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シニアマンション 後悔 シニアマンションで「後悔」しないために|管理と修繕積立金を見る

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

シニアマンションで後悔したという話の多くは、買う前に見ていなかったことが原因です。そして見落とされやすいものは、だいたい決まっています。

パンフレットに載っているのは、共用施設とサービスです。載っていないのは、建物を維持していく仕組みです。この記事は後者の話をします。

マンションの管理組合の掲示

修繕積立金の不足

分譲マンションは、区分所有者が管理組合をつくって建物を維持します ※2。将来の大規模修繕に備えて、毎月積み立てるのが修繕積立金です。

国土交通省の令和5年度マンション総合調査によると、計画上の積立額に対して実際の積立額が不足しているマンションは36.6%でした ※1。そのうち不足の割合が20%を超えるマンションが11.7%あります ※1。

不足していると何が起きるかというと、大規模修繕のときに一時金を求められるか、工事を先送りするかのどちらかになります。
どちらも、買ったあとに分かることです。買う前に確認できます。

月々の修繕積立金の額は、1戸あたり平均13,054円です ※1。管理費と合わせると、住宅ローンとは別に毎月の支払いが続きます。

※1 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」(2024年6月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750092.pdf /確認日 2026-08-20

※2 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20

※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

購入前に確認できる書類

中古で買う場合、次の書類は不動産会社を通じて確認できます。

  • 長期修繕計画 何年分の計画か、いつ見直したか
  • 修繕積立金の残高 計画に対して足りているか
  • 大規模修繕の実施履歴 これまで何回、いつ実施したか
  • 管理費・修繕積立金の滞納状況 滞納が多いと将来の資金計画が崩れます
  • 管理規約 ペット、リフォームの範囲、駐車場の扱い
国土交通省は、長期修繕計画の期間について2回の大規模修繕を含む30年以上を基本とする考え方を示しています。令和5年度調査では、30年以上の計画を持つマンションが72.7%でした ※1。
計画期間が短い場合、次の次の大規模修繕まで見通せていないことになります。

※1 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」(2024年6月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750092.pdf /確認日 2026-08-20

居住者の年齢構成

同じ調査で、世帯主が70歳以上のマンションは全体の27.8%、60歳代が24.3%でした ※1。合わせると半数を超えます。

シニア向けのマンションは、これがさらに偏ります。管理組合の担い手が確保できるかという問題が出てきます。

同調査では、管理組合が抱える課題として役員のなり手不足が挙がっています ※1。理事会が回らなくなると、修繕の決定が遅れます。

分譲マンションの外観

※1 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」(2024年6月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750092.pdf /確認日 2026-08-20

退去・売却の扱い

分譲マンションなので、売る・貸す・遺すは手元に残ります ※2。ただし売りやすいかどうかは別の話です。

シニア向けの物件は入居時の年齢制限があるため、買い手が限られます。加えて市場そのものが小さく、供給戸数が全国1位の事業者でも1990年以降の累計で3,851戸です ※3。

取引の事例が少ないので、適正な価格が分かりにくいという問題もあります。中古の見方は中古という選び方にまとめています。

※2 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20

※3 株式会社フージャースコーポレーション「デュオセーヌ公式サイト シニア分譲マンション供給実績(株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ)」(2026年5月時点) https://www.duoscene.jp/ /確認日 2026-08-20

※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

介護が必要になった場合

自立入居が前提の物件では、介護は外部の事業者と別に契約します ※4。物件が介護を提供するわけではありません。

「シニア向け」という言葉から、介護が付いていると受け取ってしまうことがあります。ここは契約前に確認してください。介護が住まいの契約に含まれる形は介護付きマンションとはで扱っています。

※4 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20

※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

契約前の確認の順序

  1. 長期修繕計画の期間と、直近の見直し時期
  2. 修繕積立金の残高が計画に対して足りているか
  3. 管理費・修繕積立金の滞納状況
  4. 管理規約でリフォームや同居の範囲
  5. 介護が必要になったときの扱い
  6. 年齢制限の内容(売るときに買い手を縛ります)

契約の種類による違いは「所有権型」と「利用権型」の違いに、住まいの形ごとの比較は住まいを比べるにあります。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」(2024年6月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750092.pdf /確認日 2026-08-20
  2. e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20
  3. 株式会社フージャースコーポレーション「デュオセーヌ公式サイト シニア分譲マンション供給実績(株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ)」(2026年5月時点) https://www.duoscene.jp/ /確認日 2026-08-20
  4. e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20

※2・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

編集方針を見る

次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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