親の介護 メンタル やられる 親の介護で心が疲れる前に|使える制度と相談先
本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。
介護は、いつ終わるか分からないという点で、ほかの負担と性格が異なります。先が見えないまま続くと、担う側が消耗します。
この記事では、負担を一人で抱えないための制度と窓口を整理します。心身の状態についての評価や助言は、医療の領域です。ここでは扱っておりません。

このページの内容
まず相談先を持つ
お住まいの地域の地域包括支援センターが、介護・福祉・健康・権利擁護の総合的な相談窓口です。市区町村が設置しています。
本人が乗り気でなくても、ご家族だけで相談できます。何から手をつけるべきかの整理を手伝ってもらえます。
ケアマネジャーに任せられること
要介護認定を受けると、ケアマネジャー(介護支援専門員)がケアプランを作成します ※1。この費用に自己負担はありません。
サービスの調整、事業者との連絡、区分変更の相談など、実務の多くを任せられます。ご家族が全部を抱える必要はありません。
要介護認定の進め方は要介護認定区分 早わかり表にまとめています。
※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20
※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
親の介護で使える制度
ショートステイ(短期入所生活介護)
一時的に施設で預かってもらう仕組みです ※1。介護保険の対象で、担う側が休むために使えます。
デイサービス(通所介護)
日中に通ってもらう仕組みです ※1。日中の時間を確保できます。
訪問介護
自宅にヘルパーが訪問します ※1。
これらはいずれも介護保険のサービスで、区分ごとの支給限度額の範囲で自己負担は原則1割です ※1。使い方はケアマネジャーに相談できます。
※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20
※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
仕事との両立
介護休業と介護休暇の制度があります。勤務先の担当部署か、お住まいの地域のハローワークでご確認ください。

住まいで解決できる部分
介護の負担には、住まいの構造が関わっている場合があります。
要支援・要介護の認定を受けている方は、介護保険から住宅改修費が支給されます ※2。手すりの取付け、段差の解消、扉や便器の取替えなどが対象で、支給限度基準額は20万円です ※2。
判断の順序は自宅リフォームと住み替えで扱っています。
※2 厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について(老企第42号)」(2000年3月) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta4385&dataType=1&pageNo=1 /確認日 2026-08-20
※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
費用の見通しを立てる
先が見えないことが負担につながる場合、費用の見通しを立てておくことで判断しやすくなることがあります。
65歳以上の方が納める介護保険料は、市区町村が3年ごとに定めます。全国平均は月6,225円です ※3。介護サービスの自己負担は、区分ごとの支給限度額の範囲で原則1割です ※1。
費用の全体像は公表データで見る費用にまとめています。
※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20
※3 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」(2024年5月公表) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html /確認日 2026-08-20
※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
住み替えを考える段階
在宅での介護が難しくなった場合、住まいを変えることが選択肢に入ります。
ただし本人の判断ができるうちに済ませておく手続きがあります。不動産の売却、契約、口座の手続きは、判断能力が前提です。あとになると、ご家族でも代わりに行えなくなります。
親の住み替えで先に決めておくことにまとめています。
最初の相談先は地域包括支援センター(名称は市区で異なります)です。久我山周辺、大宮周辺、新浦安周辺の窓口の所在と担当圏域を別のページにまとめています。
一人で抱えないために
介護を担う方向けの相談窓口や家族会が、各地域にあります。地域包括支援センターで、お住まいの地域の情報を確認できます。
日々の暮らしについては認知症予防に期待される生活習慣とコミュニティで、住まいの選択肢は住まいを比べるで扱っています。
この記事の作成方針と出典一覧
費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20
- 厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について(老企第42号)」(2000年3月) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta4385&dataType=1&pageNo=1 /確認日 2026-08-20
- 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」(2024年5月公表) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html /確認日 2026-08-20
※1・※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)
シニア住み替え研究所 編集部
国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。
本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

画像提供:株式会社フージャースコーポレーション
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- 提供
- 株式会社フージャースコーポレーション
- 編集
- シニア住み替え研究所 編集部
- 公開
- 2026年8月20日
- 最終更新
- 2026年11月20日




