本文へ移動
PR提供:株式会社フージャースコーポレーション(シニア向け分譲マンション「デュオセーヌ」)

サ高住 費用 サ高住の費用|家賃・共益費・サービス費・食事の月額の内訳と、介護保険の自己負担が加わる仕組み。全国8,307棟の登録データで見る相場

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の費用は、家賃・共益費・状況把握と生活相談のサービス費・食費からなる「住まいの費用」と、介護保険の自己負担(1〜3割)の「介護の費用」の2本立てです。国の登録情報システムの全国8,307棟のデータ(2026年9月末時点)を当編集部が集計すると、家賃+共益費+サービス費の中央値は全国9.0万円、東京都14.3万円です。この記事では月額の内訳、入居時の敷金・前払金、介護の費用の上限を、国の資料と登録データから整理します。

サ高住の広告に出ている月額には、介護の費用は入っていません。介護は別の契約で、要介護度と自己負担割合によって金額が変わります。この二重構造を知らずに「月額12万円」と読むと、実際の支払いと差が出ます。

この記事では、国の登録情報システムに登録された全国8,307棟のデータを当編集部が集計し、住まいの費用の内訳と相場、入居時の費用、そこに加わる介護の費用の仕組みを整理します。物件ごとの金額はここでは扱いません。

屋外で車いすの妻と並んで笑顔を見せる高齢の夫婦

費用は「住まい」と「介護」の2本立て

サ高住は、高齢者住まい法に基づき都道府県等に登録された賃貸住宅で、少なくとも状況把握(安否確認)と生活相談のサービスを提供することが登録の条件です ※1 ※2。介護は登録の条件に含まれていないため、介護が必要になったときは外部の訪問介護や通所介護と別に契約し、介護保険の自己負担を払います ※2 ※3。

サ高住の費用の2本立て(住まいの費用・介護の費用・入居時の費用)の項目と決まり方の表
区分項目決まり方
住まいの費用家賃・共益費物件ごとに登録。都道府県等に届け出た概算額が公開される ※4
住まいの費用状況把握・生活相談のサービス費登録上の必須サービス。月額で登録 ※1 ※4
住まいの費用食事の提供任意のサービス。全国の96.5%の住宅が提供 ※4 ※5
介護の費用介護保険サービスの自己負担費用の1〜3割。要介護度ごとの支給限度額の範囲。特定施設の指定がある住宅は10.3% ※3 ※5
入居時の費用敷金、または家賃等の前払金敷金は月数で登録。前払金方式は全国の2.6% ※4

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条〜第7条 登録、登録基準」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-11-05

※2 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅(登録制度の概要・登録基準)」(2026) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000005.html /確認日 2026-11-05

※3 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説「サービスにかかる利用料」(利用者負担割合、区分支給限度基準額、高額介護サービス費)」(2026) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html /確認日 2026-11-05

※4 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「全国登録情報データ 登録情報2609(令和8年9月末時点、8,307棟)を当編集部が集計」(2026) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/registration_data.html /確認日 2026-11-05

※5 一般社団法人高齢者住宅協会(サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム掲載)「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析(令和8年8月末時点、n=8,312)」(2026) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_02.pdf /確認日 2026-11-05

※1・※2・※3・※4・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

月額の内訳と相場(登録データ8,307棟の集計)

国土交通省のサービス付き高齢者向け住宅情報提供システムは、全国の登録情報をExcelで公開しています ※4。当編集部は2026年9月末時点のデータ(8,307棟)から、各住宅が登録している「概算額(最低)」の中央値を全国と1都3県で出しました ※4。

サ高住の月額の内訳の中央値(全国・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)。国の登録情報データ8,307棟を当編集部が集計
項目(月額)全国東京都埼玉県千葉県神奈川県
家賃50,000円85,000円55,000円58,000円74,000円
共益費20,000円22,786円22,000円23,866円23,000円
状況把握・生活相談のサービス費20,000円35,000円20,020円23,100円33,000円
家賃+共益費+サービス費90,200円143,400円98,100円107,909円130,000円
食費(提供する住宅)50,520円57,815円51,840円53,430円56,130円
登録棟数8,307422478392371

家賃は各住宅の「最低」の概算額の中央値で、同じ住宅でも住戸によって最高額は上がります(全国の最高額の中央値は60,000円)※4。サービス費はサービス費を0円(家賃等に含む)と登録している住宅を除いた中央値です ※4。食費は3食を1か月分とした登録額の中央値で、全国では4分の1の住宅が45,360円以下、4分の1が57,000円以上です ※4。

