見守り型シニア向けマンション 見守りサービスと見守り型マンション|制度上の義務と任意の違い
本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。
見守りという言葉は、いくつもの異なる仕組みを指しています。機器を置くもの、人が訪問するもの、住まいに組み込まれたもの。それぞれ、できることが違います。
この記事では、制度上どう位置づけられているかから整理します。

このページの内容
制度で定められた見守り
サービス付き高齢者向け住宅では、状況把握サービスと生活相談サービスの提供が登録の要件になっています ※1。
つまりこの2つは、事業者が任意で提供しているのではなく、制度上の義務です。2026年7月末時点で、全国に8,317棟・291,009戸が登録されています ※2。
また介護は含まれていません ※1。必要になった時点で、外部の事業者と別に契約します。
居室・便所・浴室には緊急通報装置を備えることが登録基準に含まれています ※1。
詳細はサービス付き高齢者向け住宅とはにまとめています。
※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-08-20
※2 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の都道府県別登録状況」(2026年7月末時点) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-08-20
※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
制度の外にある見守り
一般の住宅で使う見守りには、制度上の定義がありません。事業者ごとに内容が異なります。
機器によるもの センサーや通報装置を設置し、動きがない場合に通知する仕組みです。
訪問によるもの 定期的に人が訪ねて安否を確認します。自治体や社会福祉協議会が実施している場合があります。
通信によるもの 電話や機器を通じて定期的に連絡を取る仕組みです。
駆けつけがある場合、その費用が含まれるのか別料金なのか。夜間や休日はどうなるのか。契約前に書面でご確認ください。
お住まいの市区町村が独自の見守り事業を実施している場合があります。高齢者福祉の担当窓口でご確認ください。

分譲マンションの場合
シニア向け分譲マンションでも、見守りが付いている物件があります。ただし物件ごとに内容が異なり、制度上の定めはありません。
サービス付き高齢者向け住宅のように状況把握が義務づけられているわけではないため、何がどこまで提供されるのかは、個別に確認する必要があります。
また、見守りが付いていても介護は別契約です。必要になった時点で外部の事業者と契約します ※3。
住まいの仕組みはシニア向け分譲マンションとはにまとめています。
※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20
※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
介護が契約に含まれる形
住まいと介護がひとつの契約になっている形もあります。介護保険法にもとづく特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設です ※3。
この場合、見守りではなく介護そのものが提供されます。ただし要介護認定を受けていることが前提になります ※3。
介護付きマンションとはで扱っています。
自治体の見守り制度は、対象年齢や費用が市区ごとに違います。久我山周辺、大宮周辺、新浦安周辺について、当編集部が公表資料で確認した内容を別のページにまとめています。
※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20
※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
選ぶときの確認事項
- 制度上の義務なのか、事業者の任意のサービスなのか
- 異変を検知したあと、誰がどう動くのか
- 夜間・休日の対応はどうなるのか
- 費用に含まれるのか、別料金なのか
- 介護が必要になった場合、どう変わるのか
住まいを変えずに見守りを足すという選択もあります。判断の順序は高齢者の一人暮らし、限界のサインに、住まいの比較は住まいを比べるにまとめています。
この記事の作成方針と出典一覧
費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-08-20
- 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の都道府県別登録状況」(2026年7月末時点) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-08-20
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20
※1・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)
シニア住み替え研究所 編集部
国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。
本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

画像提供:株式会社フージャースコーポレーション
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- 提供
- 株式会社フージャースコーポレーション
- 編集
- シニア住み替え研究所 編集部
- 公開
- 2026年8月20日
- 最終更新
- 2026年11月20日




