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老後 住み替え どこに 老後の住み替え先はどこに|選択肢ごとの制度上の位置づけ

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

老後の住まいを考えるとき、選択肢は複数あります。それぞれについて費用や暮らしやすさが語られますが、比較の前に確認しておくと整理しやすいのが、それぞれが制度上どのように位置づけられているかです。

根拠となる法令が異なれば、行政の関与の仕方も、契約前に確認できる書面も変わります。この記事では、住み替え先の選択肢を制度の側から分類し、それぞれについて何が確認できるかを整理します。

複数の住まいの選択肢を示す風景

選択肢を制度で分類する

老後の住み替え先として挙げられる選択肢は、制度上は次の3つに分けられます。

  1. 一般の住宅 — 高齢者向けの制度の枠組みに入らないもの。持ち家の継続、建て替え、リフォーム、一般の住宅への住み替え、家族との同居・近居
  2. 登録・届出の対象となる住まい — サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、軽費老人ホーム
  3. 高齢者向けだが制度の枠組みを持たないもの — 区分所有形式の高齢者向け住宅

この分類は、暮らし方の違いではなく、確認できる情報の所在の違いを表しています。2に該当するものは行政に提出された情報や公開された登録情報があり、1と3にはそれがありません。

一般の住宅にとどまる、または移る

持ち家に住み続ける・改修する

現在の住まいに住み続ける場合、住宅そのものは高齢者向けの制度の対象にはなりません。ただし、改修については介護保険の給付が関わります。

介護保険には居宅介護住宅改修費の制度があり、要介護認定または要支援認定を受けている場合、対象となる工事について支給を受けられます。※1 支給限度基準額、対象となる工事の種類、支給の要件は制度上定められています。※1

対象となる工事の種類としては、手すりの取付け、段差の解消、床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替えなどが挙げられています。※1

なお、支給を受けるには事前の申請が必要とされており、工事を終えてから申請することはできません。※1 支給限度基準額は制度改定によって変わることがあるため、利用の前に市区町村の窓口で確認することになります。

建て替え・一般の住宅への住み替え

建て替えや一般の住宅への住み替えは、通常の住宅の取得と同じ扱いになります。高齢者向けの制度は関わりません。

マンションを取得する場合は、建物の区分所有等に関する法律が適用され、共用部分の管理は管理組合が行います。※2 修繕や建替えは集会の決議によって決まり、事項ごとに必要な議決権の割合が定められています。※2

戸建てとマンションの比較、および資金の組み立てについては、別の記事で扱います。

家族との同居・近居

同居や近居は、住宅の制度としては一般の住宅の取得または賃借にあたります。内閣府の高齢社会白書では、高齢者の世帯構成の推移が集計されており、単独世帯、夫婦のみの世帯、子と同居する世帯の比率の変化を確認できます。※3

自治体によっては、同居や近居に対する助成の制度を設けている場合があります。制度の有無と内容は自治体ごとに異なるため、居住を予定する市区町村の窓口で確認することになります。

※1 厚生労働省「介護保険における居宅介護住宅改修費」 https://www.mhlw.go.jp/ /確認日 2026-08-21

※2 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律/高齢者の居住の安定確保に関する法律/老人福祉法」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-08-21

※3 内閣府「高齢社会白書」 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html /確認日 2026-08-21

※1・※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

登録・届出の対象となる住まいへ移る

サービス付き高齢者向け住宅

高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく登録制度の対象です。※2 この制度は2011年10月の同法改正によって設けられました。※4

登録の要件として、安否確認と生活相談のサービスを提供することが定められています。入居できる者の範囲は、60歳以上の者、または要介護認定もしくは要支援認定を受けた60歳未満の者とされています。※4

登録された住宅は、国土交通省のサービス付き高齢者向け住宅情報提供システムで検索でき、都道府県別の登録棟数と戸数も公表されています。※4 契約前に登録事項を確認できる点が、この区分の特徴です。

契約の形式は賃貸借契約が基本となります。

有料老人ホーム

老人福祉法に基づき、都道府県知事等への届出が必要とされています。※2 厚生労働省の設置運営標準指導指針は、介護付・住宅型・健康型の3つの類型を示し、運営上の基準を定めています。※5

入居時に前払金を受け取る場合、算定根拠の明示と保全措置が求められます。※5 重要事項説明書の記載事項も指導指針が定めており、提供されるサービス、介護に関する事項、契約の解除に関する事項が含まれます。※5

