高齢者向け住宅 賃貸 高齢者向けの賃貸住宅|シニアが賃貸を借りる方法と、入居を拒まない登録住宅・居住サポート住宅・終身建物賃貸借
本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。
法律には、年齢を理由に賃貸住宅を借りられないという決まりはありません。断られることがあるのは、貸す側が家賃の滞納や亡くなったときの対応を心配するためです。2025年10月に改正住宅セーフティネット法が施行され、高齢者などの入居を拒まない登録住宅、見守りのある居住サポート住宅、国が認定する家賃債務保証業者の仕組みが整いました。60歳以上が終身で借りられる終身建物賃貸借とあわせて、制度と相談先を整理します。
高齢になると賃貸を借りにくい。これはよく言われることですが、法律で年齢による制限があるわけではありません。契約する能力があれば、何歳でも賃貸借契約は結べます。
にもかかわらず断られることがあるのは、貸す側が家賃の滞納や、室内で亡くなった場合の対応を心配するためです。つまり制度の問題ではなく、貸す側の不安の問題です。
そして、この不安を減らすための制度が、2025年10月に大きく整備されました。この記事はその話です。

このページの内容
高齢者向けの賃貸住宅の種類
高齢者が借りやすいように、制度で位置づけられた賃貸住宅があります。住宅セーフティネット法では、高齢者は住宅の確保に配慮が必要な人(住宅確保要配慮者)に含まれています ※5。
| 住まい | しくみ | 探し方 |
|---|---|---|
| セーフティネット登録住宅 | 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、賃貸人が都道府県・政令市・中核市に登録した住宅 ※5 | 国の「セーフティネット住宅情報提供システム」で検索できる ※5 |
| 居住サポート住宅 | 居住支援法人などが大家と連携し、日常の安否確認、訪問などによる見守り、福祉サービスへのつなぎを行う住宅 ※5 | 国の「居住サポート住宅情報提供システム」で検索できる ※5 |
| 終身建物賃貸借の住宅 | 60歳以上の人が、生きているあいだ住み続けられる一代限りの契約を結べる住宅 ※4 | 認可を受けた事業者の住宅で契約できる ※4 |
見守りが付いた賃貸住宅には、このほかにサービス付き高齢者向け住宅があります。仕組みはサービス付き高齢者向け住宅とは、費用はサ高住の費用にまとめています。
※4 国土交通省「終身建物賃貸借制度」(2025年10月改正) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000013.html /確認日 2026-08-20
※5 国土交通省「住宅セーフティネット制度 ~誰もが安心して暮らせる社会を目指して~(住宅確保要配慮者、セーフティネット登録住宅、居住サポート住宅)」(2026) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html /確認日 2026-11-20
※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
2025年10月の制度改正
住宅セーフティネット法が改正され、高齢者などが賃貸住宅に入居しやすくするしくみが施行されました ※2。柱は3つです。
居住サポート住宅 安否確認や福祉サービスへのつなぎを行う事業者が関わる住宅を、自治体が認定する制度です ※3。貸す側から見ると、入居後の見守りを事業者が担うため、不安が減ります。
家賃債務保証 国土交通大臣が認定した保証業者が、家賃の滞納を保証します ※3。連帯保証人が見つからない場合の代わりになります。認定を受けた業者は、高齢であることだけを理由に断らないことが求められます。
居住支援法人・居住支援協議会 住まい探しの相談に乗る窓口です ※3。物件の紹介だけでなく、入居後の生活支援まで含めて関わります。
「保証人がいないから無理だ」と諦める前に、この窓口を当たってください。
※2 国土交通省「住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律について」(2025年10月施行) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000054.html /確認日 2026-08-20
※3 政府広報オンライン「単身高齢者などの賃貸住宅への入居の不安を解消!改正「住宅セーフティネット法」がスタート」(2025年11月) https://www.gov-online.go.jp/article/202511/entry-9947.html /確認日 2026-08-20
終身建物賃貸借という契約
もうひとつ、知っておく価値があるのが終身建物賃貸借です ※4。都道府県知事の認可を受けた住宅で結べる契約で、次の特徴があります ※4。
- 借家人が生きているあいだ存続し、死亡時に終了する一代限りの契約
- 入居は60歳以上(同居者は高齢の親族。配偶者は60歳未満でも可)
- 入居者が亡くなった場合、同居者は知った日から1か月以内の申出で住み続けられる
- 家主からの解約は、住宅の老朽や債務不履行などの場合に限られる
- 権利金など借家権設定の対価を受け取らないこと
- 前払金には保全措置が講じられる
- 契約前に1年以内の仮入居ができる
2025年10月の改正で、認可が住宅ごとから事業者ごとに変わり、一般の賃貸住宅でも使いやすくなりました ※4。

