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東京都のシニア向け分譲マンション・シニアマンション

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

相場は高いものの、医療と介護の選べる数がいちばん多い地域です。23区と多摩で事情が変わります。

東京都の住まいの相場

東京都の中古マンションの成約価格は、2025年の1年間で平均6,766万円でした ※1。首都圏全体では5,200万円です。前年からの動きは+10.1%でした。

シニア向け分譲マンションだけの価格統計は、公表されていません。全国で供給されている数が少なく、公的な価格統計の対象になっていないためです。ここに載せているのは中古マンション全体の数字で、地域の水準を知る目安としてご覧ください。個別の物件の価格は、公式サイトでご確認ください。

23区と多摩では、事情が変わります

同じ東京都でも、23区と多摩地域では住まいの値段の動きが違います。2025年は23区で価格が大きく上がった一方、多摩地域の上がり方はゆるやかでした ※1。

東京都の医療施設数は、病院633施設、一般診療所15,146施設で、いずれも全国最多です(令和6年10月1日現在) ※7。一般診療所は2位の大阪府8,982施設の1.7倍にあたります ※7。

ただし、これは施設の数そのものの話です。人口10万人あたりで見ると、一般診療所は106.8施設で和歌山県に次ぐ2位ですが、病院は4.5施設で47都道府県中44位です ※7。施設の総数が多いのは人口が多いためで、一人あたりの選択肢が全国で最も多いわけではありません。

※1 公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)「2025年 首都圏不動産流通市場の動向」(2026年1月公表) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2025.pdf /確認日 2026-08-20

※7 厚生労働省「令和6(2024)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況 統計表9」(2025年9月公表) https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/24/ /確認日 2026-09-03

区市町村で2.3倍の差がある

介護保険料は市区町村が3年ごとに定めます。東京都は62の保険者があり、区市町村によって金額が異なります。 ※8

区分区市町村基準月額保険料 ※8
最も高い檜原村7,900円
同青ヶ島村7,800円
最も低い小笠原村3,374円
同東大和市5,400円

最も高い檜原村と最も低い小笠原村では2.3倍の差があります。 ※8 島しょ部を除いても、檜原村7,900円と東大和市5,400円で1.5倍近い開きがあります ※8。

23区に限ると、最も高いのは荒川区6,920円、最も低いのは千代田区5,600円で、中央値は6,400円です ※8。

都全体の平均基準月額保険料は6,320円で、第8期の6,080円から3.9%の上昇です ※8。東京都は「引下げ4保険者、引上げ46保険者、同額12保険者」と公表しています ※8。全国の平均は6,225円で、上昇率3.9%は全国平均の3.5%に近い水準です ※2 ※8。

※2 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」(2024年5月公表) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html /確認日 2026-08-20

※8 東京都福祉局「都内区市町村の第9期(令和6年度~令和8年度)介護保険料について」(2024年3月公表) https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/29/12.html /確認日 2026-09-03

※8は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

同じ生活圏でも保険者が変わる

保険者が区市町村単位であるため、同じ生活圏で暮らしていても、住所地によって保険料が変わります。

たとえば京王井の頭線久我山駅の周辺は、杉並区・世田谷区・三鷹市の三つの区市が接しています。基準月額保険料は杉並区6,400円、三鷹市6,300円、世田谷区6,280円です ※8。

差は最大で月額120円です。 ※8 ただし所得段階の数と各段階の倍率は区市ごとに異なるため、実際に納める額は基準額の比較だけでは決まりません。

保険料だけでなく、高齢者の相談窓口、住宅改修の助成、見守りの仕組みも区市町村ごとに設計されています。住まいを検討する段階では、都県ではなく区市町村の単位で確認する必要があります。エリアごとの詳細は、下の「街から探す」からご覧ください。

※8 東京都福祉局「都内区市町村の第9期(令和6年度~令和8年度)介護保険料について」(2024年3月公表) https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/29/12.html /確認日 2026-09-03

※8は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

高齢者向け住宅の登録戸数

住み替え先の選べる数は、地域によってかなり違います。

東京都のサービス付き高齢者向け住宅は、422棟・18,320戸が登録されています(2026年7月末時点) ※3。

3都県を並べると、東京都18,320戸、埼玉県18,474戸、千葉県14,840戸です ※3。人口規模では東京都が3都県で最も多いにもかかわらず、登録戸数は埼玉県を下回っています。

ただし、サービス付き高齢者向け住宅は賃貸借契約の住まいで、介護は含まれていません。所有権の住まいとは仕組みがまったく違います。5つの住まいの違いは住まいを比べるにまとめています。

※3 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の都道府県別登録状況」(2026年7月末時点) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-08-20

