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サ高住 有料老人ホーム 違い サ高住と有料老人ホームの違い|登録と届出、契約、介護の受け方で比べる

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)と有料老人ホームは、どちらも民間が運営する高齢者向けの住まいです。数は有料老人ホームが約1万7千件・定員約67.4万人、サ高住が約9千件・約28.8万人あります ※7。

見学や資料だけでは区別がつきにくい2つですが、制度の上では違いがはっきりしています。この記事では、根拠となる法律、居室と入居資格の基準、契約とお金、介護の受け方の4点で比べます。どちらが向いているかは書きません。比べる軸と、確かめる方法をまとめます。

ベッドのそばで介護スタッフが高齢女性に声をかけている様子

4つの軸で見た違いの一覧

サ高住と有料老人ホームを根拠の法律・行政の手続き・居室・入居資格・必須のサービス・前払金・介護の受け方で比べた表
比べる軸サービス付き高齢者向け住宅有料老人ホーム
根拠となる法律高齢者住まい法 ※1老人福祉法 ※3
行政の手続き都道府県知事の登録(5年ごとに更新) ※1都道府県知事への届出 ※3
居室の広さ原則25㎡以上(共用の居間・食堂などが十分なら18㎡以上) ※2法律上の基準はなく、厚生労働省の指針で個室・1人13㎡以上 ※5
入居資格60歳以上、または要介護・要支援の認定を受けた人 ※2事業者が決める
必ず提供するサービス状況把握(安否確認)と生活相談 ※1 ※2食事・介護・家事・健康管理のいずれか ※3
権利金の受領禁止 ※1禁止 ※3
前払金を受け取る場合保全措置と、入居3か月以内の返還ルール ※1 ※2同じく保全措置と、入居3か月以内の返還ルール ※3 ※4
情報を調べる場所サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム ※8都道府県が公表する有料老人ホーム情報 ※3

ここからは、それぞれの軸を順に説明します。

※1 e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条・第6条・第7条・第23条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-10-05

※2 e-Gov法令検索「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(第3条・第8条・第11条・第12条・第13条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000900002 /確認日 2026-10-05

※3 e-Gov法令検索「老人福祉法(第29条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-10-05

※4 e-Gov法令検索「老人福祉法施行規則(第20条の5・第21条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000100028 /確認日 2026-10-05

※5 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針(2024年12月6日改正)」 https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-10-05

※8 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/ /確認日 2026-10-05

※1・※2・※3・※4・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

根拠となる法律と、登録・届出の違い

サ高住は、高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)に基づく住まいです。事業者は建物ごとに都道府県知事の登録を受けます ※1。登録は5年ごとに更新しないと効力を失います ※1。

有料老人ホームは老人福祉法に基づく施設です。設置する人は、あらかじめ都道府県知事に届け出なければなりません ※3。届出事項には、介護等の内容、職員の配置計画、入居者の費用負担が含まれます ※4。入居契約書と、重要事項を説明する文書も届け出ます ※4。

登録は、法律で決められた基準に合うかを都道府県が確かめる手続きです ※1。届出は、決められた事項を知らせる手続きです ※3。この違いが、次の章で見る「基準の数字」の有無につながっています。

※1 e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条・第6条・第7条・第23条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-10-05

※3 e-Gov法令検索「老人福祉法(第29条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-10-05

※4 e-Gov法令検索「老人福祉法施行規則(第20条の5・第21条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000100028 /確認日 2026-10-05

※1・※3・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

居室の広さと、入居資格の基準

サ高住の登録基準には、具体的な数字があります。各居室の床面積は原則25㎡以上です ※2。居間・食堂・台所などを入居者が共同で使えるだけの広さがある場合は、18㎡以上とされています ※2。

入居資格も決まっています。60歳以上の人か、要介護・要支援の認定を受けている人です ※2。同居できるのは配偶者や60歳以上の親族などに限られます ※2。

有料老人ホームには、法律の上で面積や年齢の基準はありません。厚生労働省の設置運営標準指導指針が、居室を個室とし、1人当たり13㎡以上とするよう定めています ※5。各都道府県はこの指針を参考に、独自の指導指針を定めています ※5。年齢の基準は指針にもなく、入居条件は事業者が決めます。そのため、自立の人向けから要介護の人向けまで、施設ごとに違います。