※4 国土交通省「終身建物賃貸借制度」(2025年10月改正) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000013.html /確認日 2026-08-20
現在の住まいを退去する場合
賃貸借契約には借地借家法が適用されます ※1。貸す側から更新を断ったり解約したりするには、正当な事由が必要です。年齢が上がったことは、それだけでは正当な事由になりません。
ただし家賃の滞納が続く場合や、近隣とのあいだで問題が繰り返される場合は、契約解除の理由になり得ます。
※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「借地借家法」(平成3年法律第90号) https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090 /確認日 2026-08-20
※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
申し込み時に用意する書類
貸す側の不安は、支払い能力が見えないことから来ます。示せる材料を先に揃えておくと話が進みやすくなります。
- 年金額が分かる書類
- 預貯金の残高が分かる書類
- 緊急時の連絡先(親族が担えない場合は居住支援法人に相談)
連帯保証人は、家賃債務保証で代えられる場合があります ※3。最初から人を探すのではなく、保証会社が使えるかを不動産会社に聞いてください。
高齢者が入居しやすい賃貸住宅の登録状況は市区ごとに違います。久我山周辺、大宮周辺、新浦安周辺の登録の実際は別のページで確認できます。
※3 政府広報オンライン「単身高齢者などの賃貸住宅への入居の不安を解消!改正「住宅セーフティネット法」がスタート」(2025年11月) https://www.gov-online.go.jp/article/202511/entry-9947.html /確認日 2026-08-20
賃貸で住み続ける場合
家賃は住むあいだ続きます。手元には残りません。この点は、買って住む形との根本的な違いです。
一方で、状況が変わったときに動きやすいという面もあります。まとまったお金を先に出す必要がないので、その資金を別のことに使えます。
払ったお金が最後にどうなるかは、契約の種類で決まります。「所有権型」と「利用権型」の違いで3つの契約を並べています。
見守りが付いた賃貸住宅についてはサービス付き高齢者向け住宅とはを、共同で暮らす形については高齢者シェアハウスの実態をご覧ください。買って住む形はシニア向け分譲マンションとはにまとめています。
この記事の作成方針と出典一覧
費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「借地借家法」(平成3年法律第90号) https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090 /確認日 2026-08-20
- 国土交通省「住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律について」(2025年10月施行) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000054.html /確認日 2026-08-20
- 政府広報オンライン「単身高齢者などの賃貸住宅への入居の不安を解消!改正「住宅セーフティネット法」がスタート」(2025年11月) https://www.gov-online.go.jp/article/202511/entry-9947.html /確認日 2026-08-20
- 国土交通省「終身建物賃貸借制度」(2025年10月改正) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000013.html /確認日 2026-08-20
- 国土交通省「住宅セーフティネット制度 ~誰もが安心して暮らせる社会を目指して~(住宅確保要配慮者、セーフティネット登録住宅、居住サポート住宅)」(2026) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html /確認日 2026-11-20
※1・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
次回の更新予定:2027年5月(出典の確認日を見直します)
シニア住み替え研究所 編集部
国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。
本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

画像提供:株式会社フージャースコーポレーション
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- 提供
- 株式会社フージャースコーポレーション
- 編集
- シニア住み替え研究所 編集部
- 公開
- 2026年8月20日
- 最終更新
- 2026年11月20日