老後 住み替え 自宅リフォームと住み替え、どちらを選ぶか|使える制度で比べる
本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。
階段がつらくなった、浴槽をまたぐのが不安になった。そう感じたとき、直して住み続けるか、移るかという分かれ道が来ます。
どちらが良いかは状況によります。ただ使える制度が違うので、そこを知ってから考えると判断しやすくなります。この記事は制度の話に絞ります。

このページの内容
改修する場合|介護保険の住宅改修費
要支援・要介護の認定を受けている方は、介護保険から住宅改修費が支給されます ※2。
対象になるのは次の工事です ※1。
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 滑りの防止、移動の円滑化のための床材の変更
- 引き戸などへの扉の取替え
- 洋式便器などへの便器の取替え
- 上記に付帯して必要になる工事
要介護度による金額の違いはありません ※1。要支援1でも要介護5でも20万円です。
20万円までなら数回に分けて使えます。手すりに5万円、段差解消に10万円、扉に5万円といった使い方ができます ※1。
いくつか、注意しておく点があります。
先に全額を支払う必要があります。工事費をいったん全額支払い、あとから介護保険分が戻る仕組みです ※1。まとまったお金が一時的に必要になります。
着工前の申請が必要です。工事を始めてからでは対象になりません。ケアマネジャーに相談してから進めてください。
工事を伴わない手すりは対象外です。置くだけの手すりは福祉用具の扱いになります ※1。
※1 厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について(老企第42号)」(2000年3月) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta4385&dataType=1&pageNo=1 /確認日 2026-08-20
※2 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20
※1・※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
改修で解決できない範囲
制度で出るのは20万円までです。この範囲で解決できるのは、手すりや段差といった部分的な改善に限られます。
間取りの変更や、エレベーターの設置は対象外です。2階建ての家で階段が問題になっている場合、20万円では届きません。
また、在宅で使える介護サービスの数は市区町村によって違います。直して住み続けるなら、お住まいの地域でどのサービスがどれだけ使えるかを、先に確認しておく必要があります。

住み替える場合|相場と選択肢
移る場合、まず住まいの値段が問題になります。
2025年の1年間で、首都圏の中古マンションの成約価格は平均5,200万円でした ※3。都県別では東京都6,766万円、埼玉県2,910万円、千葉県2,865万円です ※3。
同じ首都圏でも、県が変わると2倍以上の差があります。いまの家を売って移る場合、どこへ移るかで手元に残る額が変わります。
高齢者向けの住まいに移る場合は、選べる数も見ておく必要があります。サービス付き高齢者向け住宅は2026年7月末時点で全国8,317棟・291,009戸が登録されています ※4。買って住むシニア向け分譲マンションは、これに比べるとかなり少ない類型です。
どちらを取るかが、この判断の本質です。
介護保険の住宅改修に上乗せする自治体の助成は、市区ごとに条件と上限が違います。久我山周辺、大宮周辺、新浦安周辺の制度を別のページにまとめています。
※3 公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)「2025年 首都圏不動産流通市場の動向」(2026年1月公表) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2025.pdf /確認日 2026-08-20
※4 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の都道府県別登録状況」(2026年7月末時点) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-08-20
リフォームか住み替えかの判断の順序
制度から考えると、次の順で絞れます。
- いま困っていることが、手すりや段差で解決するか
- 解決するなら、介護保険の20万円で足りるか
- 足りないなら、間取りの問題か、地域のサービスの問題か
- 間取りの問題なら、移ることを検討する段階
1と2で解決するなら、移る必要はありません。20万円の枠を使っていないなら、まずケアマネジャーに相談してください。
移ることを検討する段階になったら、住まいの形ごとの違いを住まいを比べるで確認できます。買って住む形はシニア向け分譲マンションとは、借りて住む形はシニア向け賃貸という選択肢にまとめています。
いまの家を売る場合の段取りは実家を売って住み替えるで扱っています。
この記事の作成方針と出典一覧
費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。
- 厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について(老企第42号)」(2000年3月) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta4385&dataType=1&pageNo=1 /確認日 2026-08-20
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20
- 公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)「2025年 首都圏不動産流通市場の動向」(2026年1月公表) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2025.pdf /確認日 2026-08-20
- 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の都道府県別登録状況」(2026年7月末時点) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-08-20
※1・※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)
シニア住み替え研究所 編集部
国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。
本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

画像提供:株式会社フージャースコーポレーション
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- 編集
- シニア住み替え研究所 編集部
- 公開
- 2026年8月20日
- 最終更新
- 2026年11月20日