首都圏 シニア向け分譲マンション 首都圏のシニア向け分譲マンション|1都3県を高齢化率・介護保険料・相場で比べる探し方
本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。
首都圏でシニア向け分譲マンションを探すなら、最初に決めるのは都県です。価格は東京都区部と埼玉・千葉で3倍の差があり、介護保険料や高齢化率も違います。この記事では、1都3県を公的データで比べる表を示し、都県を絞る考え方を整理しました。都県ごとの詳しい探し方は、東京都・埼玉県・千葉県の各記事につないでいます。
「首都圏でシニア向け分譲マンション」と検索する人は、まだ場所を決めていない人です。この記事は、1都3県のどこで探すかを決めるための入口として書いています。
使うデータは、各都県の年齢別人口、厚生労働省の介護保険料一覧、東日本レインズの中古マンション成約データの3つです。個別の物件は扱いません。

このページの内容
首都圏でシニア向け分譲マンションを探すときの前提
シニア向け分譲マンションは、法律上は一般の分譲マンションと同じ扱いです。根拠となるのは建物の区分所有等に関する法律で、高齢者向けの登録や指定の制度はありません ※1。このため、都県が物件の一覧を公表することはなく、探すときは事業者の物件情報と中古の流通情報が頼りになります。
全国でシニア向け分譲マンションを供給している事業者は限られ、首都圏に建物が集中しています。所在地は、東京都の多摩地区と区部の外縁、神奈川県の横浜・相模原に例があります ※5。埼玉県の県南、千葉県の湾岸・東葛と内房にもあります ※5。
仕組みの違いはシニア向け分譲マンションとはと高齢者住宅の種類にまとめています。
※1 e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-11-05
※5 株式会社フージャースコーポレーション「デュオセーヌ 物件情報(所在地)」(2026) https://www.duoscene.jp/ /確認日 2026-11-05
※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
1都3県の比較表
| 項目 | 東京都 | 神奈川県 | 埼玉県 | 千葉県 |
|---|---|---|---|---|
| 65歳以上の割合 | 22.4%(2026年1月)※2 | 26.0%(2025年1月)※3 | 27.0%(2026年1月)※4 | 27.6%(2026年4月)※6 |
| 介護保険料 基準額の都県平均(月額・第9期) | 6,320円 | 6,340円 | 5,922円 | 5,885円 ※7 |
| 中古マンション 成約㎡単価(2026年9月) | 116.51万円(区部130.39・多摩55.29) | 60.85万円(横浜川崎66.39・他46.55) | 43.16万円 | 43.19万円 ※8 |
| 中古マンション 成約件数(2026年9月) | 1,699件 | 913件 | 398件 | 447件 ※8 |
時点が都県で違うのは、各都県の公表時期が違うためです。神奈川県は2025年1月1日時点が最新です ※3。

表から読めることは3つです。
第一に、価格の差です。東京都区部の㎡単価は埼玉・千葉の3倍、多摩地区や神奈川県の横浜・川崎以外と比べても2倍以上あります ※8。同じ予算なら、都県を変えるだけで広さが変わります。
第二に、高齢化率は東京都が最も低く、埼玉・千葉が高いことです ※2 ※4 ※6。ただし都県内の差のほうが大きく、千葉県では浦安市19.1%から南房総市48.3%まで開きがあります ※6。都県より市区で見るべき数字です。
第三に、介護保険料は東京・神奈川が高く、埼玉・千葉が低いことです ※7。差は都県平均で月400円ほどですが、市区で見ると首都圏の中で月4,700円から6,920円まで幅があります ※7。
※2 東京都総務局統計部「住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)令和8年1月 第3-1表」(2026) https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/juukiy/2026/jy26000001.htm /確認日 2026-11-05
※3 神奈川県統計センター「神奈川県年齢別人口統計調査結果(令和7年1月1日現在)」(2025) https://www.pref.kanagawa.jp/docs/x6z/tc30/jinko/nenreibetu.html /確認日 2026-11-05
※4 埼玉県総務部統計課「埼玉県町(丁)字別人口調査 令和8年1月1日現在 結果報告」(2026) https://www.pref.saitama.lg.jp/a0206/a009/kekahoukoku08.html /確認日 2026-11-05
※6 千葉県健康福祉部高齢者福祉課「市町村別高齢者人口(令和8年4月1日現在)」(2026) https://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/toukeidata/kourei-jinkou/chouchouaza.html /確認日 2026-11-05
※7 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料(各都道府県平均保険料基準額一覧・各保険者保険料基準額一覧)」(2024) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html /確認日 2026-11-05
※8 公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch サマリーレポート 2026年9月度」(2026) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_202609_summary.pdf /確認日 2026-11-05
都県を絞る3つの考え方
家族からの距離で絞る
住み替え後に家族が通う頻度を考えると、家族の住まいから電車で1時間以内が目安になります。都心に家族がいれば、東京都の多摩地区、神奈川県の横浜北部、埼玉県の県南、千葉県の湾岸・東葛がその圏内です。

