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年金は60歳からもらった方が賢い 年金と住まいの費用|繰上げ・繰下げで何が変わるか

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

「年金は60歳からもらったほうが賢い」という言い方を見かけます。これは人によります。そして一度決めると取り消せません。

住まいの費用は、年金という決まった収入のなかから、長く払い続けるものです。この記事では、受け取り方の選択肢が住まいの費用とどう関わるかを整理します。

繰上げ受給と減額

老齢年金は原則65歳からですが、60歳から64歳のあいだに早めて受け取れます。繰上げ受給といいます ※1。

早めた月数に応じて年金額が減ります。この減額は一生変わりません ※1。

減額率は生年月日で分かれます ※1。
昭和37年4月2日以降に生まれた方 1か月あたり0.4%。60歳まで早めると最大24%の減額
昭和37年4月1日以前に生まれた方 1か月あたり0.5%。最大30%の減額

たとえば65歳から年60万円を受け取れる方が60歳0か月に早めた場合、24%減って年45.6万円になります ※1。

繰上げは取り消せません ※1。請求した時点で減額率が決まります。あとで健康になっても、働けるようになっても、減った額のままです。

※1 日本年金機構「年金の繰上げ受給」(—) https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-01.html /確認日 2026-08-20

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

繰下げ受給と増額

逆に、66歳から75歳までのあいだで遅らせることもできます。繰下げ受給です ※2。

1か月あたり0.7%増え、この増額も一生続きます ※2。75歳まで遅らせると84%増えます。65歳から年60万円の方なら、年110.4万円になります。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げられます ※2。片方だけ遅らせるという選び方ができます。

※2 日本年金機構「年金の繰下げ受給」(—) https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html /確認日 2026-08-20

※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

減額率の根拠

繰上げの減額率は、恣意的に決められた数字ではありません。65歳から平均余命まで受け取った場合の総額と、早めて受け取った場合の総額が等しくなるように設定されています ※3。

2022年4月に0.5%から0.4%へ見直されたのも、平均余命が延びて65歳からの受給総額が増えたためです ※3。

つまり制度としては、平均余命まで生きる前提では損得が出ないように作られています。差が出るのは、平均より早く亡くなるか、長く生きるかです。
どちらになるかは分かりません。ですから「何歳まで生きるか」で選ぶより、60歳から65歳のあいだの収入をどうするかで考えるほうが現実的です。
窓口で相談を受ける場面

※3 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第11 老齢年金の繰下げ受給と繰上げ受給」(—) https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_shikumi_011.html /確認日 2026-08-20

※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

繰上げ受給の注意点

繰上げには、年金額が減ること以外にも影響があります ※1。

  • 障害年金や遺族年金を受け取れる場合、65歳になるまではどちらか一方を選ぶことになります
  • 国民年金の任意加入ができなくなります
  • 寡婦年金の権利がなくなります

これらは金額に表れないので、見落とされやすい部分です。手続きの前に年金事務所で確認してください。

※1 日本年金機構「年金の繰上げ受給」(—) https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-01.html /確認日 2026-08-20

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

住まいの費用との関係

住まいにかかるお金は、形によって性質が違います。

買って住む場合 購入代金は先に出ますが、そのあとは管理費と修繕積立金です。年金の範囲で払い続けられるかが問われます。

借りて住む場合 家賃が住むあいだ続きます。繰上げで減った年金額のまま、何十年も払うことになります。

繰上げを考える理由が「住まいの費用が払えないから」である場合、先に住まいの形を見直すほうが効く可能性があります。年金を減らすと一生戻りませんが、住まいは選び直せます。

住まいの形ごとの費用の性質は住まいを比べるに、公表資料にある数字は公表データで見る費用にまとめています。

判断に必要な材料

  • ねんきん定期便で65歳時点の見込み額を確認する
  • 60歳から65歳までの収入と支出を書き出す
  • 住まいにかかる費用を、いまの形と移った場合とで比べる

年金の見込み額と受給開始時期の相談は、年金事務所と「ねんきんダイヤル」が窓口です。手続きを扱う機関なので、制度上の正確な回答が得られます。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. 日本年金機構「年金の繰上げ受給」(—) https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-01.html /確認日 2026-08-20
  2. 日本年金機構「年金の繰下げ受給」(—) https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html /確認日 2026-08-20
  3. 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第11 老齢年金の繰下げ受給と繰上げ受給」(—) https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_shikumi_011.html /確認日 2026-08-20

※1・※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

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次回の更新予定:2027年2月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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