高齢者施設 種類 高齢者住宅の種類|根拠となる法律で分ける11の住まいと施設、老人ホームとの違い
本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。
「高齢者住宅」「老人ホーム」「高齢者施設」という言葉は、探し始めるとあちこちで目にします。ただ、どれも法律で定義された言葉ではありません。
実際にあるのは、4つの法律のどれに基づく住まいか、で分かれる11種類です。この記事では、その11種類を根拠法・入居条件・介護の受け方・契約形態で一覧にします。どれが向いているかは書きません。名前の混乱をなくすための表です。

このページの内容
「高齢者住宅」という言葉が指しているもの
法律の中に「高齢者住宅」という用語はありません。実務では、高齢者を対象にした賃貸住宅と分譲マンション、それに福祉や介護の「施設」を合わせて、まとめてこう呼んでいます。
「老人ホーム」も同じです。老人福祉法に出てくるのは4つです。「養護老人ホーム」「特別養護老人ホーム」「軽費老人ホーム」「有料老人ホーム」で、単に「老人ホーム」という施設はありません ※1。
そのため、この記事では名前ではなく、根拠となる法律から順に整理します。
※1 e-Gov法令検索「老人福祉法(第20条の4〜第20条の6、第29条)/高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条・第7条)/介護保険法(第8条)/住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-09-13
※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
根拠となる4つの法律

高齢者向けの住まいと施設は、次の4つの法律のどれかに位置づけられています。
- 老人福祉法 … 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム ※1
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法) … サービス付き高齢者向け住宅 ※1
- 介護保険法 … 介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院)、認知症グループホーム、特定施設入居者生活介護の指定 ※1
- 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法) … 高齢者の入居を拒まない登録住宅 ※1
このほかに、シニア向け分譲マンションがあります。これは高齢者向けの法律ではなく、一般の分譲マンションと同じ建物の区分所有等に関する法律に基づく住まいです ※2。高齢者向けの法規制はありません。
特別養護老人ホームは、老人福祉法と介護保険法の両方に出てきます。老人福祉法上の施設が、介護保険法上の「介護老人福祉施設」として指定を受けている、という関係です ※1。
※1 e-Gov法令検索「老人福祉法(第20条の4〜第20条の6、第29条)/高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条・第7条)/介護保険法(第8条)/住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-09-13
※2 e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-09-13
※1・※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
11種類の一覧表
| 種類 | 根拠法 | 制度上の位置づけ | 主な入居条件 | 介護の受け方 | 契約形態 |
|---|---|---|---|---|---|
| 養護老人ホーム | 老人福祉法 | 市町村の措置 | 65歳以上で、環境上・経済的な理由により自宅での生活が難しい人 ※1 | 外部サービスまたは特定施設の指定 | 措置による入所 |
| 軽費老人ホーム(A型・B型・ケアハウス) | 老人福祉法 | 都道府県への届出 | 60歳以上で、身体機能の低下などにより自立した生活に不安があり、家族の援助を受けにくい人 ※3 | 外部サービス(介護型ケアハウスは特定施設) | 利用契約 |
| 特別養護老人ホーム | 老人福祉法・介護保険法 | 介護保険施設(指定介護老人福祉施設) | 原則、要介護3以上 ※4 | 施設の職員(施設サービス) | 入所契約 |
| 介護老人保健施設 | 介護保険法 | 介護保険施設 | 要介護1以上 ※4 | 施設の職員(在宅復帰を目的とするリハビリ) | 入所契約 |
| 介護医療院 | 介護保険法 | 介護保険施設 | 要介護1以上で、長期の医療と介護が必要な人 ※4 | 施設の職員 | 入所契約 |
| 認知症グループホーム | 介護保険法 | 地域密着型サービス | 要支援2または要介護1以上で認知症の診断がある人。原則として同じ市区町村の住民 ※4 | 施設の職員(共同生活) | 利用契約 |
| 介護付有料老人ホーム | 老人福祉法・介護保険法 | 都道府県等への届出+特定施設の指定 | 施設ごとに設定(自立から要介護まで) | 施設の職員(特定施設入居者生活介護) | 利用権方式が中心 ※5 |
| 住宅型有料老人ホーム | 老人福祉法 | 都道府県等への届出 | 施設ごとに設定 | 外部の訪問介護・通所介護 | 利用権方式または賃貸借 ※5 |
| 健康型有料老人ホーム | 老人福祉法 | 都道府県等への届出 | 自立している人(介護が必要になると退去) | 対象外 | 利用権方式 ※5 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 高齢者住まい法 | 都道府県等への登録 | 60歳以上、または要支援・要介護の認定を受けた人 ※6 | 外部サービス(特定施設の指定を受けた住宅は職員) | 賃貸借 |
| シニア向け分譲マンション | 区分所有法 | 一般の分譲マンション | 管理規約で年齢等を定める場合がある | 外部サービス(管理会社や提携事業者との契約) | 所有権 |
表の見方を3つ補います。
第一に、契約形態が「入所」の3種類だけが、介護保険の施設サービスです ※4。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院がそれにあたります。残りは住まいであり、介護は外部のサービスか、特定施設の指定によって受けます。
第二に、契約形態は4つあります。所有権(分譲)、賃貸借(サ高住など)、利用権(有料老人ホームに多い)、入所(介護保険施設)です。同じ「住まい」でも、権利の性質がまったく違います ※2 ※5。
第三に、入居条件の「60歳以上」は法令上の基準、「施設ごとに設定」は事業者が決める基準です。前者は変わりませんが、後者は施設によって違います。
※1 e-Gov法令検索「老人福祉法(第20条の4〜第20条の6、第29条)/高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条・第7条)/介護保険法(第8条)/住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-09-13
