出すことに関する定めの有無
  • 修繕積立金の積立状況と滞納の状況
  • 長期修繕計画の内容と改定の予定

修繕積立金の積立状況と長期修繕計画は、買主が確認する事項でもあります。売る側が先に把握しておくと、交渉の材料になります。

※4 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-21

※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

税に関する制度

自宅を売却して譲渡益が生じた場合や、買い替えを行った場合に適用されうる制度が、国税庁のタックスアンサーで案内されています。※5 居住用財産を譲渡した場合の特別控除や、買い替えに関する特例などがあります。

これらの制度には適用の要件が定められており、要件を満たすかどうかは個別の事情によって判断が分かれます。売却の時期や住んでいた期間、他の特例との併用の可否などが関わるため、具体的な税額や適用の可否については税理士にご確認ください。

売却の時期を決める前に確認しておくと、制度上の期限に間に合わないという事態を避けられます。実家を売却する場合の制度については、別の記事で扱います。

※5 国税庁「タックスアンサー(譲渡所得)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ /確認日 2026-08-21

※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

段取りの整理

順序やること使えるもの
1管理規約と修繕積立金の状況を確認管理組合
2近い条件の成約価格を調べる不動産情報ライブラリ※2
3地域の地価と変動率を確認地価公示・地価調査※3
4適用されうる税制を確認国税庁タックスアンサー※5、税理士
5査定を受ける不動産会社
6売り先行か買い先行かを決める—

1から4までは、不動産会社に依頼する前に自分で確認できます。順序を逆にすると、査定額や提案が妥当かどうかを判断する材料がない状態で話が進みます。

買い替えるかどうかの判断は、いまの住まいの状態、体の状況、暮らし方の希望によって決まります。この記事で示したのは、その判断を数字で支えるための材料の所在です。

※5 国税庁「タックスアンサー(譲渡所得)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ /確認日 2026-08-21

※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. 国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」(令和7年6月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001900667.pdf /確認日 2026-08-21
  2. 国土交通省「不動産情報ライブラリ」 https://www.reinfolib.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-21
  3. 国土交通省「地価公示・都道府県地価調査」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html /確認日 2026-09-03
  4. e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-21
  5. 国税庁「タックスアンサー(譲渡所得)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ /確認日 2026-08-21

※1・※2・※3・※4・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

編集方針を見る

次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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