予算で絞る
同じ建物の規模と共用部なら、土地の価格が物件価格の差になります。中古マンションの㎡単価が目安です。東京都区部で探すなら埼玉・千葉の約3倍、多摩地区や横浜・川崎なら1.3〜1.5倍を見ておく必要があります ※8。
今の生活圏で絞る
通い慣れた病院、友人、趣味の場を手放さずに済む範囲で探す考え方です。この場合、都県は今住んでいる場所で決まり、市区の中で候補を探すことになります。その市区の高齢者向けの制度や災害リスクは、各エリアのページで整理しています。
※8 公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch サマリーレポート 2026年9月度」(2026) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_202609_summary.pdf /確認日 2026-11-05
都県ごとの探し方
都県を絞ったら、その都県の記事に進んでください。市区ごとの高齢化率と介護保険料の一覧、立地の傾向、見学までの順序を、同じ型で書いています。
- 東京都のシニア向け分譲マンション… 区部と多摩の違い、49区市の一覧
- 埼玉県のシニア向け分譲マンション… 県南と県北の違い、40市の一覧
- 千葉県のシニア向け分譲マンション… 湾岸・東葛と内房・外房の違い、37市の一覧
神奈川県の記事は準備中です。介護保険料の市ごとの額は首都圏の介護保険料一覧に載せています。
費用と中古の見方
都県を決めても、物件の価格は事業者が個別に公表するため、公的な統計はありません。購入時・毎月・将来の費用の内訳はシニア向け分譲マンションの費用、月々の試算は費用シミュレーションで扱っています。
中古で探す場合は、築年数と管理状態、修繕積立金の残高が価格に反映されます。見方は中古のシニア向け分譲マンションにまとめています。
公表資料から確認できること・できないこと
公表資料で確認できるのは、都県と市区の高齢化率、介護保険料、中古マンションの成約相場、法律上の位置づけです。この記事の比較表はその範囲で作っています。
確認できないのは、都県ごとのシニア向け分譲マンションの戸数と価格の統計です。国にも都県にもその集計はなく、事業者の物件情報を一つずつ見るしかありません。
情報の更新時期
- 各都県の年齢別人口:東京都・埼玉県は毎年1月1日時点、千葉県は4月1日時点、神奈川県は1月1日時点 ※2 ※3 ※4 ※6
- 介護保険料の基準額:3年ごと(次は第10期、2027年度から)※7
- 東日本レインズ 月例速報:毎月10日前後 ※8
- 区分所有法:改正時 ※1
※1 e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-11-05
※2 東京都総務局統計部「住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)令和8年1月 第3-1表」(2026) https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/juukiy/2026/jy26000001.htm /確認日 2026-11-05
※3 神奈川県統計センター「神奈川県年齢別人口統計調査結果(令和7年1月1日現在)」(2025) https://www.pref.kanagawa.jp/docs/x6z/tc30/jinko/nenreibetu.html /確認日 2026-11-05
※4 埼玉県総務部統計課「埼玉県町(丁)字別人口調査 令和8年1月1日現在 結果報告」(2026) https://www.pref.saitama.lg.jp/a0206/a009/kekahoukoku08.html /確認日 2026-11-05
※6 千葉県健康福祉部高齢者福祉課「市町村別高齢者人口(令和8年4月1日現在)」(2026) https://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/toukeidata/kourei-jinkou/chouchouaza.html /確認日 2026-11-05
※7 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料(各都道府県平均保険料基準額一覧・各保険者保険料基準額一覧)」(2024) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html /確認日 2026-11-05
※8 公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch サマリーレポート 2026年9月度」(2026) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_202609_summary.pdf /確認日 2026-11-05
※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
この記事の作成方針と出典一覧
費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。
- e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-11-05
- 東京都総務局統計部「住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)令和8年1月 第3-1表」(2026) https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/juukiy/2026/jy26000001.htm /確認日 2026-11-05
- 神奈川県統計センター「神奈川県年齢別人口統計調査結果(令和7年1月1日現在)」(2025) https://www.pref.kanagawa.jp/docs/x6z/tc30/jinko/nenreibetu.html /確認日 2026-11-05
- 埼玉県総務部統計課「埼玉県町(丁)字別人口調査 令和8年1月1日現在 結果報告」(2026) https://www.pref.saitama.lg.jp/a0206/a009/kekahoukoku08.html /確認日 2026-11-05
- 株式会社フージャースコーポレーション「デュオセーヌ 物件情報(所在地)」(2026) https://www.duoscene.jp/ /確認日 2026-11-05
- 千葉県健康福祉部高齢者福祉課「市町村別高齢者人口(令和8年4月1日現在)」(2026) https://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/toukeidata/kourei-jinkou/chouchouaza.html /確認日 2026-11-05
- 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料(各都道府県平均保険料基準額一覧・各保険者保険料基準額一覧)」(2024) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html /確認日 2026-11-05
- 公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch サマリーレポート 2026年9月度」(2026) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_202609_summary.pdf /確認日 2026-11-05
※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
次回の更新予定:2027年5月(出典の確認日を見直します)
シニア住み替え研究所 編集部
国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。
本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

画像提供:株式会社フージャースコーポレーション
地域の水準を確かめたら、実際の物件を見る
「供給戸数全国1位」は、全国において1990年以降に分譲されたシニア向け分譲マンションのうち、フージャースグループの供給戸数3,851戸によるものです。株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ(2026年5月時点)。共同事業物件については、フージャースグループ持分以外も含め集計しています。
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- 提供
- 株式会社フージャースコーポレーション
- 編集
- シニア住み替え研究所 編集部
- 公開
- 2026年11月5日
- 最終更新
- 2026年11月20日