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文京区 文京区でのシニアの住み替え|区の統計と高齢者施策から見る

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

文京区への住み替えを検討する際、区が公表している計画から確認できることがあります。区は老人福祉法に基づく高齢者福祉計画と介護保険法に基づく介護保険事業計画を一体として策定しており、現行は「文の京」ハートフルプラン高齢者・介護保険事業計画(令和6年度〜令和8年度)です。※1

この記事では、その計画に収録されているデータから読み取れる事実を整理します。

文京区の坂道のある住宅街

高齢化率は23区のなかでは低い

文京区の高齢化率は、令和6年1月1日現在で18.8%です。区民のおよそ5人に1人が65歳以上という水準になります。※1

区はこの数値について、全国の高齢化率(令和5年9月15日現在の推計で29.1%)より低いとしたうえで、今後は高齢者人口の増加が見込まれるとしています。※1

住まいを検討する際、高齢化率が低いことは、その地域が高齢者向けの資源を多く抱えていないことを意味する場合もあります。数値そのものより、区がその状況をどう見て、何に取り組もうとしているかを計画から読むほうが判断につながります。

※1 文京区「「文の京」ハートフルプラン高齢者・介護保険事業計画」(令和6年度〜令和8年度) https://www.city.bunkyo.lg.jp/b020/p007534.html /確認日 2026-08-21

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

要介護認定の状況と、その内訳の変化

令和4年度の要介護・要支援認定者数は9,126人で、平成24年度と比べて1,779人、24.2%の増加となっています。※1

認定率は上昇傾向にあり、令和4年度は20.2%です。平成24年度と比べて2.3ポイント上がっています。※1

このデータで読み取る価値があるのは、増え方の内訳です。区は次のように整理しています。※1

区分平成24年度と比べた令和4年度※1
認定者数全体1.2倍
要介護3以上(重度)1.1倍
要介護2以下1.4倍

認定者に占める要介護3以上の割合は、平成24年度の41.5%から令和4年度は36.4%へ下がっています。※1

増えているのは主に軽度の認定者で、重度の割合はむしろ下がっています。認定を受けている人が増えているという事実だけを見ると重度化が進んでいるように読めますが、内訳は逆の動きを示しています。

住まいを検討するとき、「認定を受ける=施設に移る」ではないことが、この数字から確認できます。

※1 文京区「「文の京」ハートフルプラン高齢者・介護保険事業計画」(令和6年度〜令和8年度) https://www.city.bunkyo.lg.jp/b020/p007534.html /確認日 2026-08-21

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

圏域によって認定率が異なる

区は日常生活圏域ごとに高齢者の状況を集計しています。計画には、圏域別の総人口、高齢者人口、高齢化率、要支援・要介護の認定者数と認定者割合が掲載されています。※1

たとえば富坂圏域は、総人口75,494人、高齢者人口13,771人、高齢化率18.2%、要支援認定者620人(4.5%)、要介護認定者1,973人(14.3%)となっています。※1

区の整理によれば、高齢者人口は面積の違いから富坂圏域が最も多く、高齢化率では駒込圏域がやや高くなっています。認定者数は富坂圏域が最も多い一方、認定者割合は本富士圏域が高くなっています。※1

同じ区内でも、圏域によって高齢化率と認定率の高い場所が一致していません。住む場所を区の単位で決めたあとも、圏域の単位で見ると状況が変わります。計画には圏域ごとの数値が図表として収録されているため、検討している地域がどの圏域にあたるかを確認できます。

なお、この数値は令和5年9月1日現在の住民記録に基づく集計で、認定率は介護保険システムによるものです。住所地特例の対象者は除かれています。※1

契約書や重要事項説明書を確認する手元

※1 文京区「「文の京」ハートフルプラン高齢者・介護保険事業計画」(令和6年度〜令和8年度) https://www.city.bunkyo.lg.jp/b020/p007534.html /確認日 2026-08-21

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

相談窓口の体制

区は高齢者に関する相談窓口として「高齢者あんしん相談センター」を設置しています。介護保険法に基づく地域包括支援センターにあたるものです。※1

計画では、このセンターが権利擁護センター(あんしんサポート文京)、ボランティア支援センター、フミコム(地域連携ステーション)、ファミリー・サポート・センターなどと連携する体制が示されています。※1

区は、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が急病や事故等で緊急対応を要する場合に備え、高齢者緊急連絡カードの普及を図るとしています。※1 また、災害時に自力で避難することが困難な高齢者等の安否確認や避難誘導について、区民防災組織、民生委員・児童委員、警察署、消防署等との連携を進め、福祉避難所を拡充するとしています。※1

※1 文京区「「文の京」ハートフルプラン高齢者・介護保険事業計画」(令和6年度〜令和8年度) https://www.city.bunkyo.lg.jp/b020/p007534.html /確認日 2026-08-21

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

区の資料から確認できること・できないこと

確認できること

  • 区の高齢化率と将来の見込み※1
  • 要介護・要支援認定者数と認定率、その内訳の変化※1
  • 日常生活圏域ごとの高齢化率と認定者割合※1
  • 高齢者あんしん相談センターの体制と連携先※1
  • 緊急時・災害時の支援体制※1

区内の地価と変動率は、国土交通省の地価公示・都道府県地価調査から地点単位で確認できます。※2 保険者別の要介護認定者数は、政府統計の総合窓口(e-Stat)に掲載されている介護保険事業状況報告から確認できます。※3

確認できないこと

区の資料から、住みやすさの順位や、特定の地域の評価を読み取ることはできません。区が公表しているのは施策と統計であり、地域の比較ではないためです。家賃相場についても、公的な統計が地域単位で公表されているわけではありません。

※1 文京区「「文の京」ハートフルプラン高齢者・介護保険事業計画」(令和6年度〜令和8年度) https://www.city.bunkyo.lg.jp/b020/p007534.html /確認日 2026-08-21

※2 国土交通省「地価公示・都道府県地価調査」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html /確認日 2026-09-03

※3 政府統計の総合窓口(e-Stat)「介護保険事業状況報告 統計表」 https://www.e-stat.go.jp/ /確認日 2026-08-21

※1・※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

計画の更新時期

現行計画の対象期間は令和8年度までです。※1 次期計画は令和9年度から始まるため、令和8年度中に策定作業が進み、数値も更新されます。この記事の数値は現行計画に基づくものです。

※1 文京区「「文の京」ハートフルプラン高齢者・介護保険事業計画」(令和6年度〜令和8年度) https://www.city.bunkyo.lg.jp/b020/p007534.html /確認日 2026-08-21

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. 文京区「「文の京」ハートフルプラン高齢者・介護保険事業計画」(令和6年度〜令和8年度) https://www.city.bunkyo.lg.jp/b020/p007534.html /確認日 2026-08-21
  2. 国土交通省「地価公示・都道府県地価調査」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html /確認日 2026-09-03
  3. 政府統計の総合窓口(e-Stat)「介護保険事業状況報告 統計表」 https://www.e-stat.go.jp/ /確認日 2026-08-21

※1・※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

編集方針を見る

次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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2026年8月21日
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2026年11月20日