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60代 運動 60代からの運動習慣|統計で見る実態と、住まいで確認すること

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

運動を続けられるかどうかは、本人の意思だけで決まるものではありません。歩ける道があるか、施設まで行けるか、坂がないか。住まいの周辺環境が、そのまま続けやすさに関わります。

この記事では、公的な調査から60代以降の運動の実態を確認したうえで、住まいを選ぶ際に確認できる事項を整理します。

公園でウォーキングをする高齢者

運動をしているのは、働く世代より高齢層のほう

スポーツ庁は「スポーツの実施状況等に関する世論調査」を毎年実施しています。※1 直近は令和7年度の調査結果が公表されています。※1

この調査で示されているのは、次の点です。※1

1週間あたりの運動・スポーツ実施時間の中央値は69.0分で、男性が90.0分、女性が59.8分となっています。※1

そして性年代別に見ると、男女とも20代から50代の子育て・働き盛り世代と、60代以上の世代で大きな差があります。※1 特に20代から50代の女性は1週間あたり30〜40分程度と短く、同世代の男性と比べても半分程度にとどまっています。※1

差が生じているのは60代以上のほうが長い方向です。運動習慣は年齢とともに失われるという前提で語られることがありますが、調査の結果はそうなっていません。仕事や子育てから離れた時期に、時間の使い方が変わるためと考えられます。

令和6年度の調査では、20歳以上の週1日以上の運動・スポーツ実施率が52.5%である一方、実施したいと思う者の割合は66.6%で、両者に乖離が見られるとされています。※2 年1日以上運動をする者の割合は77.2%、1日30分以上の軽く汗をかく運動を1年以上継続して週2日以上実施している割合は26.9%です。※2

「したい」と「している」の差は14ポイントです。この差を埋める要素のひとつが、環境になります。

※1 スポーツ庁「令和7年度 スポーツの実施状況等に関する世論調査」 https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/jsa_00234.html /確認日 2026-08-22

※2 スポーツ庁「令和6年度 スポーツの実施状況等に関する世論調査」 https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/jsa_00202.html /確認日 2026-08-22

※1・※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

住環境が実施を左右する

運動を続けられるかどうかに、住まいの周辺環境が関わります。ここは物件を見に行く段階で確認できる事項です。

歩ける経路があるか

日常的な運動として最も取り組みやすいのは歩くことですが、歩ける道があるかどうかは地域によって変わります。歩道の幅、信号の間隔、車の通行量、日陰の有無が、続けやすさに影響します。

坂の有無

地形は変えられません。駅までの経路、スーパーまでの経路に坂があるかどうかは、現地を歩いて確認する事項です。地図上の距離だけでは分かりません。

公園や運動施設までの距離

自治体が設置する体育館やプール、公園の位置は、市区町村のウェブサイトで確認できます。高齢者向けの利用料の減免制度を設けている自治体もあります。

マンション内の共用施設

共用施設としてフィットネスルームなどを備える物件があります。利用の可否や料金は管理規約とサービス契約によって定まるため、契約前に確認する事項になります。建物の区分所有等に関する法律に基づき、共用部分の利用に関する事項は規約で定められます。※3

自治体の事業

多くの市区町村が、高齢者向けの運動教室や介護予防の事業を実施しています。実施の有無と内容は、市町村が策定する高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に記載されています。この計画は3年ごとに改定され、各自治体のウェブサイトで公開されています。

介護スタッフと高齢者

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-22

※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

住まいそのものの構造も関わる

総務省統計局の住宅・土地統計調査によれば、高齢者等のための設備がある住宅は3115万5千戸で、住宅全体の56.0%を占めます。2018年と比べて5.1ポイント上昇しました。※4

設備の種類別の割合は次のとおりです。※4

設備割合※4
手すりがある44.0%
段差のない屋内22.3%
またぎやすい高さの浴槽20.5%
廊下などが車いすで通行可能な幅16.8%
道路から玄関まで車いすで通行可能13.4%

このうち道路から玄関まで車いすで通行可能な住宅が13.4%にとどまっている点は、外に出る頻度に直接関わります。※4 玄関までの経路に段差があれば、外出そのものが億劫になります。

手すりは後から設置できますが、玄関までの経路や廊下の幅は建物の構造に関わるため、改修の範囲が変わります。運動を続けたいという希望がある場合、確認する優先順位はここにあります。

歩ける経路や公園の位置は、地域ごとに地図と現地で確かめる必要があります。久我山周辺、大宮周辺、新浦安周辺の公園と歩く環境を別のページにまとめています。

※4 総務省統計局「住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)」(2023年調査) https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf /確認日 2026-08-22

※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

確認事項の整理

確認する項目確認できる場所※4
歩ける経路・坂の有無現地(時間帯を変えて歩く)
公園・運動施設の位置と利用料市区町村のウェブサイト
高齢者向けの運動・介護予防事業高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
マンション共用施設の利用条件管理規約・サービス契約
玄関までの経路・廊下の幅現地・図面

スポーツ庁の調査からは、60代以上の世代が運動から遠ざかっているとは読めません。※1 そして「したい」と「している」の間には14ポイントの差があります。※2 その差に住環境がどれだけ関わるかは統計では分かりませんが、確認できる項目として整理はできます。

※1 スポーツ庁「令和7年度 スポーツの実施状況等に関する世論調査」 https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/jsa_00234.html /確認日 2026-08-22

※2 スポーツ庁「令和6年度 スポーツの実施状況等に関する世論調査」 https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/jsa_00202.html /確認日 2026-08-22

※4 総務省統計局「住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)」(2023年調査) https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf /確認日 2026-08-22

※1・※2・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. スポーツ庁「令和7年度 スポーツの実施状況等に関する世論調査」 https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/jsa_00234.html /確認日 2026-08-22
  2. スポーツ庁「令和6年度 スポーツの実施状況等に関する世論調査」 https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/jsa_00202.html /確認日 2026-08-22
  3. e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-22
  4. 総務省統計局「住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)」(2023年調査) https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf /確認日 2026-08-22

※1・※2・※3・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

編集方針を見る

次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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