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実家 売却 住み替え 高齢 実家を売って住み替える|3,000万円の特別控除と3年の期限

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

住み替えを考える際、現在の住まいをどうするかが最初の論点になります。売るのか、貸すのか、持ち続けるのか。

この記事では、売る場合に知っておきたい制度と期限を整理します。税額の計算や適用の可否については、判断を示しておりません。

売却を検討する実家の外観

3,000万円の特別控除

マイホームを売って利益が出た場合、その利益には所得税がかかります。ただし譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります ※1。

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」といい、所有期間の長短に関係なく適用されます ※1。

住み替えの場合、多くの方がこの特例の対象になります。利益が3,000万円を超えなければ、譲渡所得への課税が生じないことになります。
ただし適用には要件があり、確定申告が必要です。ご自身の場合に該当するかは、税理士か税務署にご確認ください。

※1 国税庁「タックスアンサー No.3302 マイホームを売ったときの特例」(令和7年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm /確認日 2026-08-20

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

見落とされやすい期限

住み替えの実務でいちばん効いてくるのが、いつまでに売るかです。

国税庁は、以前に住んでいた家屋について次のように定めています ※1 ※2。

住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること ※1 ※2

たとえば2026年5月に転居した場合、2029年12月31日までに売却する必要があります。
なお、住まなくなった日以後、その家屋をどのような用途に使っても差し支えないとされています ※1。

先に移ってから、ゆっくり売ればよいと考えていると、この期限を過ぎることがあります。売却には買い手を見つける時間がかかります。移る前に、売却の見通しを立てておいてください。

※1 国税庁「タックスアンサー No.3302 マイホームを売ったときの特例」(令和7年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm /確認日 2026-08-20

※2 国税庁「タックスアンサー No.3314 過去に居住していたマイホームを売ったとき」(—) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3314.htm /確認日 2026-08-20

※1・※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

売れないときの扱い

家屋を取り壊して敷地だけを売る場合にも、この特例の対象になる場合があります ※1。ただし別の要件が加わります。

また、親子や夫婦など特別の関係がある人に売った場合は対象外です ※3。生計を一にする親族、売却後にその家屋で同居する親族なども含まれます ※3。

※1 国税庁「タックスアンサー No.3302 マイホームを売ったときの特例」(令和7年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm /確認日 2026-08-20

※3 国税庁「タックスアンサー No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例」(—) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3305.htm /確認日 2026-08-20

※1・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

所有期間による税率の違い

譲渡所得の税率は、売った年の1月1日時点での所有期間によって変わります。10年を超えるマイホームには軽減税率の特例があり、3,000万円の特別控除と重ねて受けられます ※3。

税額の計算は税理士の領域です。この記事では制度の存在をお伝えするにとどめます。

戸建て住宅の外観

※3 国税庁「タックスアンサー No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例」(—) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3305.htm /確認日 2026-08-20

※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

売却の相場を知る

2025年の1年間で、首都圏の中古マンションの成約価格は平均5,200万円でした ※4。都県別では東京都6,766万円、埼玉県2,910万円、千葉県2,865万円です ※4。

移る先の県によって、手元に残る額が変わります。同じ首都圏でも2倍以上の開きがあるためです ※4。
売って移る場合、売却額と購入額の差が、そのまま今後の生活資金になります。

地域ごとの状況はエリアから探すにまとめています。

※4 公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)「2025年 首都圏不動産流通市場の動向」(2026年1月公表) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2025.pdf /確認日 2026-08-20

売る順番と買う順番

住み替えでは、売却と購入のどちらを先にするかという問題があります。

先に売る場合 手元の資金が確定してから購入できます。ただし売却後、購入までのあいだの住まいが必要になります。

先に買う場合 仮住まいが不要です。ただし売却額が確定しないまま購入することになり、二重の負担が生じる期間があります。

シニア向け分譲マンションは供給されている数が少なく、希望する物件がその時期に出ているとは限りません。先に売ると、条件の合う物件が出るまで待つことになる場合があります。
一方、先に買うと3年の期限が動き出します。どちらにも制約があります。

住まいの供給状況はシニア向け分譲マンションとはにまとめています。

売らずに資金をつくる方法

現在の住まいを売らずに、担保にして資金を借りる制度もあります ※5。

住宅金融支援機構の【リ・バース60】では、毎月の支払いが利息のみで、元金は契約者が亡くなったときに返します ※5。資金の使いみちには、住宅の購入やサービス付き高齢者向け住宅の入居一時金が含まれています ※5。

売れば清算が終わりますが、担保にすると最後に清算が残ります。移る前提であれば、売るほうが簡単です。

リバースモーゲージのデメリットで扱っています。

※5 独立行政法人住宅金融支援機構「【リ・バース60】」(—) https://www.jhf.go.jp/kojin/yushihoken_revmo/index.html /確認日 2026-08-20

※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

移ったあとの空き家

売らずに持ち続ける場合、誰も住まなくても固定資産税はかかり続けます。

また、上記の3年の期限を過ぎると3,000万円の特別控除は使えなくなります ※1 ※2。持ち続けるという判断をする場合、この点は認識しておいてください。

介護が必要で住み替えた場合、条件を満たせば元の自宅に小規模宅地等の特例が使える場合があります。老人ホームは相続できないで扱っています。

※1 国税庁「タックスアンサー No.3302 マイホームを売ったときの特例」(令和7年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm /確認日 2026-08-20

※2 国税庁「タックスアンサー No.3314 過去に居住していたマイホームを売ったとき」(—) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3314.htm /確認日 2026-08-20

※1・※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

売却と住み替えの進め方

  1. 現在の住まいがいくらで売れそうか、複数の不動産会社で見積もりを取る
  2. 移る先の候補と、その地域の相場を確認する
  3. 売却と購入の順番を決める
  4. 3年の期限を確認し、逆算して動く
  5. 確定申告が必要になるため、税理士か税務署に相談する

1と2を先に済ませておくと、判断が早くなります。

住まいの形ごとの違いは住まいを比べるに、費用の全体像は公表データで見る費用にまとめています。親の住まいについて進める場合は親の住み替えで先に決めておくことをご覧ください。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. 国税庁「タックスアンサー No.3302 マイホームを売ったときの特例」(令和7年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm /確認日 2026-08-20
  2. 国税庁「タックスアンサー No.3314 過去に居住していたマイホームを売ったとき」(—) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3314.htm /確認日 2026-08-20
  3. 国税庁「タックスアンサー No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例」(—) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3305.htm /確認日 2026-08-20
  4. 公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)「2025年 首都圏不動産流通市場の動向」(2026年1月公表) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2025.pdf /確認日 2026-08-20
  5. 独立行政法人住宅金融支援機構「【リ・バース60】」(—) https://www.jhf.go.jp/kojin/yushihoken_revmo/index.html /確認日 2026-08-20

※1・※2・※3・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

編集方針を見る

次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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2026年8月20日
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