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所有権型シニア向け分譲マンション 「所有権型」と「利用権型」の違い|3つの契約で変わるお金の行方

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

高齢期の住まいを比べるとき、設備や雰囲気は写真で分かります。分からないのは契約です。そして払ったお金が最後にどうなるかは、契約で決まります。

住まいの契約は、大きく3つに分かれます。所有権、利用権、賃貸借です。この記事は、その3つが法律上どう違うのかに絞って書いています。

所有権と利用権の違いを示す書類

所有権|購入して自分の資産にする

分譲マンションを買うと、その部屋は買った人のものになります。法律上は区分所有権といい、建物の区分所有等に関する法律で定められています ※1。

登記され、固定資産税がかかり、売る・貸す・遺すが手元に残ります。出ていくときに事業者の定めた期間に縛られることもありません。

シニア向け分譲マンションがこの形です。ただし介護は契約に含まれず、必要になった時点で外部の事業者と別に契約します。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

利用権|住む権利を購入する

有料老人ホームの多くがこの形です。部屋そのものは事業者のもので、入居者が持つのは住む権利です。売ることも、家族に遺すこともできません。

有料老人ホームは老人福祉法にもとづく施設で、都道府県への届出が必要です ※2。

利用権方式でいちばん問題になるのが、前払金です。ここには法律で決まっている部分があるので、順に見ていきます。

償却のしくみ

前払金は、想定される居住期間分の家賃などをまとめて先に払うものです。入居後、期間の経過に応じて事業者の収入になっていきます。これを償却といいます。

注意が要るのは初期償却です。入居した時点で、前払金の一定割合が一度に償却される取り決めがある場合があります。この割合が高いと、短期間で退去しても戻る額が大きく減ります。

償却期間の決め方について、厚生労働省の指針では平均余命を勘案することとされています ※4。

90日以内の解約と返還

契約締結日から90日以内に契約を解除した場合、または入居者が亡くなって契約が終了した場合、前払金は原則として返還されます。事業者が差し引けるのは、その期間分の家賃や利用料、原状回復の実費に限られます ※2。

短期解約特例といい、老人福祉法に定められています。以前は指針に書かれているだけで法的な効力がなく、制度を設けていない事業者もありました。内閣府の消費者委員会が建議を出し ※5、その後、法律に位置づけられた経緯があります。

90日を過ぎると、この特例は使えません。そのあとは契約書に書かれた償却の条件だけが根拠になります。契約書のどこに償却期間と初期償却の割合が書かれているかは、入居前に確認しておいてください。

事業者の経営破綻への備え

事業者が経営できなくなった場合に備えて、前払金の保全措置が義務づけられています ※2。銀行の保証や信託などの方法があり、保全される額は500万円が上限です。

前払金がこれを超える場合、超えた分は保全の対象外になります。金額の大きい契約ほど、ここを確認する意味があります。

契約書や重要事項説明書を確認する手元

※2 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法」(昭和38年法律第133号) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-08-20

※4 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(2018年最終改正) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000083170.html /確認日 2026-09-03

※5 内閣府 消費者委員会「有料老人ホームの前払金に係る契約の問題に関する建議」(2010年12月) https://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2010/101217_kengi.html /確認日 2026-08-20

※2・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

賃貸借|借りて住む形

サービス付き高齢者向け住宅の多くがこの形です。借地借家法が適用されるため ※3、事業者の側から一方的に契約を終わらせることには制限がかかります。

住まいの契約と介護の契約が分かれているので、介護サービスは必要になった時点で自分で選びます。サービス付き高齢者向け住宅では、入居者が任意の事業者を選べることが登録の要件です ※6。

家賃は住むあいだ続きます。手元には残りません。

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「借地借家法」(平成3年法律第90号) https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090 /確認日 2026-08-20

※6 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-08-20

※3・※6は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

3つの契約の比較

所有権 建物の区分所有等に関する法律 ※1
売れる。貸せる。遺せる。出ていく時期は自分で決められる

利用権 老人福祉法 ※2
売れない。遺せない。戻る額は償却の条件で決まる。90日以内は原則返還

賃貸借 借地借家法・高齢者住まい法 ※3 ※6
残らない。家賃が続く。借地借家法で契約の継続が守られる

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20

※2 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法」(昭和38年法律第133号) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-08-20

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「借地借家法」(平成3年法律第90号) https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090 /確認日 2026-08-20

※6 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-08-20

※1・※2・※3・※6は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

「入居金」という言葉の注意点

この3つのどれでも「入居金」「入居一時金」という言葉が使われます。同じ言葉でも中身が違うため、金額だけを見比べても答えは出ません。

窓口で聞くべきことは1つです。「出ていくときに、いくら戻りますか。家族に遺せますか。」この答えで、どの契約なのかが分かります。

住まいの類型ごとの違いはシニア向け分譲マンションとはと有料老人ホームとの違いに、費用の比較は公表データで見る費用にまとめています。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20
  2. e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法」(昭和38年法律第133号) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-08-20
  3. e-Gov法令検索(デジタル庁)「借地借家法」(平成3年法律第90号) https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090 /確認日 2026-08-20
  4. 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(2018年最終改正) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000083170.html /確認日 2026-09-03
  5. 内閣府 消費者委員会「有料老人ホームの前払金に係る契約の問題に関する建議」(2010年12月) https://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2010/101217_kengi.html /確認日 2026-08-20
  6. e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-08-20

※1・※2・※3・※4・※6は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

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次回の更新予定:2027年2月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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所有権型を選んだ場合の住まい

「供給戸数全国1位」は、全国において1990年以降に分譲されたシニア向け分譲マンションのうち、フージャースグループの供給戸数3,851戸によるものです。株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ(2026年5月時点)。共同事業物件については、フージャースグループ持分以外も含め集計しています。

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2026年8月20日
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