シニアの住み替えにかかるお金と、使える制度
購入価格だけでは総額は決まりません。管理費と修繕積立金、年金との関係、いまの家を売る場合まで、公表資料の数字で見ていきます。
高齢期の住まいにかかるお金は、購入代金や家賃だけでは決まりません。毎月続く費用、介護が必要になったときの負担、そして手元に残るかどうか。この3つが絡み合います。
このカテゴリでは、公表されている数値だけを使って整理しています。当編集部が独自に作成した試算は掲載しておりません。
費用の全体像

住まいの形によって、何が費用に含まれるかが異なります。介護費が含まれているかどうかで、まず桁が変わります。
分譲マンションを購入する場合、毎月かかるのは管理費と修繕積立金です。国土交通省の調査では、1戸あたりの平均は修繕積立金が13,054円、管理費が13,378円でした ※1。合計で月26,432円になります。
借りて住む場合は家賃が中心です。国の補助を受けたサービス付き高齢者向け住宅には家賃の上限が設けられており、全国に8,317棟・291,009戸が登録されています ※2。
公表データで見る費用で、住まいの形ごとに分けて並べています。
※1 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」(2024年6月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750092.pdf /確認日 2026-08-20
※2 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の都道府県別登録状況」(2026年7月末時点) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-08-20
どの住まいでもかかるもの
65歳以上の方には介護保険料がかかります。市区町村が3年ごとに定めており、全国平均は月6,225円です ※3。市区町村ごとに金額が異なるため、住む場所によって変わります。
※3 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」(2024年5月公表) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html /確認日 2026-08-20
年金との関係
住まいの費用は、年金という決まった収入から長く払い続けるものです。
受け取り開始を早めると年金額が減り、その減額は一生続きます ※4。減額率は生年月日によって0.4%と0.5%に分かれます。
年金と住まいの費用で、受け取り方の選択が住まいの費用にどう関わるかを整理しています。
※4 日本年金機構「年金の繰上げ受給」(—) https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-01.html /確認日 2026-08-20
※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
現在の住まいをどうするか

住み替える場合、いまの家の扱いが論点になります。売却するか、担保にして資金をつくるか、持ち続けるかで、その後が変わります。
売却の段取りと、手元に残る額の考え方をまとめています。
自宅を担保に借りる制度です。毎月は利息のみを支払い、元金は契約者が亡くなったときに返します ※6。サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金にも使えます。
※6 独立行政法人住宅金融支援機構「【リ・バース60】」(—) https://www.jhf.go.jp/kojin/yushihoken_revmo/index.html /確認日 2026-08-20
※6は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
資産として残るかどうか
有料老人ホームに支払うお金は住む権利の対価で、売ることも遺すこともできません。一方、購入した住まいは不動産として手元に残ります。
また、介護が必要で住み替えた場合、条件を満たせば元の自宅に小規模宅地等の特例が使えることがあります ※5。
老人ホームは相続できないで、国税庁が示す要件を整理しています。
※5 国税庁「タックスアンサー No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」(—) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm /確認日 2026-08-20
※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
年代別の考え方
シニア向け分譲マンションは供給が少なく、入居時に自立していることが条件になります。元気なうちにしか選べない選択肢がある、という構造の話です。
本カテゴリで扱っていない事項
個別の資金計画、税額の計算と特例の適用可否、不動産取引の実務については、判断を示しておりません。制度のご紹介にとどめ、相談先をご案内しています。
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この記事の作成方針と出典一覧
費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。
- 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」(2024年6月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750092.pdf /確認日 2026-08-20
- 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の都道府県別登録状況」(2026年7月末時点) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-08-20
- 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」(2024年5月公表) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html /確認日 2026-08-20
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」(—) https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-01.html /確認日 2026-08-20
- 国税庁「タックスアンサー No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」(—) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm /確認日 2026-08-20
- 独立行政法人住宅金融支援機構「【リ・バース60】」(—) https://www.jhf.go.jp/kojin/yushihoken_revmo/index.html /確認日 2026-08-20
※4・※5・※6は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)
シニア住み替え研究所 編集部
国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。
本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。
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- 編集
- シニア住み替え研究所 編集部
- 公開
- 2026年8月20日
- 最終更新
- 2026年11月20日



