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ハザードマップ 見方 住み替え先のハザードマップの読み方|高齢者が確かめる4つの地図と、避難の備え

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

住み替え先を選ぶとき、駅からの距離や病院の近さと並んで確かめておきたいのが、災害のリスクです。足腰が弱くなってからの避難は、若いころより時間がかかります。

災害のリスクは、市町村が作るハザードマップで確かめられます。ただ、ハザードマップは1枚ではありません。この記事では、確かめる4つの地図と、国のハザードマップポータルでの調べ方をまとめます。そのうえで、高齢者向けの住まいを選ぶときに見ておきたい避難の備えを示します。

地図を指でたどりながら確認している高齢男性の手元

確かめる4つの地図

洪水・内水・高潮と津波・土砂災害の4つの地図について、わかることと根拠の法律を示した表
地図何がわかるか根拠の法律作る機関
洪水川があふれた場合に浸水する区域と深さ水防法 第14条 ※1国・都道府県が区域を指定し、市町村が地図にする
内水(雨水出水)大雨で下水や水路が排水しきれない場合に浸水する区域水防法 第14条の2 ※1都道府県・市町村
高潮・津波海からの浸水が想定される区域水防法 第14条の3 ほか ※1都道府県
土砂災害がけ崩れや土石流のおそれがある区域土砂災害防止法 第7条 ※2都道府県が指定

洪水・内水・高潮の浸水想定区域は、想定し得る最大規模の雨や高潮を前提に指定されています ※1。過去に浸水したことがない場所でも、区域に入っていることがあります。

4つのうち、どれが関係するかは場所で変わります。川の近くなら洪水、低い土地や坂の下なら内水、海の近くなら高潮と津波、斜面の近くなら土砂災害が中心です。

※1 e-Gov法令検索「水防法(第14条・第14条の2・第14条の3・第15条の3)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000193 /確認日 2026-10-05

※2 e-Gov法令検索「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(第7条・第8条の2)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000057 /確認日 2026-10-05

※1・※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

国のハザードマップポータルでの調べ方

国土交通省のハザードマップポータルサイトには、2つの入口があります ※3。

重ねるハザードマップ … 洪水・土砂災害・高潮・津波のリスクを、1枚の地図に重ねて表示できます ※3。住所を入れると、その地点のリスクを調べられます ※3。土地の成り立ちや、指定避難所も表示できます ※3。

わがまちハザードマップ … 市町村が法令に基づいて作り、公開しているハザードマップへのリンク集です ※3。避難所や避難経路など、市町村ごとの情報はこちらで確かめます。

まず重ねるハザードマップで住み替え先の住所を調べ、どのリスクがあるかをつかみます。次に、わがまちハザードマップから市町村の地図を開き、避難所と経路を確かめます。この順番だと、調べ漏れが少なくなります。

※3 国土交通省「ハザードマップポータルサイト(重ねるハザードマップ・わがまちハザードマップ)」 https://disaportal.gsi.go.jp/ /確認日 2026-10-05

地図を読むときの3つの視点

浸水の深さ … 洪水の地図は、浸水の深さを色で分けています。住まいが何階にあるかと合わせて読むと、自宅にとどまれるかの目安になります。

浸水が続く時間 … 地域によっては、浸水が続く時間も示されています ※3。水が長く引かない場所では、自宅にとどまるには水や食料の備えが必要です。

避難所までの道 … 避難所が近くても、途中に低い土地や坂があると、雨の中の移動は難しくなります。地図の上で、実際に歩く道をたどっておきます。

※3 国土交通省「ハザードマップポータルサイト(重ねるハザードマップ・わがまちハザードマップ)」 https://disaportal.gsi.go.jp/ /確認日 2026-10-05

地震の揺れやすさと液状化

地震の揺れやすさや液状化は、上の4つとは別の地図で確かめます。全国の地震の揺れの予測は、防災科学技術研究所の地震ハザードステーションで調べられます ※4。液状化の想定は、市区町村が独自に公表していることが多く、わがまちハザードマップから探します ※3。

埋め立て地や、川沿いの低い土地では、揺れや液状化のリスクが高くなることがあります。土地の成り立ちは、重ねるハザードマップでも確かめられます ※3。

※3 国土交通省「ハザードマップポータルサイト(重ねるハザードマップ・わがまちハザードマップ)」 https://disaportal.gsi.go.jp/ /確認日 2026-10-05

※4 防災科学技術研究所「地震ハザードステーション(J-SHIS)」 https://www.j-shis.bosai.go.jp/ /確認日 2026-10-05

