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親 住み替え 説得 親の住み替えで先に決めておくこと|判断ができるうちに

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

親の住み替えを切り出すとき、いちばん多い反応は「まだ大丈夫」だと思います。

住み慣れた家は、建物ではありません。近所づきあい、かかりつけの医院、通い慣れた店。移ることは、それを一度手放すことです。その重さを分かったうえで話さないと、話が進みません。

この記事では、感情の話ではなく判断ができるうちに済ませておく手続きを扱います。あとになると、家族でも動かせなくなることがあるためです。

親子で住まいの資料を見る場面

先に決めておきたい事項

住まいを決める前に、済ませておくと後が楽になるものがあります。

要介護認定の申請

介護保険のサービスを使うには、市区町村の認定が要ります ※2。認定が下りるまで一定の期間がかかるため、必要になってから申請すると、その間の選択肢が狭まります。

認定を受けているかどうかは、住まいの選択肢にも影響します。介護付の施設は要介護認定を受けている方が対象です。一方、自立入居が前提の物件は、認定を受けていても入れる場合と入れない場合があります。

進め方は要介護認定区分 早わかり表にまとめています。

判断能力が必要な手続き

不動産を売る、契約を結ぶ、口座を動かす。これらは本人の判断能力が前提です。

判断が難しくなってからでは、家族であっても代わりに行うことができません。成年後見の申立てが必要になり、時間も費用もかかります。

元気なうちにしかできない手続きがある、と考えるほうが実際的です。
何を決めておくべきかは、お住まいの地域の地域包括支援センターで相談できます。介護・福祉・健康・権利擁護の総合窓口です。

※2 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20

※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

改修という選択肢

移ることを前提に話を始めると、身構えられます。まず「直して住み続ける」を検討したほうが、話が入りやすくなります。

要支援・要介護の認定を受けている方は、介護保険から住宅改修費が支給されます ※1。

  • 手すりの取付け、段差の解消、床材の変更、扉の取替え、便器の取替えなどが対象 ※1
  • 支給限度基準額は20万円。自己負担は所得に応じて1割から3割 ※1
  • 要介護度による金額の違いはない ※1
  • 20万円までなら数回に分けて使える ※1
着工前の申請が必要です ※1。工事を始めてからでは対象になりません。ケアマネジャーに相談してから進めてください。
また工事費はいったん全額を支払い、あとから介護保険分が戻ります ※1。

手すりと段差で解決するなら、移る必要はありません。この確認を飛ばして住み替えの話をすると、必要のない負担を強いることになります。

判断の順番は自宅リフォームと住み替えで詳しく扱っています。

住まいについて話し合う夫婦

※1 厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について(老企第42号)」(2000年3月) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta4385&dataType=1&pageNo=1 /確認日 2026-08-20

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

住み替える場合の検討事項

直しても解決しない場合、移ることを検討する段階になります。

選択肢の数

サービス付き高齢者向け住宅は、2026年7月末時点で全国8,317棟・291,009戸が登録されています ※4。借りて住む形なので、まとまったお金を先に出す必要がありません。

買って住む形は、これに比べるとかなり少ない類型です。住みたい地域に物件があるかどうかが、最初の関門になります。

現在の住まいの扱い

2025年の1年間で、首都圏の中古マンションの成約価格は平均5,200万円でした ※3。都県別では東京都6,766万円、埼玉県2,910万円、千葉県2,865万円です ※3。

どこへ移るかで、手元に残る額が変わります。

住み替え後に続く費用

分譲マンションに移る場合、修繕積立金は1戸あたり月13,054円、管理費は13,378円が平均です ※5。買ったあとも支払いが続きます。

※3 公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)「2025年 首都圏不動産流通市場の動向」(2026年1月公表) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2025.pdf /確認日 2026-08-20

※4 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の都道府県別登録状況」(2026年7月末時点) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-08-20

※5 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」(2024年6月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750092.pdf /確認日 2026-08-20

空き家となる実家の扱い

移ったあと、実家が空き家になります。誰も住まなくても固定資産税はかかり続けます。

売るか、貸すか、持ち続けるかは、相続税の扱いにも関わります。老人ホームに入った場合の自宅の扱いについては老人ホームは相続できないで制度を紹介しています。

この判断は、移る前に家族で話しておいたほうがいい部分です。移ったあとに話し合うと、親が「自分が出ていったせいだ」と感じることがあります。

住み替え先の候補地ごとの制度・医療・交通は、久我山周辺、大宮周辺、新浦安周辺のエリアページで確認できます。

話し合いの進め方

順番として、次のように置くと進めやすくなります。

  1. いま困っていることを具体的に聞く(階段、風呂、買い物など)
  2. 直して解決するかを、介護保険の20万円の枠と照らして考える ※1
  3. 解決しないなら、どこに何があるかを一緒に見る
  4. 判断ができるうちに済ませる手続きを確認する

1を飛ばして3から始めると、たいてい止まります。困りごとを聞くところから始めてください。

介護をする側の負担については親の介護で心が疲れる前にで扱っています。

※1 厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について(老企第42号)」(2000年3月) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta4385&dataType=1&pageNo=1 /確認日 2026-08-20

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. 厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について(老企第42号)」(2000年3月) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta4385&dataType=1&pageNo=1 /確認日 2026-08-20
  2. e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20
  3. 公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)「2025年 首都圏不動産流通市場の動向」(2026年1月公表) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2025.pdf /確認日 2026-08-20
  4. 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の都道府県別登録状況」(2026年7月末時点) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-08-20
  5. 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」(2024年6月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750092.pdf /確認日 2026-08-20

※1・※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

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次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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