※2 e-Gov法令検索「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(第3条・第8条・第11条・第12条・第13条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000900002 /確認日 2026-10-05

※5 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針(2024年12月6日改正)」 https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-10-05

※2・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

必ず提供されるサービスの違い

サ高住が必ず提供するのは、状況把握サービス(安否確認)と生活相談サービスの2つです ※1。担当するのは医師・看護師・介護福祉士などの資格を持つ人です ※2。原則として夜間を除き、敷地内か近くの建物に常駐します ※2。食事や介護の提供は、登録の要件に入っていません。

有料老人ホームは、次のいずれかを提供する施設と定義されています ※3。入浴・排せつ・食事の介護、食事の提供、洗濯・掃除などの家事、健康管理の4つです。何をどこまで提供するかは施設ごとに違い、その内容は届出事項と重要事項説明書で確かめられます ※4。

※1 e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条・第6条・第7条・第23条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-10-05

※2 e-Gov法令検索「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(第3条・第8条・第11条・第12条・第13条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000900002 /確認日 2026-10-05

※3 e-Gov法令検索「老人福祉法(第29条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-10-05

※4 e-Gov法令検索「老人福祉法施行規則(第20条の5・第21条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000100028 /確認日 2026-10-05

※1・※2・※3・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

契約の種類と、前払金の保護

サ高住の契約は、多くが賃貸借契約です。ただし、法律はサ高住を「高齢者向けの賃貸住宅または有料老人ホーム」として登録できると定めています ※1。有料老人ホームとして登録されたサ高住では、契約の形が賃貸借とは限りません。契約書で確かめる必要があります。

有料老人ホームの入居契約書には、費用と受けられるサービスを明示するよう指針で求められています ※5。契約解除の要件や、前払金の返還の算定方式も明示の対象です ※5。契約の形は主に2つです。住む権利とサービスを受ける権利を一体で契約するもの(一般に利用権方式と呼ばれます)と、建物の賃貸借の形をとるものです。どちらに当たるかは契約書で確かめます。

前払金の扱いは、両者でほぼ同じルールです。

  • 敷金・家賃・サービスの対価以外に、権利金などを受け取ることは禁止されています ※1 ※3
  • 前払金を受け取る場合は、算定の根拠を示し、返還に備えた保全措置を講じる義務があります ※1 ※3
  • 入居から3か月以内の解約や死亡による終了では、前払金が返還されます ※2 ※4。差し引かれるのは、実際に住んだ日数分の費用です ※2 ※4。いわゆる「90日ルール」です

サ高住だけにある規定もあります。入院や心身の状況の変化を理由に、事業者が一方的に居室を変えることはできません ※1 ※2。同じ理由での解約もできないことが、登録基準に入っています ※1 ※2。有料老人ホームには、法律に同じ形の規定はありません。契約解除の要件は入居契約書に明示するよう、指針で求められています ※5。

※1 e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条・第6条・第7条・第23条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-10-05

※2 e-Gov法令検索「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(第3条・第8条・第11条・第12条・第13条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000900002 /確認日 2026-10-05

※3 e-Gov法令検索「老人福祉法(第29条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-10-05

※4 e-Gov法令検索「老人福祉法施行規則(第20条の5・第21条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000100028 /確認日 2026-10-05

※5 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針(2024年12月6日改正)」 https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-10-05

※1・※2・※3・※4・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

介護の受け方の違い

どちらも、基本は外部の介護サービスを利用する住まいです。介護が必要になったら、自宅にいるときと同じように訪問介護や通所介護と契約します。

例外は、介護保険法の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた住まいです ※6。介護保険法は、この指定の対象となる「特定施設」に有料老人ホームを含めています ※6。指定を受けると、その住まいの職員が介護を行います。外部の訪問介護などを使うホームが「介護付」をうたうと、不当表示となるおそれがあります ※5。指針はこの点に注意を促しています ※5。「介護付」かどうかは、この指定の有無で見分けます。

サ高住でも、有料老人ホームに当たるものは特定施設の指定を受けられます ※6。そのため「介護付きのサ高住」も存在します。見分けるには、重要事項説明書や介護サービス情報の公表制度で、特定施設入居者生活介護の指定の有無を確かめます。

※5 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針(2024年12月6日改正)」 https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-10-05

※6 e-Gov法令検索「介護保険法(第8条第11項)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-10-05

