目黒区 目黒区でのシニアの住み替え|区の統計と高齢者施策から見る
本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。
目黒区への住み替えを検討する際、区が公表している計画から確認できることがあります。区は保健医療福祉計画(令和6年度〜令和10年度)を策定し、そのなかに第9期介護保険事業計画(令和6年度〜令和8年度)を合本する形をとっています。※1
計画の期間が2つに分かれている点は、他の区と読み方が変わるところです。保健医療福祉計画は5年、介護保険事業計画は3年で、それぞれ更新の時期が異なります。
この記事では、計画に収録されているデータから読み取れる事実を整理します。

このページの内容
高齢化率は2040年に28.6%と見込まれている
区の将来推計では、高齢人口の比率が上昇する一方で生産年齢人口の比率が低下し、令和22年(2040年)には高齢化率が28.6%に達し、その後も上昇する見込みとされています。※1
区は、この上昇について75歳以上の人口増加が高齢化率を押し上げていくと予測しています。※1 高齢者が増えるという一般的な表現ではなく、増える層が75歳以上に偏るという見立てです。
高齢者向けの住まいや支援の需要は、65歳以上より75歳以上の人口動向に連動します。区の推計は、その部分を明示しています。
※1 目黒区「目黒区保健医療福祉計画(第9期介護保険事業計画を含む)」(令和6年度〜令和10年度) https://www.city.meguro.tokyo.jp/kenkoufukushi/kusei/keikaku/r6fukushi-keikaku.html /確認日 2026-08-21
※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
単独世帯の割合が、女性は85歳以上で4割を超える
区は令和2年の国勢調査から、単独世帯に属する人の割合を年齢別に整理しています。※1
男女とも25〜34歳の年代で単独世帯に属する人の割合が50%前後と最も高くなっています。そして女性では、65歳以上から単独世帯に属する人の割合が上昇し、85歳以上で40%を超える状況となっています。※1
ひとり暮らし高齢者世帯数は年々増加し、令和4年には2万世帯を超えました。※1
この2つの数値は、住まいを検討するうえで意味が異なります。前者は年齢とともに一人になる確率が上がることを示し、後者はその状態の世帯が区内に相当数存在することを示しています。
夫婦で住まいを検討する場合、片方が先に亡くなったあとにその住まいで暮らし続けられるかという論点は、統計上は例外的な想定ではないということになります。
※1 目黒区「目黒区保健医療福祉計画(第9期介護保険事業計画を含む)」(令和6年度〜令和10年度) https://www.city.meguro.tokyo.jp/kenkoufukushi/kusei/keikaku/r6fukushi-keikaku.html /確認日 2026-08-21
※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
認定者の8割以上が75歳以上
要介護・要支援の認定を受けた人は年々増加しており、各認定者数に占める75歳以上の割合は80%を超えています。※1
前項の高齢化率の推計と合わせると、区の見立ては一貫しています。認定者の増加は75歳以上の人口増加に連動し、その75歳以上が今後増えていくという構図です。
65歳と75歳では、統計上の位置づけがかなり異なります。住まいを検討する時期を考えるとき、この区分は判断の材料になります。

