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PR提供:株式会社フージャースコーポレーション(シニア向け分譲マンション「デュオセーヌ」)

これからの20年を、
どこで過ごすか。

「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」「シニア向け分譲マンション」。 この3つは名前が似ていますが、まったく別の住まいです。 もっとも大きな違いは、支払ったお金が最終的にどうなるかという点にあります。

選べる住まいは、5つ

いま自立しているか、介護が必要か。その状態によって、入居できる住まいが変わります。

最初に支払う大きなお金の行方

住まいの種類によって、ご家族に遺せるもの、途中で返還されるもの、まったく残らないものに分かれます。

所有権

建物の区分所有等に関する法律 ※1

建物の一部を購入します。売ることも、貸すことも、ご家族に遺すこともできます。

シニア向け分譲マンション/いまの家

利用権

老人福祉法 ※2 ※4

住む権利を購入します。売ることも、ご家族に遺すこともできません。

有料老人ホーム

賃貸借

借地借家法/高齢者住まい法 ※3

賃借する形です。家賃が、住むあいだ続きます。

サービス付き高齢者向け住宅/シニア向け賃貸

「入居金」「入居一時金」という言葉は、この3つのいずれでも使われます。 同じ言葉でも中身が異なるため、金額だけを見比べても比較したことにはなりません。 退去時に返還されるのか、ご家族に遺せるのか。窓口でこの2点を確認すれば、どの契約に該当するかが分かります。 3つの契約の違いを詳しく見る

5つの住まいを、同じ4つの問いで比べる

名前ではなく契約の型で分かれます。とくに差が出るのは、退去のときに戻るお金と、ご家族に遺せるかどうかの2つです。

この2つに、住まいの種類による違いがもっとも表れます。

住まいの種類 入るときはじめに払うお金出るとき戻ってくるお金そのあとご家族に遺せるか住みはじめてから介護が必要になったら
所有権シニア向け分譲マンション※1 購入代金そのあとは管理費・修繕積立金・生活支援サービス費が毎月 住戸を売った代金売る時期と相場によって金額は変わる 遺せる売る・貸す・相続する、いずれもできる 外部の事業者と契約介護事業者はご自身で選ぶ
所有権いまの家を直して住む※1 改修にかかる費用だけ住居費そのものは増えない 売らないかぎり動かない売る場合は住戸の売却代金 遺せるいまの持ち家がそのまま残る 外部の事業者と契約事業者の数には市区で差がある
利用権有料老人ホーム※2 ※4 入居一時金+毎月の利用料一時金の有無と金額は物件ごとに異なる 償却されずに残った分償却の期間を過ぎると戻らない 遺せない売ることも相続することもできない 施設のなかで受けられる介護付(特定施設)の場合
賃貸借サービス付き高齢者向け住宅※3 敷金+毎月の家賃介護サービスは別の契約になる 敷金から原状回復費を引いた額差し引く範囲は契約書で決まる 遺せない住戸を借りている状態のため 外部の事業者と契約介護が重くなると移ることもある
賃貸借シニア向け賃貸※3 敷金・礼金+毎月の家賃一般の賃貸と同じ形 敷金から原状回復費を引いた額差し引く範囲は契約書で決まる 遺せない住戸を借りている状態のため 外部の事業者と契約介護はご自身で手配する
所有権
シニア向け分譲マンション※1
はじめに払うお金
購入代金そのあとは管理費・修繕積立金・生活支援サービス費が毎月
戻ってくるお金
住戸を売った代金売る時期と相場によって金額は変わる
ご家族に遺せるか
遺せる売る・貸す・相続する、いずれもできる
介護が必要になったら
外部の事業者と契約介護事業者はご自身で選ぶ
所有権
いまの家を直して住む※1
はじめに払うお金
改修にかかる費用だけ住居費そのものは増えない
戻ってくるお金
売らないかぎり動かない売る場合は住戸の売却代金
ご家族に遺せるか
遺せるいまの持ち家がそのまま残る
介護が必要になったら
外部の事業者と契約事業者の数には市区で差がある
利用権
有料老人ホーム※2 ※4
はじめに払うお金
入居一時金+毎月の利用料一時金の有無と金額は物件ごとに異なる
戻ってくるお金
償却されずに残った分償却の期間を過ぎると戻らない
ご家族に遺せるか
遺せない売ることも相続することもできない
介護が必要になったら
施設のなかで受けられる介護付(特定施設)の場合
賃貸借
サービス付き高齢者向け住宅※3
はじめに払うお金
敷金+毎月の家賃介護サービスは別の契約になる
戻ってくるお金
敷金から原状回復費を引いた額差し引く範囲は契約書で決まる
ご家族に遺せるか
遺せない住戸を借りている状態のため
介護が必要になったら
外部の事業者と契約介護が重くなると移ることもある
賃貸借
シニア向け賃貸※3
はじめに払うお金
敷金・礼金+毎月の家賃一般の賃貸と同じ形
戻ってくるお金
敷金から原状回復費を引いた額差し引く範囲は契約書で決まる
ご家族に遺せるか
遺せない住戸を借りている状態のため
介護が必要になったら
外部の事業者と契約介護はご自身で手配する