東京都の支援制度

東京都は、高齢者の住まいについて独自の取り組みを行っています。

  • 住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度(セーフティネット住宅) 高齢者などの入居を拒まない賃貸住宅を登録し、情報を提供する国の制度です ※4
  • 東京都高齢者向け優良賃貸住宅 一部のサービス付き高齢者向け住宅とあわせて、収入等に応じて家賃の補助を受けられる住宅があります。申込本人が60歳以上の単身者、または60歳以上で同居者が配偶者もしくは60歳以上の親族であることが条件です。収入制限があり、月額38万7千円以下もしくは48万7千円以下とされています ※5
  • サービス付き高齢者向け住宅整備事業 整備する事業者に対し、区市町村が費用の一部を補助します。都は、国とともにこの補助事業を実施する区市町村に補助を行います。区市町村ごとに事業の有無が異なります ※5
  • シルバーピア(高齢者集合住宅) 高齢者向けの設備を備え、生活援助員が入居者の緊急時の対応を行う集合住宅です。都営と区市町村営があり、募集時期や条件は運営主体により異なります ※6
東京都が独自に運営していた「東京シニア円滑入居賃貸住宅情報登録・閲覧制度」は、住宅セーフティネット制度への一本化により令和2年3月末で終了しています ※4。

制度の内容と申し込みの条件は、都と区市町村で異なります。お住まいの区市町村の高齢者福祉の窓口にご確認ください。

※4 東京都住宅政策本部「東京シニア円滑入居賃貸住宅情報登録・閲覧制度」(2020年5月更新) https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/kourei/shien/tokyo-senior /確認日 2026-09-03

※5 東京都住宅政策本部「サービス付き高齢者向け住宅等の供給」(2026年) https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/kourei/service/116kouyutin /確認日 2026-09-03

※6 大田区「シルバーピア(高齢者住宅)」(2026年) https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/fukushi/kourei/sumai/sirubarpia.html /確認日 2026-09-03

※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

東京都で住まいを探すときに

東京都は、相場が高いかわりに医療施設の数がもっとも多い地域です ※1 ※7。介護が必要になったときに事業者を選べるかどうかは、住み替え先を決めるうえで大きな要素になります。

一方で、住まいの値段は23区と多摩で開きがあります。都心から少し離れるだけで、同じ予算で選べる広さが変わります。

住まいの形をまだ決めていない場合は、自分に近い住まいを見つけるから3つの質問にお答えいただくと、5つのうち近いものが出ます。お名前もご連絡先もうかがいません。

※1 公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)「2025年 首都圏不動産流通市場の動向」(2026年1月公表) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2025.pdf /確認日 2026-08-20

※7 厚生労働省「令和6(2024)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況 統計表9」(2025年9月公表) https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/24/ /確認日 2026-09-03

この都県で分譲している物件

デュオセーヌ久我山
分譲中

デュオセーヌ久我山

総戸数
97戸
アクセス
京王井の頭線「久我山」駅 徒歩16分
京王井の頭線「三鷹台」駅 徒歩19分
京王線「千歳烏山」駅 徒歩27分

画像:デュオセーヌ久我山/提供:株式会社フージャースコーポレーション

デュオセーヌ東京ジャイアンツタウン
分譲中

デュオセーヌ東京ジャイアンツタウン

総戸数
221戸
アクセス
京王相模原線「京王よみうりランド」駅 徒歩14分

画像:デュオセーヌ東京ジャイアンツタウン/提供:株式会社フージャースコーポレーション

街から探す

物件のない地名も含めて、医療と介護、交通、自治体の支援制度から見た住みやすさをまとめています。 街から探す

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. 公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)「2025年 首都圏不動産流通市場の動向」(2026年1月公表) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2025.pdf /確認日 2026-08-20
  2. 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」(2024年5月公表) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html /確認日 2026-08-20
  3. 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の都道府県別登録状況」(2026年7月末時点) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-08-20
  4. 東京都住宅政策本部「東京シニア円滑入居賃貸住宅情報登録・閲覧制度」(2020年5月更新) https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/kourei/shien/tokyo-senior /確認日 2026-09-03
  5. 東京都住宅政策本部「サービス付き高齢者向け住宅等の供給」(2026年) https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/kourei/service/116kouyutin /確認日 2026-09-03
  6. 大田区「シルバーピア(高齢者住宅)」(2026年) https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/fukushi/kourei/sumai/sirubarpia.html /確認日 2026-09-03
  7. 厚生労働省「令和6(2024)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況 統計表9」(2025年9月公表) https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/24/ /確認日 2026-09-03
  8. 東京都福祉局「都内区市町村の第9期(令和6年度~令和8年度)介護保険料について」(2024年3月公表) https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/29/12.html /確認日 2026-09-03

※4・※8は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

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次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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「供給戸数全国1位」は、全国において1990年以降に分譲されたシニア向け分譲マンションのうち、フージャースグループの供給戸数3,851戸によるものです。株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ(2026年5月時点)。共同事業物件については、フージャースグループ持分以外も含め集計しています。

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提供
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編集
シニア住み替え研究所 編集部
公開
2026年8月20日
最終更新
2026年11月20日