シニア向け分譲マンション 費用 シニア向け分譲マンションの費用と相場|購入価格の目安、毎月の管理費・修繕積立金、介護費を公表データで見る
本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。
シニア向け分譲マンションだけの価格や費用の公的統計は、公表されていません。目安として、分譲マンション全体の管理費は月平均11,503円、修繕積立金は13,054円(国土交通省 令和5年度マンション総合調査)、2025年の首都圏の中古マンション成約価格は平均5,200万円(東日本レインズ)です。介護は外部の事業者と別に契約し、自己負担は原則1割です。購入する場合、借りる場合、介護付の施設の費用を、公表されている数字だけで並べます。
高齢期の住まいの費用を調べると、「月10万円から30万円」といった幅の広い数字によく出会います。幅が広いのは、違うものを足しているからです。
住まいの形によって、何が費用に含まれるかが違います。含まれるものが違えば、金額を並べても比べたことになりません。
この記事では公表されている数字だけを、どの住まいの何の費用かを分けて並べます。独自の試算はしていません。

このページの内容
一律に比較できない理由
同じ「月◯万円」でも、中身がこれだけ違います。
借りて住む 毎月は家賃・共益費・サービス費。介護は別契約
介護付の施設 毎月は家賃相当額・管理費・食費に、要介護度で決まる介護費が加わる
「介護費が含まれているかどうか」でまず桁が変わります。比べるときは、この区別からしてください。
住まいの形ごとの仕組みは住まいを比べるにまとめています。
購入する場合|毎月かかる費用
分譲マンションでは、区分所有者が管理組合をつくって建物を維持します ※1。その費用が管理費と修繕積立金です。
国土交通省の令和5年度マンション総合調査によると、1戸あたりの平均は次のとおりです ※1。
- 修繕積立金 月13,054円(駐車場使用料等からの充当額を含む総額は13,378円)
- 管理費 月11,503円(同17,103円)
- 合計 月24,557円(同30,481円。合計は当編集部の計算)
また修繕積立金は将来上がる可能性があります。同じ調査で、計画上の積立額に対して積立金が不足しているマンションが36.6%、うち20%を超える不足が11.7%でした ※1。
管理と修繕積立金の見方は後悔しないためにで扱っています。
購入代金そのものについては、シニア向け分譲マンションだけの価格統計が公表されていません。地域の水準を知る目安として、2025年の首都圏の中古マンション成約価格は平均5,200万円、東京都6,766万円、埼玉県2,910万円、千葉県2,865万円でした ※5。
費用の項目ごとの内訳はシニア向け分譲マンションの月額費用と内訳で扱っています。比べる相手になる住まいの費用は、老人ホームの費用とサ高住の費用にまとめています。
※1 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」(2024年6月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750092.pdf /確認日 2026-11-20
※5 公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)「2025年 首都圏不動産流通市場の動向」(2026年1月公表) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2025.pdf /確認日 2026-08-20
借りる場合|家賃の上限がある住宅
サービス付き高齢者向け住宅では、家賃・共益費・サービス費が毎月かかります。
金額は物件と地域で変わりますが、国の補助を受けた住宅には家賃の上限が設けられています。所在市区町村に応じて設定されており、その幅は月11.2万円から25.6万円です ※2。
「サ高住はいくら」と一律に言えないのは、このためです。
このほかに食費と水道光熱費がかかります。介護を使う場合は、その自己負担分が別に加わります。

※2 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅整備事業の登録基準・補助要件」(2025年度) https://koreisha.mlit.go.jp/service/dl/5-1_R07_service_point.pdf /確認日 2026-08-20
介護費用|2つの計算方法
介護の費用は、大きく2つの決まり方があります。
外部サービスを利用する場合
分譲マンション、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームでは、介護は外部の事業者と別に契約します。使った分だけかかります。要介護度に応じた支給限度額の範囲で、自己負担は原則1割です。
介護付の施設に入居する場合
特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設では、要介護度に応じた定額になります ※3。
厚生労働省の告示による1日あたりの単位数は次のとおりです ※3。
- 要介護1 542単位
- 要介護2 609単位
- 要介護3 679単位
- 要介護4 744単位
- 要介護5 813単位
1単位あたりの金額は地域によって10.00円から11.40円の幅があります ※3。
これは介護サービスの部分だけです。家賃相当額、管理費、食費はこれとは別にかかります。
仕組みの違いは介護付きマンションとはにまとめています。
※3 厚生労働省「介護報酬の算定構造(令和6年4月・6月施行)」(2024年) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001195509.pdf /確認日 2026-08-20
※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
住まいの形にかかわらずかかる費用
住まいの形にかかわらず、65歳以上の方には介護保険料がかかります。市区町村が3年ごとに決めており、全国平均は月6,225円です(2024年度から2026年度)※4。
市区町村ごとに金額が違うので、住む場所で変わります。お住まいを決める前に、その市区町村の金額を確認しておくと見通しが立ちます。都県別の状況はエリアから探すで扱っています。
有料老人ホームやサ高住の費用の平均と比べる方法は高級シニアマンションとはで扱っています。
※4 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」(2024年5月公表) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html /確認日 2026-08-20
本記事に掲載していない数値
「◯歳から◯年住むといくら」という試算は載せていません。前提の置き方で答えが変わるためです。
物件の価格、地域区分、要介護度の推移、食事を何回使うか。どれも人によって違い、仮に置いた前提が変わると結論も変わります。
資金計画そのもののご相談は、ファイナンシャルプランナーの領域です。
年金の受け取り方との関係は年金と住まいの費用に、いまの家を売る場合は実家を売って住み替えるにまとめています。
この記事の作成方針と出典一覧
費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。
- 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」(2024年6月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750092.pdf /確認日 2026-11-20
- 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅整備事業の登録基準・補助要件」(2025年度) https://koreisha.mlit.go.jp/service/dl/5-1_R07_service_point.pdf /確認日 2026-08-20
- 厚生労働省「介護報酬の算定構造(令和6年4月・6月施行)」(2024年) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001195509.pdf /確認日 2026-08-20
- 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」(2024年5月公表) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html /確認日 2026-08-20
- 公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)「2025年 首都圏不動産流通市場の動向」(2026年1月公表) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2025.pdf /確認日 2026-08-20
※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
次回の更新予定:2027年5月(出典の確認日を見直します)
シニア住み替え研究所 編集部
国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。
本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

画像提供:株式会社フージャースコーポレーション
実際の価格帯を、物件ごとに調べる
「供給戸数全国1位」は、全国において1990年以降に分譲されたシニア向け分譲マンションのうち、フージャースグループの供給戸数3,851戸によるものです。株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ(2026年5月時点)。共同事業物件については、フージャースグループ持分以外も含め集計しています。
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- 提供
- 株式会社フージャースコーポレーション
- 編集
- シニア住み替え研究所 編集部
- 公開
- 2026年8月20日
- 最終更新
- 2026年11月20日