シニア マンション 人間関係 入居者コミュニティと人間関係|交流の利点と負担
本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。
共用の食堂や集会室があると、住まいのパンフレットには「入居者どうしの交流」と書かれています。
交流があることは利点として語られますが、同時に人間関係が生じます。この記事では、その両面を扱います。

このページの内容
共用部分は全員のもの
分譲マンションの共用部分は、区分所有者全員のものです ※1。使い方は管理組合が定めた管理規約によります。
つまり集会室やサークルの運営も、住民自身が担うことになります。事業者が用意してくれるものではありません。
自分たちで決められる自由がある一方、担い手が必要になります。
※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20
※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
担い手の問題
国土交通省の令和5年度マンション総合調査では、世帯主が70歳以上のマンションが27.8%、60歳代が24.3%でした ※2。合わせると半数を超えます。
同じ調査で、管理組合が抱える課題として役員のなり手不足が挙げられています ※2。
シニア向けの物件では、この傾向がさらに強く出ます。入居時に元気でも、10年後に同じように動けるとは限りません。
設備があることと、使われていることは別です。
管理の見方は後悔しないためににまとめています。
※2 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」(2024年6月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750092.pdf /確認日 2026-08-20
交流が負担になる場合
交流の機会があることは、必ずしも利点だけではありません。
近い距離で長く暮らすため、合わない相手とも顔を合わせることになります。役員の負担、行事への参加の圧力、うわさ話。集合住宅で起こりうることは、シニア向けでも同じように起こります。
参加が事実上の義務になっている物件と、任意の物件があります。見学の際に、実際に住んでいる方の様子を見ておくと判断材料になります。

状態が変わったとき
入居後に体の状態が変わると、それまでの関わり方が続けられなくなることがあります。
認知症基本法は、認知症の人の社会参加の機会の確保を基本的施策に含めています ※3。日常生活や社会生活を営むうえで障壁となるものを取り除くという考え方です ※3。
住まいの側にその備えがあるかどうかは、確認しておく価値があります。共同生活が難しくなった場合の扱いは、管理規約や入居契約に定められています。
認知症の位置づけについては認知症予防に期待される生活習慣とコミュニティで扱っています。
※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」(令和5年法律第65号) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82ab9328&dataType=0&pageNo=1 /確認日 2026-08-20
※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
賃貸の住まいの場合
サービス付き高齢者向け住宅では、状況把握と生活相談の提供が登録の要件です ※4。事業者が関わる分、住民が担う部分は少なくなります。
一方で、住まいそのものは手元に残りません。サービス付き高齢者向け住宅とはにまとめています。
※4 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の都道府県別登録状況」(2026年7月末時点) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-08-20
確認しておきたいこと
- 共用施設が実際に使われているか(見学時に確認)
- サークルや行事の運営を誰が担っているか
- 参加が任意か、事実上の義務になっていないか
- 管理組合の役員のなり手が確保できているか
- 共同生活が難しくなった場合の扱い
住まいの形ごとの違いは住まいを比べるに、趣味から考える場合は50代・60代の習い事と運動にまとめています。
この記事の作成方針と出典一覧
費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20
- 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」(2024年6月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750092.pdf /確認日 2026-08-20
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」(令和5年法律第65号) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82ab9328&dataType=0&pageNo=1 /確認日 2026-08-20
- 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の都道府県別登録状況」(2026年7月末時点) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-08-20
※1・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)
シニア住み替え研究所 編集部
国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。
本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

画像提供:株式会社フージャースコーポレーション
共用部のつくりを、物件ごとに読み比べる
地域との関わりも含めて考える
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- 提供
- 株式会社フージャースコーポレーション
- 編集
- シニア住み替え研究所 編集部
- 公開
- 2026年8月20日
- 最終更新
- 2026年11月20日







