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シニア 社会参加 高齢期の社会参加|統計で見る実態と、住まいの位置が持つ意味

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

仕事を続ける、地域の活動に加わる、人と会う。高齢期の社会参加は、本人の意欲だけで決まるものではありません。どこに住んでいるかが、参加できるかどうかを左右します。

この記事では、内閣府の高齢社会白書から実態を確認したうえで、住まいを選ぶ際にこの観点から何を確認できるかを整理します。

地域活動に参加する高齢者

高齢化率と人口構成

令和8年版の高齢社会白書は、令和8年6月12日に閣議決定されました。※1

令和7年10月1日現在、総人口は1億2,322万人、65歳以上人口は3,622万人で、高齢化率は29.4%です。※1

年齢層別の内訳は次のとおりです。※1

区分人口総人口に占める割合※1
65〜74歳1,495万人12.1%
75歳以上2,127万人17.3%

75歳以上が65〜74歳を上回っています。※1 高齢者という括りの中では、後期高齢者のほうが多い構成です。

将来推計では、令和52(2070)年に2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上になると見込まれています。※1

※1 内閣府「令和8年版高齢社会白書」(令和8年6月12日閣議決定) https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2026/zenbun/08pdf_index.html /確認日 2026-08-22

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

就業に対する考え方に、国際的な差がある

白書は国際比較の調査結果も収録しています。65歳以上の人に今後収入を伴う仕事をしたいと思うかを尋ねたところ、日本では約4割が「したい(続けたい)」と回答した一方、日本を除く国では7割以上が「したくない(辞めたい)」と回答しています。※1

この差をどう評価するかは立場によって分かれます。ただし事実として、日本では高齢期の就業を選択肢として考える人の比率が国際的に見て高いということになります。

※1 内閣府「令和8年版高齢社会白書」(令和8年6月12日閣議決定) https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2026/zenbun/08pdf_index.html /確認日 2026-08-22

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

仕事を決めた理由の第2位が「自宅から通いやすい」

住まいとの関係で最も直接的なのが、この項目です。

令和7年版の白書では、仕事をしている60歳以上の人に現在の仕事を決めた理由を尋ねた結果が示されています。※2

理由割合※2
自分の経験やスキルが生かせる41.5%
自宅から通いやすい33.7%
仕事にやりがいがある24.8%

「自宅から通いやすい」が3人に1人の理由として挙がっています。※2 経験やスキルに次ぐ2番目です。

仕事をしている主な理由としては、「収入のため」が55.1%で最も高く、次いで「働くのは体によいから、老化を防ぐから」が20.1%、「自分の知識・能力を生かせるから」が12.4%となっています。※2

そして仕事をしている60歳以上のうち、8割超が70歳くらいまでまたはそれ以上働きたいと回答しています。※2

住まいを選ぶ段階で就業を続けるつもりがあるなら、通える範囲がそのまま選択肢の範囲になります。この項目が2位に来ているのは、その現実を反映しているとみられます。

住まいについて話し合う夫婦

※2 内閣府「令和7年版高齢社会白書」(令和7年6月10日閣議決定) https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/zenbun/07pdf_index.html /確認日 2026-08-22

※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

地域の活動に参加できる条件

就業以外の社会参加についても、住まいの位置が関わります。

白書は65歳以上の人の社会活動への参加状況と、生きがいの感じ方を集計しています。※1 参加できる場が近くにあるかどうかは、地域によって差があります。

確認できる場所は自治体の計画です。市町村が策定する高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画には、地域包括支援センターの配置、高齢者クラブや地域活動の支援策、介護予防事業の実施状況が記載されています。この計画は3年ごとに改定され、各自治体のウェブサイトで公開されています。

シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて設置される組織で、市区町村単位で置かれています。※3 高齢期に短時間・短期間の仕事を探す場合の窓口のひとつになります。所在地と取り扱っている仕事の種類は、各センターで確認できます。

※1 内閣府「令和8年版高齢社会白書」(令和8年6月12日閣議決定) https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2026/zenbun/08pdf_index.html /確認日 2026-08-22

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-08-22

※1・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

住まいを選ぶ際に確認できること

社会参加という観点から住まいを見る場合、確認できる事項は次のように整理できます。

確認する項目確認できる場所※3
就業を続ける場合の通える範囲現地・交通の経路
シルバー人材センターの所在と取扱業務市区町村・各センター
地域包括支援センターの配置高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
高齢者クラブ・地域活動の支援策同上
介護予防事業の実施状況同上
区市町村の高齢者人口と将来推計同上

自治体の計画は、その地域が今後どこに資源を配分しようとしているかを示す資料でもあります。地域包括支援センターを増やす計画があるのか、施設の整備をどう見込んでいるのかは、住み始めたあとの環境に関わります。

マンションの共用施設やコミュニティ活動については、管理規約とサービス契約によって定まります。建物の区分所有等に関する法律に基づき、共用部分の利用に関する事項は規約で定められるためです。※4

地域の活動や生きがい支援の制度は市区ごとに異なります。大宮周辺、新浦安周辺の制度を別のページにまとめています。

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-08-22

※4 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-22

※3・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

確認事項の整理

高齢社会白書が示しているのは、75歳以上が65〜74歳を上回る人口構成になったこと※1、日本では高齢期の就業を考える人の比率が国際的に高いこと※1、そして仕事を決めた理由の2位が「自宅から通いやすい」であること※2 です。

社会参加を続けたいという希望があるなら、住まいの位置がその希望の実現可能性を決める要素になります。この記事で示したのは、その判断に使える統計と、自治体の資料の所在です。

※1 内閣府「令和8年版高齢社会白書」(令和8年6月12日閣議決定) https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2026/zenbun/08pdf_index.html /確認日 2026-08-22

※2 内閣府「令和7年版高齢社会白書」(令和7年6月10日閣議決定) https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/zenbun/07pdf_index.html /確認日 2026-08-22

※1・※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. 内閣府「令和8年版高齢社会白書」(令和8年6月12日閣議決定) https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2026/zenbun/08pdf_index.html /確認日 2026-08-22
  2. 内閣府「令和7年版高齢社会白書」(令和7年6月10日閣議決定) https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/zenbun/07pdf_index.html /確認日 2026-08-22
  3. e-Gov法令検索(デジタル庁)「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-08-22
  4. e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-22

※1・※2・※3・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

編集方針を見る

次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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2026年8月22日
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