家賃+共益費+サービス費に食費を足すと、全国で約14万円、東京都で約20万円が中央値の目安になります ※4。東京都は家賃が全国の1.7倍、サービス費も1.75倍で、合計の差は家賃だけではありません ※4。

※4 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「全国登録情報データ 登録情報2609(令和8年9月末時点、8,307棟)を当編集部が集計」(2026) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/registration_data.html /確認日 2026-11-05

※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

入居時の費用は敷金が中心

入居時にまとまったお金を払う方式は、敷金と家賃等の前払金の2つです。全国8,307棟のうち、前払金の方式をとるのは216棟(2.6%)で、9割以上は賃貸借契約の敷金方式です ※4。敷金の月数の中央値は2か月分で、4分の3の住宅が3か月分以下です ※4。

前払金方式の216棟では、前払金の最低額の中央値は270.6万円で、4分の1の住宅は759万円以上です ※4。東京都の34棟では中央値403.6万円です ※4。前払金を受け取る住宅には、返還のルールと保全措置を講じることが登録の条件として求められます ※1 ※2。

有料老人ホームの入居一時金との違いは、「所有権型」と「利用権型」の違いとサ高住と有料老人ホームの違いで扱っています。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条〜第7条 登録、登録基準」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-11-05

※2 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅(登録制度の概要・登録基準)」(2026) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000005.html /確認日 2026-11-05

※4 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「全国登録情報データ 登録情報2609(令和8年9月末時点、8,307棟)を当編集部が集計」(2026) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/registration_data.html /確認日 2026-11-05

※1・※2・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

介護の費用は別契約で、上限がある

介護保険のサービスを使うと、費用の1割(一定以上の所得がある人は2割または3割)を自己負担します ※3。居宅サービスには要介護度ごとに1か月の支給限度額があり、要支援1は50,320円、要介護1は167,650円、要介護5は362,170円です ※3。限度額の範囲で使えば、1割負担の人の自己負担は要介護1で最大約1.7万円、要介護5で約3.6万円です ※3。

自己負担には月ごとの上限(高額介護サービス費)もあり、一般的な所得の世帯は月44,400円です ※3。限度額を超えてサービスを使った分は全額自己負担になります ※3。

サ高住のうち、介護保険の特定施設入居者生活介護(地域密着型・介護予防を含む)の指定を受けて住宅の中で介護を提供する住宅は、全国で856棟(10.3%)です ※5。残りの約9割は外部の事業者と契約する形で、入浴等の介護を提供する住宅は50.0%、介護や医療の施設を併設または隣接している住宅は73.1%(うち訪問介護事業所39.4%、通所介護事業所38.5%)です ※5。

※3 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説「サービスにかかる利用料」(利用者負担割合、区分支給限度基準額、高額介護サービス費)」(2026) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html /確認日 2026-11-05

※5 一般社団法人高齢者住宅協会(サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム掲載)「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析(令和8年8月末時点、n=8,312)」(2026) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_02.pdf /確認日 2026-11-05

※3・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

月額の計算例

東京都の中央値の住宅に、1割負担で要介護2の人が住み、限度額の範囲で介護サービスを使った場合の計算例です ※3 ※4。

項目月額
家賃+共益費+サービス費(東京都の中央値)143,400円
食費(東京都の中央値)57,815円
介護保険の自己負担(要介護2、限度額197,050円の1割)19,705円
合計220,920円

自立していて介護サービスを使わなければ、介護の費用は0円で約20万円です。要介護5で限度額まで使えば介護の自己負担は36,217円になり、合計は約23.7万円です ※3 ※4。2割・3割負担の人は介護の費用がそれぞれ2倍・3倍になります ※3。おむつ代、医療費、電気・水道代などの実費はこの計算に入っていません。

※3 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説「サービスにかかる利用料」(利用者負担割合、区分支給限度基準額、高額介護サービス費)」(2026) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html /確認日 2026-11-05

※4 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「全国登録情報データ 登録情報2609(令和8年9月末時点、8,307棟)を当編集部が集計」(2026) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/registration_data.html /確認日 2026-11-05

※3・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

分譲マンションと比べたときの違い

サ高住は賃貸なので、家賃は住むあいだ続きます。シニア向け分譲マンションは購入代金を先に払い、毎月は管理費・修繕積立金・生活支援サービス費です。同じ「自立した人が入る住まい」でも、お金の行方が違います。分譲マンションの費用の内訳はシニア向け分譲マンションの費用、5つの住まいの総額の比べ方は公表データで見る費用で扱っています。

サ高住の登録基準の住戸面積は原則25平方メートル以上で、共用部に十分な設備がある場合の例外があります ※2。実際には全国の住戸の78.8%が25平方メートル未満で、18〜20平方メートル未満が65.4%を占めます(平均21.9平方メートル)※5。費用を比べるときは、面積の違いも合わせて見る必要があります。