不動産の取引で説明されること

建物を買う・借りるときは、宅地建物取引業者が重要事項として次のことを説明します ※5。

  • 市町村の水害ハザードマップに位置が示されている場合の、その所在地 ※5
  • 土砂災害警戒区域内にある場合は、その旨 ※5
  • 津波災害警戒区域内にある場合は、その旨 ※5

ただし、説明を受けるのは契約の直前です。住み替え先を比べる段階で、自分で地図を確かめておくほうが選択肢を広く持てます。

※5 e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則(第16条の4の3)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50004000012 /確認日 2026-10-05

※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

高齢者向けの住まいに求められる避難の備え

浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある高齢者施設などは、「要配慮者利用施設」と呼ばれます ※1 ※2。市町村の地域防災計画に名称が載ることがあります ※1 ※2。載った施設の所有者や管理者には、避難確保計画を作り、訓練を行う義務があります ※1 ※2。計画は市町村長に報告します ※1 ※2。

高齢者向けの住まいを見学するときは、次の点を尋ねておくと安心です。

  1. 建物が浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っているか
  2. 要配慮者利用施設として避難確保計画を作っているか
  3. 避難訓練をいつ、どのように行っているか
  4. 夜間に災害が起きた場合、誰が入居者の避難を支えるか

自宅で暮らす場合は、市町村の避難行動要支援者名簿の仕組みがあります ※6。自力での避難が難しい人について、市町村長が名簿を作ることが法律で定められています ※6。本人の同意を得て、一人ひとりの個別避難計画を作るよう努めることも定められています ※6。登録の条件と申し込み方法は、住み替え先の市町村で確かめます。

※1 e-Gov法令検索「水防法(第14条・第14条の2・第14条の3・第15条の3)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000193 /確認日 2026-10-05

※2 e-Gov法令検索「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(第7条・第8条の2)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000057 /確認日 2026-10-05

※6 e-Gov法令検索「災害対策基本法(第49条の10・第49条の14)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223 /確認日 2026-10-05

※1・※2・※6は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

3つのエリアの災害ページ

当編集部では、次の3つのエリアについて、地域の災害リスクと地形をまとめています。この記事で紹介した地図の読み方を、実際の地域にあてはめた例として使えます。

エリア災害のページ地形のページ
大宮(さいたま市)大宮の災害リスク大宮の地形
新浦安(浦安市)新浦安の災害リスク新浦安の地形
久我山(杉並区・世田谷区・三鷹市)久我山の災害リスク久我山の地形

住みやすい街を公的な統計で比べた結果は「住みやすい街ランキングをシニアの目で読む」にまとめています。

情報の更新時期

  • ハザードマップポータルサイト … 随時(掲載データは作成機関ごとに更新) ※3
  • 浸水想定区域・土砂災害警戒区域 … 指定や見直しのたび ※1 ※2
  • 法律と省令 … 改正時 ※1 ※2 ※5 ※6

※1 e-Gov法令検索「水防法(第14条・第14条の2・第14条の3・第15条の3)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000193 /確認日 2026-10-05

※2 e-Gov法令検索「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(第7条・第8条の2)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000057 /確認日 2026-10-05

※3 国土交通省「ハザードマップポータルサイト(重ねるハザードマップ・わがまちハザードマップ)」 https://disaportal.gsi.go.jp/ /確認日 2026-10-05

※5 e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則(第16条の4の3)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50004000012 /確認日 2026-10-05

※6 e-Gov法令検索「災害対策基本法(第49条の10・第49条の14)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223 /確認日 2026-10-05

※1・※2・※5・※6は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. e-Gov法令検索「水防法(第14条・第14条の2・第14条の3・第15条の3)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000193 /確認日 2026-10-05
  2. e-Gov法令検索「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(第7条・第8条の2)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000057 /確認日 2026-10-05
  3. 国土交通省「ハザードマップポータルサイト(重ねるハザードマップ・わがまちハザードマップ)」 https://disaportal.gsi.go.jp/ /確認日 2026-10-05
  4. 防災科学技術研究所「地震ハザードステーション(J-SHIS)」 https://www.j-shis.bosai.go.jp/ /確認日 2026-10-05
  5. e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則(第16条の4の3)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50004000012 /確認日 2026-10-05
  6. e-Gov法令検索「災害対策基本法(第49条の10・第49条の14)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223 /確認日 2026-10-05

※1・※2・※5・※6は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

編集方針を見る

次回の更新予定:2027年5月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

記事の作成方針について

災害リスクも含めて、公的統計で街を比べる

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公開
2026年10月5日
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2026年11月20日