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自立型 高齢者住宅 自立型の高齢者住宅とは|介護が要らないうちに入れる5つの住まいと入居条件

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

「自立型の高齢者住宅」という言葉は、介護が必要になる前に入る住まいを指して使われます。ただ、これは法律で定められた種類ではありません。

実際には、介護の認定を受けていない人でも入れる住まいが、いくつかの制度にまたがっています。この記事では、その5つを入居条件・契約・介護が必要になったときの扱いで比べます。あわせて、国の実態調査から「自立の人が実際にどれだけ住んでいるか」を示します。

パソコンを前に住まいの資料を見ながら話し合う60代の夫婦

自立した人が入れる5つの住まい

自立した人が入れる5つの住まいを、入居の条件・契約の形・介護が必要になったときで比べた表
住まい根拠の制度入居の条件契約の形介護が必要になったとき
シニア向け分譲マンション区分所有法(一般のマンションと同じ) ※1法律上の年齢条件はない所有外部の介護サービス
サービス付き高齢者向け住宅高齢者住まい法 ※260歳以上、または要介護・要支援の認定 ※2賃貸借が中心外部の介護サービス
住宅型有料老人ホーム老人福祉法 ※3事業者が決める施設ごとに異なる外部の介護サービス
介護付有料老人ホーム老人福祉法・介護保険法 ※3 ※4事業者が決める施設ごとに異なるホームの職員 ※4
軽費老人ホーム(ケアハウス)老人福祉法・厚生労働省令 ※560歳以上で、自立した生活に不安があり、家族の援助を受けにくい人 ※5利用契約外部の介護サービス ※5

5つのうち、介護の認定がなくても入れることが制度で決まっているのは、サ高住と軽費老人ホームです ※2 ※5。有料老人ホームは事業者が入居条件を決めます。シニア向け分譲マンションには、高齢者向けの法律上の決まりがありません ※1。

※1 e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律(第30条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-10-05

※2 e-Gov法令検索「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(第3条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000900002 /確認日 2026-10-05

※3 e-Gov法令検索「老人福祉法(第29条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-10-05

※4 e-Gov法令検索「介護保険法(第8条第11項)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-10-05

※5 e-Gov法令検索「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(第2条・第10条・第13条・第14条・第20条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000100107 /確認日 2026-10-05

※1・※2・※3・※4・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

「自立でも入れる」と「自立の人が多く住む」は別

入居条件で自立の人を受け入れていても、住んでいる人の多くが介護を必要としている住まいがあります。国の実態調査がこの点を示しています。

住まい入居条件を設けていない割合(自立から要介護まで受け入れ)入居者のうち自立・認定なしの割合
サ高住(特定施設の指定なし)65.3% ※68.0% ※6
住宅型有料老人ホーム29.7% ※63.7% ※6
介護付有料老人ホーム(特定施設)51.2% ※6—

サ高住の65.3%は、自立から要介護まで受け入れています ※6。一方で、入居者のうち自立・認定なしの人は8.0%です ※6。同じ調査で、サ高住の入居者の平均要介護度は2.0でした ※6。

自立した暮らしを続けたい人にとっては、「入れるか」より「どんな人が住んでいるか」が住み心地を左右します。見学の際に、入居者の要介護度の構成を尋ねると比べやすくなります。

※6 厚生労働省 老人保健健康増進等事業(PwCコンサルティング)「令和7年度 高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業 報告書」(2026) https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/assets/pdf/health-promotion-business2026-04.pdf /確認日 2026-10-05

住まいごとの特徴

シニア向け分譲マンション … 一般の分譲マンションと同じ区分所有の仕組みで、住まいを所有します ※1。建物の使い方などの決まりは、管理規約で定めます ※1。食事やフロントなどのサービスの内容は、物件ごとの契約で確かめます。介護は外部のサービスを使います。

サービス付き高齢者向け住宅 … 60歳以上か、要介護・要支援の認定を受けた人が入居できます ※2。安否確認と生活相談が必ず付きます ※7。入院や心身の状況の変化を理由に、事業者が一方的に解約することはできません ※7。

住宅型有料老人ホーム … 食事や家事などのサービスが付いた住まいで、介護は外部のサービスを使います ※3。自立の人を受け入れるかは、ホームごとに違います ※6。

介護付有料老人ホーム … 介護保険の特定施設の指定を受け、ホームの職員が介護を行います ※4。自立のうちに入り、介護が必要になっても同じホームで暮らせる形をとるホームがあります。

軽費老人ホーム(ケアハウス) … 低い料金で、食事の提供や相談などを受けられる施設です ※5。60歳以上で、自立した生活に不安があり、家族の援助を受けにくい人が対象です ※5。居室は1人21.6㎡以上で、洗面所・便所・簡易な調理設備が付きます ※5。

※1 e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律(第30条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-10-05

※2 e-Gov法令検索「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(第3条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000900002 /確認日 2026-10-05

※3 e-Gov法令検索「老人福祉法(第29条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-10-05

※4 e-Gov法令検索「介護保険法(第8条第11項)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-10-05

※5 e-Gov法令検索「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(第2条・第10条・第13条・第14条・第20条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000100107 /確認日 2026-10-05