※2 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅(登録制度の概要・登録基準)」(2026) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000005.html /確認日 2026-11-05

※5 一般社団法人高齢者住宅協会(サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム掲載)「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析(令和8年8月末時点、n=8,312)」(2026) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_02.pdf /確認日 2026-11-05

※2・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

物件を見るときに確かめること

  1. 登録情報の「概算額」と、契約書の金額が一致しているか ※4
  2. 状況把握・生活相談のサービス費が家賃に含まれているか、別建てか ※4
  3. 食事は必須か任意か。食べなかった日の扱い
  4. 介護は外部契約か、特定施設の指定があるか ※4
  5. 敷金の月数と、退去時の原状回復の範囲
  6. 前払金方式なら、返還のルールと保全措置の内容 ※1 ※2

運営情報(入居者の状況や職員体制)を情報提供システムで公表している住宅は、2026年7月末で登録棟数の77.4%です ※6。公表していない住宅は、同じ項目を直接確かめることになります。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条〜第7条 登録、登録基準」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-11-05

※2 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅(登録制度の概要・登録基準)」(2026) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000005.html /確認日 2026-11-05

※4 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「全国登録情報データ 登録情報2609(令和8年9月末時点、8,307棟)を当編集部が集計」(2026) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/registration_data.html /確認日 2026-11-05

※6 一般社団法人高齢者住宅協会 高齢者住宅ジャーナル「サービス付き高齢者向け住宅の最新動向(2026年7月)(2026年8月19日)」(2026) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/journal/article/p=3031 /確認日 2026-11-05

※1・※2・※4・※6は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

公表資料から確認できること・できないこと

登録データで確認できるのは、各住宅が届け出た家賃・共益費・サービス費・食費・敷金・前払金の概算額と、契約の方式、特定施設の指定の有無です ※4。この記事の中央値はそのデータを当編集部が集計したもので、集計の方法は本文に書いたとおりです。介護保険の自己負担の仕組みと上限は厚生労働省の資料によります ※3。

確認できないのは、物件ごとの実際の契約金額、食費以外の実費、介護サービスの実際の利用量です。登録データの概算額は届け出時点のもので、改定されている場合があります。中央値は「半分の住宅がこれ以下」という目安で、立地や築年による差を表してはいません。

※3 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説「サービスにかかる利用料」(利用者負担割合、区分支給限度基準額、高額介護サービス費)」(2026) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html /確認日 2026-11-05

※4 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「全国登録情報データ 登録情報2609(令和8年9月末時点、8,307棟)を当編集部が集計」(2026) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/registration_data.html /確認日 2026-11-05

※3・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条〜第7条 登録、登録基準」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-11-05
  2. 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅(登録制度の概要・登録基準)」(2026) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000005.html /確認日 2026-11-05
  3. 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説「サービスにかかる利用料」(利用者負担割合、区分支給限度基準額、高額介護サービス費)」(2026) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html /確認日 2026-11-05
  4. 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「全国登録情報データ 登録情報2609(令和8年9月末時点、8,307棟)を当編集部が集計」(2026) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/registration_data.html /確認日 2026-11-05
  5. 一般社団法人高齢者住宅協会(サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム掲載)「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析(令和8年8月末時点、n=8,312)」(2026) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_02.pdf /確認日 2026-11-05
  6. 一般社団法人高齢者住宅協会 高齢者住宅ジャーナル「サービス付き高齢者向け住宅の最新動向(2026年7月)(2026年8月19日)」(2026) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/journal/article/p=3031 /確認日 2026-11-05

※1・※2・※3・※4・※5・※6は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

編集方針を見る

次回の更新予定:2027年5月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

記事の作成方針について

提供元のサービス

画像提供:株式会社フージャースコーポレーション

サ高住・有料老人ホームのほかに、所有権で住む選択肢

「供給戸数全国1位」は、全国において1990年以降に分譲されたシニア向け分譲マンションのうち、フージャースグループの供給戸数3,851戸によるものです。株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ(2026年5月時点)。共同事業物件については、フージャースグループ持分以外も含め集計しています。

あわせて読まれています

このサイトについて

「シニア住み替え研究所」は、株式会社フージャースコーポレーションの提供により運営しています。同社はシニア向け分譲マンション「デュオセーヌ」を供給する事業者で、本サイトには同社サービスへのご案内が含まれます。運営者情報・編集方針

提供
株式会社フージャースコーポレーション
編集
シニア住み替え研究所 編集部
公開
2026年11月5日
最終更新
2026年11月20日