※1 目黒区「目黒区保健医療福祉計画(第9期介護保険事業計画を含む)」(令和6年度〜令和10年度) https://www.city.meguro.tokyo.jp/kenkoufukushi/kusei/keikaku/r6fukushi-keikaku.html /確認日 2026-08-21
※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
認知症の人の推計
区は、令和元年度に東京都が実施した「認知症高齢者数等の分布調査」の結果を基に推計を行っています。※1
| 時点 | 何らかの認知症の症状がある65歳以上 | 高齢者人口に占める割合※1 |
|---|---|---|
| 令和7年(2025年) | 9,742人 | 16.8% |
| 令和22年(2040年) | 12,784人 | 15.4% |
人数は増える一方、高齢者人口に占める割合はわずかに下がる見込みとなっています。※1 高齢者人口そのものが増えるためです。
区は、令和5年6月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が制定されたことを踏まえ、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するとしています。※1
なお、区の高齢者人口予測は令和6年2月「目黒区人口・世帯数の予測」によるものです。※1
※1 目黒区「目黒区保健医療福祉計画(第9期介護保険事業計画を含む)」(令和6年度〜令和10年度) https://www.city.meguro.tokyo.jp/kenkoufukushi/kusei/keikaku/r6fukushi-keikaku.html /確認日 2026-08-21
※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
計画に位置づけられた施策
計画では、地域包括ケアシステムの深化・推進として次の項目が位置づけられています。※1
- 地域包括支援センターの機能強化
- 介護・福祉サービス基盤の整備と家族介護者等への支援の充実
- 生活支援サービスの充実
- 在宅医療と介護・福祉の連携
- 介護・福祉人材の確保・定着・育成とサービスの質の向上
また、誰もが安心して地域で暮らせる社会の推進として、住まいの確保、社会的孤立・孤独への対応、認知症施策の推進、災害時要配慮者支援の推進、権利擁護の推進が挙げられています。※1 区は成年後見制度利用促進基本計画を計画に含めています。※1
住まいの確保が独立した施策として位置づけられている点は、高齢期に賃貸住宅を借りる場合に関わります。
※1 目黒区「目黒区保健医療福祉計画(第9期介護保険事業計画を含む)」(令和6年度〜令和10年度) https://www.city.meguro.tokyo.jp/kenkoufukushi/kusei/keikaku/r6fukushi-keikaku.html /確認日 2026-08-21
※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
区の資料から確認できること・できないこと
確認できること
- 高齢化率の将来推計と、その押し上げ要因※1
- 年齢別の単独世帯の割合、ひとり暮らし高齢者世帯数※1
- 認定者に占める75歳以上の割合※1
- 認知症の人の推計※1
- 計画に位置づけられた施策と、地域包括支援センターの位置づけ※1
区内の地価と変動率は、国土交通省の地価公示・都道府県地価調査から地点単位で確認できます。※2 保険者別の要介護認定者数は、政府統計の総合窓口(e-Stat)に掲載されている介護保険事業状況報告から確認できます。※3
確認できないこと
区の資料から、住みやすさの順位や、特定の地域の評価を読み取ることはできません。家賃相場についても、公的な統計が地域単位で公表されているわけではありません。
※1 目黒区「目黒区保健医療福祉計画(第9期介護保険事業計画を含む)」(令和6年度〜令和10年度) https://www.city.meguro.tokyo.jp/kenkoufukushi/kusei/keikaku/r6fukushi-keikaku.html /確認日 2026-08-21
※2 国土交通省「地価公示・都道府県地価調査」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html /確認日 2026-09-03
※3 政府統計の総合窓口(e-Stat)「介護保険事業状況報告 統計表」 https://www.e-stat.go.jp/ /確認日 2026-08-21
※1・※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
計画の更新時期
保健医療福祉計画の対象期間は令和10年度まで、合本されている第9期介護保険事業計画は令和8年度までです。※1 介護保険事業計画のほうが先に更新されるため、認定者数や保険料に関する数値は令和9年度に切り替わります。この記事の数値は現行計画に基づくものです。
※1 目黒区「目黒区保健医療福祉計画(第9期介護保険事業計画を含む)」(令和6年度〜令和10年度) https://www.city.meguro.tokyo.jp/kenkoufukushi/kusei/keikaku/r6fukushi-keikaku.html /確認日 2026-08-21
※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
この記事の作成方針と出典一覧
費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。
- 目黒区「目黒区保健医療福祉計画(第9期介護保険事業計画を含む)」(令和6年度〜令和10年度) https://www.city.meguro.tokyo.jp/kenkoufukushi/kusei/keikaku/r6fukushi-keikaku.html /確認日 2026-08-21
- 国土交通省「地価公示・都道府県地価調査」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html /確認日 2026-09-03
- 政府統計の総合窓口(e-Stat)「介護保険事業状況報告 統計表」 https://www.e-stat.go.jp/ /確認日 2026-08-21
※1・※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
次回の更新予定:2027年2月(出典の確認日を見直します)
シニア住み替え研究所 編集部
国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。
本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

画像提供:株式会社フージャースコーポレーション
東京都内で分譲している物件を見る
ほかの街も見る
あわせて読まれています
このサイトについて
「シニア住み替え研究所」は、株式会社フージャースコーポレーションの提供により運営しています。同社はシニア向け分譲マンション「デュオセーヌ」を供給する事業者で、本サイトには同社サービスへのご案内が含まれます。運営者情報・編集方針
- 提供
- 株式会社フージャースコーポレーション
- 編集
- シニア住み替え研究所 編集部
- 公開
- 2026年8月21日
- 最終更新
- 2026年11月20日