※2 e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-09-13
※3 厚生労働省「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(省令)」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-09-13
※4 厚生労働省「介護保険制度の概要(施設サービス・特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護)」 https://www.mhlw.go.jp/ /確認日 2026-09-13
※5 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針(2024年12月6日改正)」 https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-09-13
※6 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/ /確認日 2026-09-13
※1・※2・※3・※4・※5・※6は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
「施設」と「住まい」の境目
介護保険法では、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院の3つを「介護保険施設」と呼びます ※4。そこで受ける介護が「施設サービス」です ※4。施設の職員が介護を行い、費用は介護保険から施設に給付されます。
それ以外の住まいでは、介護は原則として外部の事業者から受けます。訪問介護や通所介護を、自宅にいるときと同じ仕組みで使う形です。
その中間にあるのが「特定施設入居者生活介護」の指定です ※4。対象は有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、そしてサ高住のうち有料老人ホームに該当するものです ※4。都道府県等の指定を受けると、その住まいの職員が介護を行えるようになります。いわゆる「介護付き」は、この指定を受けた住まいのことです ※5。
つまり「施設か住まいか」は建物の見た目ではなく、介護保険法上の位置づけで決まります。
※4 厚生労働省「介護保険制度の概要(施設サービス・特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護)」 https://www.mhlw.go.jp/ /確認日 2026-09-13
※5 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針(2024年12月6日改正)」 https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-09-13
※4・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
有料老人ホームの3類型とサ高住の位置づけ
有料老人ホームの「介護付」「住宅型」「健康型」は、法律上の区分ではありません。厚生労働省の設置運営標準指導指針で示された類型です ※5。介護付は特定施設の指定を受けたもの、住宅型は外部サービスを使うもの、健康型は自立の人向けのものです ※5。指針は2024年12月に改正されています ※5。
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法に基づく登録制の賃貸住宅です ※6。登録の要件は、バリアフリー構造と原則25㎡以上の居室です ※6。サービスは、状況把握(安否確認)と生活相談の2つが必須と定められています ※6。介護そのものは要件に入っていません。
サ高住のうち、食事の提供や介護などを行うものは老人福祉法上の有料老人ホームにも該当します ※1。ただし登録を受けたサ高住は、有料老人ホームとしての届出が不要とされています ※1。この二重の位置づけが、「サ高住は施設か住まいか」という混乱の原因です。
それぞれの詳しい内容は、サービス付き高齢者向け住宅とは、介護付きマンションとは、シニア向け分譲マンションと住宅型有料老人ホームの違いにまとめています。
※1 e-Gov法令検索「老人福祉法(第20条の4〜第20条の6、第29条)/高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条・第7条)/介護保険法(第8条)/住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-09-13
※5 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針(2024年12月6日改正)」 https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-09-13
※6 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/ /確認日 2026-09-13
※1・※5・※6は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
数で見る種類ごとの規模
全国の施設数は、厚生労働省が毎年10月1日時点で調査しています。2024年10月1日時点で、特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)は8,621施設です ※7。介護老人保健施設は4,214施設、介護医療院は917施設です ※7。認知症グループホームは14,341事業所です ※7。
介護医療院は前年から126施設増えており、増加率は15.9%です ※7。介護老人保健施設は36施設減っています ※7。
サービス付き高齢者向け住宅は、国土交通省が登録状況を毎月公表しています。2026年3月末時点で、全国の登録は8,337件、291,498戸です ※8。前年同月より3件、1,370戸の増加で、件数はほぼ横ばいです ※8。
地域ごとの数は、自治体の一覧で確認できます。当編集部が確かめた例は、久我山周辺、大宮周辺、新浦安周辺の各ページにあります。
※7 厚生労働省「令和6(2024)年介護サービス施設・事業所調査の概況」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service24/index.html /確認日 2026-09-13
※8 国土交通省(サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム)「サービス付き高齢者向け住宅の登録状況(令和8年3月末時点)」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/journal/article/p=2955 /確認日 2026-09-13
※7・※8は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
シニア向け分譲マンションが表の中で特殊な理由
11種類のうち、所有権で住むのはシニア向け分譲マンションだけです。根拠法は区分所有法で、一般の分譲マンションと変わりません ※2。
