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要介護認定区分 早わかり 表 要介護認定区分 早わかり表|区分の決まり方と申請の流れ

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

介護保険のサービスを使うには、お住まいの市区町村による認定が必要です ※1。この認定を受けていないと、訪問介護もデイサービスも介護保険では利用できません。

区分は要支援1・2と要介護1から5の7段階です。この記事では、区分がどう決まるのか、申請からどれくらいで結果が出るのかを整理します。

要介護認定の申請窓口

区分の決まり方

区分は、病名や年齢では決まりません。介護にどれくらいの手間がかかるかで判断されます。

厚生労働省の資料では、この考え方を「要介護認定等基準時間」と呼んでいます ※2。認定調査の基本調査74項目の結果から、介護に必要と見込まれる時間を算出する仕組みです ※2。

つまり同じ病名でも、生活の状況によって区分が変わります。逆に、病名がついていなくても、日常生活に手間がかかっていれば認定されることがあります。
調査の際は、できることよりも困っていることを具体的に伝えてください。

※2 厚生労働省「認定調査員テキスト2009(改訂版)」(2015年4月) https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000180926_4.pdf /確認日 2026-08-20

※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

申請から結果までの流れ

順序はこうなります ※1 ※2。

市区町村の窓口で申請すると、認定調査員が訪問して本人と家族から聞き取りを行います。あわせて市区町村がかかりつけ医に主治医意見書を依頼します。

その2つをもとに、まずコンピュータによる一次判定が行われます ※2。次に、保健・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会が二次判定を行い、区分が決まります。

介護保険法では、申請のあった日から30日以内に結果を通知することとされています ※1。
ただし、これは法律上の期限です。主治医意見書の準備に時間がかかると、実際にはこれより長くなることがあります。申請の前後にかかりつけ医へ連絡しておくと、待ち時間が短くなる場合があります。

認定されると、申請日にさかのぼってサービスを利用できます ※1。結果を待つあいだも暫定的にサービスを使える仕組みがあるため、ケアマネジャーにご相談ください。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20

※2 厚生労働省「認定調査員テキスト2009(改訂版)」(2015年4月) https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000180926_4.pdf /確認日 2026-08-20

※1・※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

区分によって変わること

区分は、使えるサービスの量に直結します。介護保険には区分ごとの支給限度額があり、その範囲で自己負担は原則1割です ※1。

介護付の施設に入居する場合は、要介護度に応じた定額になります。厚生労働省の告示による1日あたりの単位数は次のとおりです ※3。

要介護1が542単位、要介護2が609単位、要介護3が679単位、要介護4が744単位、要介護5が813単位です ※3。1単位あたりの金額は地域によって10.00円から11.40円の幅があります ※3。

介護スタッフと高齢者

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20

※3 厚生労働省「介護報酬の算定構造(令和6年4月・6月施行)」(2024年) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001195509.pdf /確認日 2026-08-20

※1・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

住まいの選択肢との関係

認定を受けているかどうかで、入居できる住まいが変わります。

介護付の施設は要介護1から5の方が対象です ※1。要支援の方は、介護予防特定施設入居者生活介護という別のサービスの対象になりますが、すべての施設が対応しているわけではありません ※1。

一方、シニア向け分譲マンションは自立して入居する前提の物件が大半です。認定を受けてから探し始めると、入居できる物件が限られます。

住まいの形ごとの違いは住まいを比べるに、介護が契約に含まれる形は介護付きマンションとはにまとめています。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

結果に納得できない場合

区分が実態と合わないと感じた場合、区分変更の申請ができます。また、認定そのものに不服がある場合は、都道府県の介護保険審査会に審査請求を行う制度があります ※1。

いずれも市区町村の窓口でご相談ください。

申請先の窓口と担当圏域は住所で決まります。久我山周辺、大宮周辺、新浦安周辺については、担当の相談窓口と申請先を別のページで確認できます。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

早めに申請しておく理由

認定には有効期間があり、更新の手続きが必要です ※1。また結果が出るまでに一定の期間がかかります。

必要になってから申請すると、その間の選択肢が狭まります。いま使う予定がなくても、認定を受けておくことで、住まいの検討や制度の利用がしやすくなる場合があります。

判断ができるうちに済ませておく手続きは親の住み替えで先に決めておくことにまとめています。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20
  2. 厚生労働省「認定調査員テキスト2009(改訂版)」(2015年4月) https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000180926_4.pdf /確認日 2026-08-20
  3. 厚生労働省「介護報酬の算定構造(令和6年4月・6月施行)」(2024年) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001195509.pdf /確認日 2026-08-20

※1・※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

編集方針を見る

次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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2026年8月20日
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