このため、複数の施設を同じ項目で比較することができます。

軽費老人ホーム(ケアハウス)

老人福祉法に基づく施設です。※2 食事の提供や生活相談が行われ、費用の算定方法についても制度上の定めがあります。

契約書や重要事項説明書を確認する手元

※2 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律/高齢者の居住の安定確保に関する法律/老人福祉法」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-08-21

※4 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-21

※5 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(令和6年12月6日改正) https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-08-21

※2・※4・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

制度の枠組みを持たない住まいへ移る

区分所有権を購入する形式の高齢者向け住宅は、高齢者向けの設備やサービスを備えていても、届出制度や登録制度の対象にはなりません。適用されるのは、一般の分譲マンションと同じく建物の区分所有等に関する法律です。※2

入居の要件、提供されるサービス、費用の設定は、管理規約、売買契約、および別途締結するサービス契約によって定まります。行政に提出された書面や公開された登録情報は存在しないため、これらを個別に請求して確認することになります。

※2 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律/高齢者の居住の安定確保に関する法律/老人福祉法」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-08-21

※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

選択肢の一覧

選択肢根拠となる制度行政の関与契約前に確認できる公開情報
持ち家に住み続ける(改修は介護保険)※1改修は事前申請制度の要件
建て替え・一般住宅へ区分所有法(マンション)※2なしなし
同居・近居(自治体の助成)自治体による自治体の制度
サービス付き高齢者向け住宅高齢者住まい法※2登録登録事項・棟数戸数※4
有料老人ホーム老人福祉法※2届出重要事項説明書の記載事項※5
軽費老人ホーム老人福祉法※2認可制度上の定め
区分所有形式の高齢者向け住宅区分所有法※2なしなし

制度上の区分ごとに、実際にどの住まいがどれだけあるかは地域で異なります。久我山周辺、大宮周辺、新浦安周辺の登録・届出の実際を別のページで確認できます。

住まいと施設の11種類を、根拠となる法律・入居条件・介護の受け方・契約形態で一覧にした記事は高齢者住宅の種類にあります。

住み替え先の災害リスクの調べ方は住み替え先のハザードマップの読み方で整理しています。

※1 厚生労働省「介護保険における居宅介護住宅改修費」 https://www.mhlw.go.jp/ /確認日 2026-08-21

※2 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律/高齢者の居住の安定確保に関する法律/老人福祉法」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-08-21

※4 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-21

※5 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(令和6年12月6日改正) https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-08-21

※1・※2・※4・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

選択肢を絞る手順

制度の側から整理すると、検討は次の順序で進められます。

  1. 介護を要する状態かどうかを確認する — 制度上、入居時の状態によって対象となる住まいが分かれます。要介護認定または要支援認定を受けている場合、住宅改修の給付の対象にもなります※1
  2. 住まいそのものを変えるかどうかを決める — 変えない場合、検討は改修の範囲になります
  3. 制度の枠組みを持つ住まいを検討するかどうかを決める — 枠組みを持つものは契約前に確認できる情報が多く、持たないものは個別に書面を請求することになります
  4. 区分が定まったら、その区分で確認できる書面を確認する

住まいの選択そのものは、費用、体の状態、家族との距離、暮らし方の希望によって決まります。この記事で示したのは、その判断に必要な情報がどこにあるかという点です。

※1 厚生労働省「介護保険における居宅介護住宅改修費」 https://www.mhlw.go.jp/ /確認日 2026-08-21

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. 厚生労働省「介護保険における居宅介護住宅改修費」 https://www.mhlw.go.jp/ /確認日 2026-08-21
  2. e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律/高齢者の居住の安定確保に関する法律/老人福祉法」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-08-21
  3. 内閣府「高齢社会白書」 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html /確認日 2026-08-21
  4. 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-21
  5. 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(令和6年12月6日改正) https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-08-21

※1・※2・※3・※4・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

編集方針を見る

次回の更新予定:2027年4月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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選択肢のひとつ、分譲型の住まい

「供給戸数全国1位」は、全国において1990年以降に分譲されたシニア向け分譲マンションのうち、フージャースグループの供給戸数3,851戸によるものです。株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ(2026年5月時点)。共同事業物件については、フージャースグループ持分以外も含め集計しています。

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