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デュアルライフ 二地域居住という選択|制度の枠組みと住まいの持ち方

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

都市と地方に住まいを持ち、行き来しながら暮らす。この形は「二地域居住」と呼ばれ、2024年に促進のための法律が施行されました。

ただし、その制度が想定している対象と、高齢期にこの形を選ぶ場合の論点は同じではありません。この記事では、制度の枠組みを確認したうえで、住まいをどう持つかという観点から整理します。

都市と地方、2つの住まいを想起させる風景

二地域居住は法律上の枠組みを持つ

「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」が2024年5月に公布され、同年11月1日に施行されました。※1 この改正によって、二地域居住の促進が法律上の枠組みを持つことになりました。

改正法が設けた仕組みは次のとおりです。※1

仕組み内容※1
広域的地域活性化基盤整備計画都道府県が作成する
特定居住促進計画市町村が作成できる。具体的な施策を盛り込む
特定居住支援法人市町村長がNPO法人や民間企業を指定できる
特定居住促進協議会市町村が組織できる。都道府県・支援法人・地域住民が参加

国土交通省は「地方公共団体向け二地域居住等施策推進ガイドライン」を公表しており、自治体の取り組みの手引きとしています。※1

確認しておくべきなのは、この制度が主に想定している対象です。改正の背景として挙げられているのは、リモートワークの普及と、若者・子育て世帯の二地域居住へのニーズです。※1 施策の柱も「住まい」「なりわい(仕事)」「コミュニティ」の3つで、就業を前提とした設計になっています。

つまり高齢期の二地域居住に特化した制度ではありません。ただし、自治体が整備する住まいや交流の環境そのものは、年齢を問わず利用できます。検討する地域が特定居住促進計画を作成しているかどうかは、その自治体の窓口で確認できます。

※1 国土交通省「二地域居住等の促進(改正広域的地域活性化基盤整備法・2024年11月1日施行)」 https://www.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-22

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

住まいをどう持つかで制度上の扱いが変わる

二地域居住では、2つ目の住まいをどう持つかによって、適用される制度が変わります。

購入する場合

戸建てを購入する場合も、マンションを購入する場合も、通常の住宅取得と同じ扱いになります。マンションであれば建物の区分所有等に関する法律が適用され、共用部分の管理は管理組合が行います。※2

ふだん住んでいない住宅の管理が、この選択における中心的な論点になります。マンションであれば共用部分の管理は管理組合が担いますが、集会の決議には議決権の行使が必要です。※2 遠方に住んでいる場合、委任状や書面による議決権の行使が可能かどうかを規約で確認することになります。

戸建ての場合は、修繕も庭の手入れも所有者の責任です。年に数回しか訪れない住宅で、それを維持できるかという問題が残ります。

賃貸で持つ場合

賃貸であれば維持管理の責任は生じませんが、住んでいない期間も賃料が発生します。高齢期に新たに賃貸借契約を結ぶ場合の課題については、別の記事で扱います。

自治体の空き家施策を利用する場合

改正法は、市町村が特定居住支援法人を指定して、空き家や仕事の情報を提供できる仕組みを設けています。※1 お試し居住の制度を持つ自治体もあります。購入や長期の契約を決める前に、実際にその地域で過ごしてみる方法があります。

契約書や重要事項説明書を確認する手元

※1 国土交通省「二地域居住等の促進(改正広域的地域活性化基盤整備法・2024年11月1日施行)」 https://www.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-22

※2 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-22

※1・※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

統計上、二次的住宅は空き家に分類される

住まいを2つ持つことを検討する際、知っておくと理解が早い分類があります。

総務省統計局の住宅・土地統計調査では、別荘のようにふだん人が住んでいない住宅は「二次的住宅」として空き家に分類されます。※3 調査の用語解説では、別荘を「週末や休暇時に避暑・避寒・保養などの目的で使用される住宅で、ふだんは人が住んでいない住宅」と定義しています。※3

2023年の調査では、空き家は900万2千戸で、総住宅数に占める空き家率は13.8%と過去最高になりました。※3 このうち賃貸用・売却用・二次的住宅を除く空き家は385万6千戸です。※3

空き家率という数字には、別荘として使われている住宅も含まれています。ニュースで空き家問題が語られるときの数字と、実際に管理されずに放置されている住宅の数は別のものになります。

この分類は、二地域居住を検討する側にも関わります。2つ目の住まいは統計上「空き家」に数えられ、自治体の空き家施策の対象範囲に入る場合があります。固定資産税の扱いも、住んでいる住宅とは異なります。

※3 総務省統計局「住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)」(2023年調査) https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf /確認日 2026-08-22

※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

高齢期に検討する場合の確認事項

制度と統計を踏まえると、高齢期にこの形を選ぶ場合の確認事項は次のように整理できます。

医療と介護

介護保険は市町村が保険者となる制度です。住民票を置いている市町村の被保険者となるため、もう一方の地域でサービスを受ける場合の取り扱いを確認することになります。かかりつけ医との距離も、滞在の期間によって影響が変わります。

移動の負担

二地域を行き来する移動そのものが、年齢とともに負担になります。年に何度、どの季節に、どれくらいの期間滞在するのかを具体的に想定しておくと、判断の材料になります。

住まいの管理

前項のとおり、ふだん住んでいない住宅の維持が課題になります。マンションであれば管理組合の議決権をどう行使するか、戸建てであれば修繕をどうするかが具体的な問題です。

将来の整理

2つの住まいのうち、どちらかを手放す時期が来る可能性があります。売却のしやすさは立地によって大きく変わるため、購入の段階で確認しておく事項になります。地域ごとの取引価格は、国土交通省の不動産情報ライブラリで調べられます。※4

自治体の施策

検討している地域が特定居住促進計画を作成しているか、お試し居住の制度があるかを窓口で確認できます。※1

※1 国土交通省「二地域居住等の促進(改正広域的地域活性化基盤整備法・2024年11月1日施行)」 https://www.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-22

※4 国土交通省「不動産情報ライブラリ」 https://www.reinfolib.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-22

※1・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

確認事項の整理

二地域居住は、2024年の法改正によって自治体が施策を組み立てる枠組みが整いました。※1 ただし制度の想定は就業世代が中心で、高齢期に特化した支援があるわけではありません。

住まいを2つ持つという選択は、趣味やライフスタイルの話であると同時に、維持管理と将来の整理という住まいの問題でもあります。この記事で示したのは、その判断に使える制度と統計の所在です。

※1 国土交通省「二地域居住等の促進(改正広域的地域活性化基盤整備法・2024年11月1日施行)」 https://www.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-22

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. 国土交通省「二地域居住等の促進(改正広域的地域活性化基盤整備法・2024年11月1日施行)」 https://www.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-22
  2. e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-22
  3. 総務省統計局「住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)」(2023年調査) https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf /確認日 2026-08-22
  4. 国土交通省「不動産情報ライブラリ」 https://www.reinfolib.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-22

※1・※2・※3・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

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次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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2026年8月22日
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2026年11月20日