※6 厚生労働省 老人保健健康増進等事業(PwCコンサルティング)「令和7年度 高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業 報告書」(2026) https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/assets/pdf/health-promotion-business2026-04.pdf /確認日 2026-10-05

※7 e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条・第7条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-10-05

※1・※2・※3・※4・※5・※7は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

介護が必要になったときの住み続けやすさ

自立のうちに住まいを選ぶときは、その先に介護が必要になった場合を想定しておくことが大切です。5つの住まいは、この点で大きく分かれます。

住まいの職員が介護を行うのは、介護保険の特定施設の指定を受けた住まいです ※4。表の中では介護付有料老人ホームがこれに当たります。サ高住や軽費老人ホームにも、指定を受けたものがあります。指定がなければ、外部の訪問介護や通所介護を使います。

軽費老人ホームには、入所者が要介護になった場合に、居宅サービスを受けられるよう援助する義務があります ※5。日常生活が難しくなった場合は、ほかのサービスを受けられるよう援助に努めることとされています ※5。その際は本人と家族の希望を十分に考慮します ※5。

サ高住では、入院などを理由にした一方的な解約は禁止されています ※7。シニア向け分譲マンションは、住まいを所有する形です ※1。住み続けられるかは、外部の介護サービスを使いやすい立地や体制かで変わります。

※1 e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律(第30条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-10-05

※4 e-Gov法令検索「介護保険法(第8条第11項)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-10-05

※5 e-Gov法令検索「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(第2条・第10条・第13条・第14条・第20条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000100107 /確認日 2026-10-05

※7 e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条・第7条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-10-05

※1・※4・※5・※7は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

東京・埼玉・千葉・神奈川のサ高住の数

自立した人も入れる住まいのうち、地域ごとの数が公表されているのはサ高住です。首都圏の4都県は次のとおりです。

都県棟数戸数
東京都42218,320
埼玉県47818,503
千葉県39214,839
神奈川県37115,343

数字は2026年8月末時点です ※8。全国では8,312棟・290,950戸あります ※8。個別の住宅の入居条件や設備は、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムで検索できます。

当編集部では、東京都の久我山、埼玉県の大宮、千葉県の新浦安の地域情報をまとめています。医療・介護・地形などはエリア別のページをご覧ください。

※8 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅の登録状況(令和8年8月末時点)」(2026) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-10-05

自立のうちに住まいを選ぶときの確認事項

  1. 入居条件に「自立」が含まれているか
  2. 入居者の要介護度の構成と、自立の人の割合
  3. 介護が必要になったとき、誰が介護を行うか(ホームの職員か、外部のサービスか)
  4. 介護や医療が必要になった場合の退去の要件
  5. 契約の形(所有、賃貸借、利用権)と、前払金の有無
  6. 食事・フロント・安否確認など、自立の暮らしで使うサービスの内容と料金

元気なうちに住み替える考え方は「元気なうちに老人ホームへ入る選択」にまとめています。住まいの種類の全体像は「高齢者住宅の種類」で一覧にしています。サ高住と有料老人ホームの制度の違いは「サ高住と有料老人ホームの違い」で比べています。

情報の更新時期

  • サービス付き高齢者向け住宅の登録状況 … 毎月 ※8
  • 高齢者向け住まいの実態調査 … 毎年(3月に報告書を公表) ※6
  • 法律と省令 … 改正時 ※1 ※2 ※3 ※4 ※5 ※7

※1 e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律(第30条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-10-05

※2 e-Gov法令検索「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(第3条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000900002 /確認日 2026-10-05

※3 e-Gov法令検索「老人福祉法(第29条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-10-05

※4 e-Gov法令検索「介護保険法(第8条第11項)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-10-05

※5 e-Gov法令検索「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(第2条・第10条・第13条・第14条・第20条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000100107 /確認日 2026-10-05

※6 厚生労働省 老人保健健康増進等事業(PwCコンサルティング)「令和7年度 高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業 報告書」(2026) https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/assets/pdf/health-promotion-business2026-04.pdf /確認日 2026-10-05

※7 e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条・第7条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-10-05

※8 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅の登録状況(令和8年8月末時点)」(2026) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-10-05

※1・※2・※3・※4・※5・※7は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律(第30条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-10-05
  2. e-Gov法令検索「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(第3条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000900002 /確認日 2026-10-05
  3. e-Gov法令検索「老人福祉法(第29条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-10-05
  4. e-Gov法令検索「介護保険法(第8条第11項)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-10-05
  5. e-Gov法令検索「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(第2条・第10条・第13条・第14条・第20条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000100107 /確認日 2026-10-05
  6. 厚生労働省 老人保健健康増進等事業(PwCコンサルティング)「令和7年度 高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業 報告書」(2026) https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/assets/pdf/health-promotion-business2026-04.pdf /確認日 2026-10-05
  7. e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条・第7条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-10-05
  8. 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅の登録状況(令和8年8月末時点)」(2026) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-10-05

※1・※2・※3・※4・※5・※7は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

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次回の更新予定:2027年5月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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「供給戸数全国1位」は、全国において1990年以降に分譲されたシニア向け分譲マンションのうち、フージャースグループの供給戸数3,851戸によるものです。株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ(2026年5月時点)。共同事業物件については、フージャースグループ持分以外も含め集計しています。

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シニア住み替え研究所 編集部
公開
2026年10月5日
最終更新
2026年11月20日