上の表は、契約の型によって答えが決まる項目だけを並べています。 同じ「有料老人ホーム」でも、金額や設備は物件ごとに異なります。 いっぽうで、退去のときに戻るお金の考え方と、ご家族に遺せるかどうかは、 どの物件であっても契約の型のとおりになります。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20
※2 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法」(昭和38年法律第133号)https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-08-20
※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号)https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-08-20
※4 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(2018年最終改正)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yuryou/index.html /確認日 2026-08-20
※1〜※4はいずれも2026年8月時点で有効な法令・指針です。
金額の詳しい比較は 公表データで見る費用 に出典つきで掲載しています。

よくあるご状況

近いものがございましたら、そちらからお読みください。

もう介護が始まっている

介護付の有料老人ホーム

住まいと介護がひとつの契約になっているため、状態が変わっても同じ場所で介護を受け続けられる場合があります。分譲マンションは自立して入居する前提の物件が大半で、この段階からでは入居が難しくなります。

お元気なうちに移って、暮らしを組み直したい

シニア向け分譲マンション

自立した状態で入居し、必要になった介護を外部から追加していく形です。ただし供給されている数が少ないため、住みたい地域とタイミングが合うかどうかが、実際の分かれ目になります。

まとまったお金を先に出したくない

サ高住/シニア向け賃貸

敷金で入居できます。そのかわり家賃は続くため、居住する年数によって総額の順位が入れ替わります。10年を超えるあたりから、購入した場合と逆転する場合があります。

親のことで、何から手をつけるか分からない

まず手続きから

住まいを決めるより先に、ご本人の判断ができるうちに済ませておく手続きがあります。あとになると、ご家族であっても代わりに行えなくなる場合があります。親の住み替えで先に決めておくこと

近い住まいをお探しします

当てはまるものをお選びいただくだけです。

  • いま、おいくつですか

    50代/60代/70代/80代以上

  • 介護の状況は

    自立している/見守りがあると安心/要支援/要介護

  • 住まいにあてられるお金は

    いまの家を売った資金がある/預貯金から/年金の範囲で

3つお答えいただくと、
5つのうち近いものをお示しします。

診断をはじめる1分ほど・入力は不要です

お名前もご連絡先もうかがいません。

提供元のサービス

ご家族に遺せる住まいをお探しなら

売る・貸す・遺すが手元に残るのは、所有権の住まいだけです。そのうちシニア向け分譲マンションを全国で最も多く供給しているのが、このサイトの提供元である株式会社フージャースコーポレーションの「デュオセーヌ」です。

所在地・価格・販売状況は変動するため、当サイトでは扱っておりません。公式サイトでご確認ください。

「供給戸数全国1位」は、全国において1990年以降に分譲されたシニア向け分譲マンションのうち、フージャースグループの供給戸数3,851戸によるものです。株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ(2026年5月時点)。共同事業物件については、フージャースグループ持分以外も含め集計しています。

画像提供:株式会社フージャースコーポレーション

この内容について

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

記事の作成方針について

このサイトについて

「シニア住み替え研究所」は、株式会社フージャースコーポレーションの提供により運営しています。同社はシニア向け分譲マンション「デュオセーヌ」を供給する事業者で、本サイトには同社サービスへのご案内が含まれます。運営者情報・編集方針

提供
株式会社フージャースコーポレーション
編集
シニア住み替え研究所 編集部
公開
2026年8月28日
最終更新
2026年11月20日