※5・※6は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

費用の構成の違い

費用の内訳の名前は似ていますが、中身が違います。

サ高住の月額は、家賃・共益費・状況把握と生活相談のサービス費が基本です。食事や介護は、使った分を別に払います。入居時には敷金を払う住まいが多くあります。

有料老人ホームは、家賃などを前払金(入居一時金)として一括で払う方式と、月払いの方式があります ※3。月額には、家賃相当額・管理費・食費などが含まれます。介護付の場合は、介護保険の自己負担が要介護度に応じた定額になります。

金額は、立地・広さ・サービスの量で大きく変わります。サ高住の費用の内訳と目安は「サービス付き高齢者向け住宅とは」で詳しく扱っています。

※3 e-Gov法令検索「老人福祉法(第29条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-10-05

※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

サ高住と有料老人ホームの両方に当てはまる住まい

サ高住のうち、食事の提供や介護などを行うものは、老人福祉法上の有料老人ホームにも当たります。こうした住まいは、サ高住として登録を受けていれば、有料老人ホームとしての届出は不要とされています ※1。

つまり、ひとつの建物が「サ高住」であり「有料老人ホーム」でもある、ということが起こります。見学先がどちらに当たるかは、次の2つで確かめられます。

  1. サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムで、登録の有無を検索する ※8
  2. 重要事項説明書で、有料老人ホームに該当するか、特定施設の指定を受けているかを確認する

※1 e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条・第6条・第7条・第23条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-10-05

※8 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/ /確認日 2026-10-05

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

契約の前に確かめる書類

どちらの住まいでも、契約の前に次の書類を受け取り、読み比べることができます。

  • 重要事項説明書 … 提供されるサービス、費用、職員体制、退去の条件が書かれています。有料老人ホームでは届出事項のひとつです ※4
  • 入居契約書 … 契約の種類、前払金の返還の計算方法、解約の条件を確かめます ※1 ※3
  • 登録事項(サ高住) … 居室の面積、サービスの内容、前払金の保全措置が登録簿に載っています ※1。情報提供システムで閲覧できます ※8

※1 e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条・第6条・第7条・第23条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-10-05

※3 e-Gov法令検索「老人福祉法(第29条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-10-05

※4 e-Gov法令検索「老人福祉法施行規則(第20条の5・第21条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000100028 /確認日 2026-10-05

※8 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/ /確認日 2026-10-05

※1・※3・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

シニア向け分譲マンションとの関係

サ高住と有料老人ホームのほかに、シニア向け分譲マンションという選択肢があります。こちらは高齢者向けの法律ではなく、一般の分譲マンションと同じ区分所有の仕組みで、住まいを所有する形です。違いは「住宅型有料老人ホームとシニア向け分譲マンションの違い」と「所有権型と利用権型の違い」で整理しています。

高齢者向けの住まい全体の一覧は「高齢者住宅の種類」にまとめています。

サ高住の問題点として語られることを登録基準から読み解いた記事はサ高住の問題点です。

情報の更新時期

この記事は2026年10月時点の法令と公表資料に基づいています。有料老人ホームの設置運営標準指導指針は2024年12月に改正されています ※5。制度の改正があった場合は、当編集部で内容を更新します。

※5 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針(2024年12月6日改正)」 https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-10-05

※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条・第6条・第7条・第23条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-10-05
  2. e-Gov法令検索「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(第3条・第8条・第11条・第12条・第13条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000900002 /確認日 2026-10-05
  3. e-Gov法令検索「老人福祉法(第29条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-10-05
  4. e-Gov法令検索「老人福祉法施行規則(第20条の5・第21条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000100028 /確認日 2026-10-05
  5. 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針(2024年12月6日改正)」 https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-10-05
  6. e-Gov法令検索「介護保険法(第8条第11項)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-10-05
  7. 厚生労働省 老人保健健康増進等事業(PwCコンサルティング)「令和7年度 高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業 報告書」(2026) https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/assets/pdf/health-promotion-business2026-04.pdf /確認日 2026-10-05
  8. 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/ /確認日 2026-10-05

※1・※2・※3・※4・※5・※6は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

編集方針を見る

次回の更新予定:2027年5月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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編集
シニア住み替え研究所 編集部
公開
2026年10月5日
最終更新
2026年11月20日