そのため、他の10種類にある「登録」「届出」「指定」のどれもありません。年齢の条件があるとすれば管理規約で、食事や見守りのサービスがあるとすれば管理組合や入居者と事業者との契約で決まります。制度が保証するのではなく、規約と契約が決める住まいです。
この違いは、費用の考え方にも、住み替えのしやすさにも影響します。詳しくはシニア向け分譲マンションとはと所有権と利用権の違いで扱っています。
※2 e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-09-13
※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
公表資料から確認できること・できないこと
法令と国の資料から確認できるのは、種類ごとの「制度上の要件」です。入居条件の下限、必須のサービス、介護の受け方の枠組みは、この記事の表のとおり公表資料で確かめられます。
確認できないのは、個別の施設の中身です。介護の体制、費用の内訳、退去の条件は、施設ごとに違い、重要事項説明書でしか分かりません。有料老人ホームとサ高住の重要事項説明書は、多くの自治体が一覧で公開しています。
また、この記事は種類の整理に絞っており、費用の金額と、どの種類が向いているかは扱っていません。住み替え先の選び方は老後の住み替え先はどこにで整理しています。
サ高住と有料老人ホームの2つに絞って、登録と届出、契約、介護の受け方を比べた記事はサ高住と有料老人ホームの違いです。
このうち、自立した人が入れる5つの住まいを比べた記事は自立型の高齢者住宅です。
情報の更新時期
- 有料老人ホーム設置運営標準指導指針:改正時(直近は2024年12月)※5
- 介護サービス施設・事業所調査:毎年(10月1日時点、翌年に公表)※7
- サービス付き高齢者向け住宅の登録状況:毎月 ※8
- 各法律:改正時。条文はe-Gov法令検索で現行版を確認 ※1 ※2
※1 e-Gov法令検索「老人福祉法(第20条の4〜第20条の6、第29条)/高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条・第7条)/介護保険法(第8条)/住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-09-13
※2 e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-09-13
※5 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針(2024年12月6日改正)」 https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-09-13
※7 厚生労働省「令和6(2024)年介護サービス施設・事業所調査の概況」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service24/index.html /確認日 2026-09-13
※8 国土交通省(サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム)「サービス付き高齢者向け住宅の登録状況(令和8年3月末時点)」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/journal/article/p=2955 /確認日 2026-09-13
※1・※2・※5・※7・※8は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
この記事の作成方針と出典一覧
費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。
- e-Gov法令検索「老人福祉法(第20条の4〜第20条の6、第29条)/高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条・第7条)/介護保険法(第8条)/住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-09-13
- e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-09-13
- 厚生労働省「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(省令)」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-09-13
- 厚生労働省「介護保険制度の概要(施設サービス・特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護)」 https://www.mhlw.go.jp/ /確認日 2026-09-13
- 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針(2024年12月6日改正)」 https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-09-13
- 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/ /確認日 2026-09-13
- 厚生労働省「令和6(2024)年介護サービス施設・事業所調査の概況」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service24/index.html /確認日 2026-09-13
- 国土交通省(サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム)「サービス付き高齢者向け住宅の登録状況(令和8年3月末時点)」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/journal/article/p=2955 /確認日 2026-09-13
※1・※2・※3・※4・※5・※6・※7・※8は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
次回の更新予定:2027年4月(出典の確認日を見直します)
シニア住み替え研究所 編集部
国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。
本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

画像提供:株式会社フージャースコーポレーション
11種類のうち、所有権で住む選択肢
「供給戸数全国1位」は、全国において1990年以降に分譲されたシニア向け分譲マンションのうち、フージャースグループの供給戸数3,851戸によるものです。株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ(2026年5月時点)。共同事業物件については、フージャースグループ持分以外も含め集計しています。
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- 提供
- 株式会社フージャースコーポレーション
- 編集
- シニア住み替え研究所 編集部
- 公開
- 2026年9月13日
- 最終更新
- 2026年11月20日