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終の棲家 マンション 終の棲家としてのマンション|区分所有という仕組みの制約

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

住まいを「終の棲家」として考えるとき、マンションには戸建てにない制約があります。建物をどうするかを自分だけでは決められない、という点です。

これは設備や立地の問題ではなく、区分所有という所有形態そのものから生じる制約です。この記事では、建物の区分所有等に関する法律に沿って、その仕組みと確認できる事項を整理します。

マンションの大規模修繕

専有部分と共用部分は別のものとして扱われる

マンションを購入すると、各住戸の内部は専有部分として区分所有者のものになります。一方、廊下、階段、外壁、屋上などは共用部分として区分所有者全員の共有となります。※1

この区別が、住み続けるという判断に直接関わってきます。専有部分をどれだけ手入れしても、建物の寿命を決めるのは共用部分だからです。そして共用部分の管理は管理組合が行い、重要な事項は集会の決議によって決まります。※1

区分所有法は、事項ごとに必要な議決権の割合を定めています。※1

決めること必要な決議
規約の設定・変更・廃止区分所有者および議決権の各4分の3以上
建替え区分所有者および議決権の各5分の4以上
通常の管理に関する事項区分所有者および議決権の各過半数

つまり、建物をこの先どうするかは、自分の意思とは別に、他の区分所有者の合意によって決まります。住み続けたいと考えていても建替えが決議されることがあり、逆に建替えが必要と考えても決議が成立しないことがあります。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-21

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

専有部分の改修にも規約が及ぶ

体の状況が変わったときに住まいを改修することは、終の棲家として考えるうえで重要な選択肢になります。ただしマンションでは、専有部分の改修であっても制限を受ける場合があります。

規約によって、専有部分の用途や、共用部分に影響を及ぼす工事について管理組合の承認を要すると定められていることがあります。※1 サッシや玄関扉は共用部分として扱われることが多く、床の遮音性能について規約で基準が定められている場合もあります。

介護保険には居宅介護住宅改修費の制度があり、要介護認定または要支援認定を受けている場合、対象となる工事について支給を受けられます。※2 手すりの取付け、段差の解消、床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替えなどが対象として挙げられています。※2 支給を受けるには事前の申請が必要とされており、工事を終えてから申請することはできません。※2

制度上は対象となる工事であっても、マンションでは規約による制限が別に存在します。制度の要件と規約の要件は別の話なので、両方を確認する必要があります。

分譲マンションの外観

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-21

※2 厚生労働省「介護保険における居宅介護住宅改修費」 https://www.mhlw.go.jp/ /確認日 2026-08-21

※1・※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

修繕積立金と長期修繕計画

共用部分の維持は、修繕積立金によって行われます。金額は物件ごとに設定され、長期修繕計画に基づいて改定されます。

住み続けることを前提にする場合、確認するのは現在の金額よりも次の点です。

  • 長期修繕計画が作成されているか、対象期間は何年か
  • 計画に対して実際にどれだけ積み立てられているか
  • 改定の予定が計画に織り込まれているか
  • 滞納の状況
  • 過去に一時金の徴収があったか

これらは管理組合が保管する資料から確認できます。中古で購入する場合は、過去の集会の議事録から、修繕や規約の変更について何が議論されてきたかを確認することもできます。

計画が作成されていない、あるいは積立が計画に追いついていない場合、将来の一時金や改定の可能性が高くなります。年金を主な収入とする時期に、金額が変わりうる固定費を抱えることになるという点は、判断の材料になります。

住まいの構造で改修できる範囲が変わる

総務省統計局の住宅・土地統計調査によれば、高齢者等のための設備がある住宅は3115万5千戸で、住宅全体の56.0%を占めます。2018年と比べて5.1ポイント上昇しました。※3

設備の種類別の割合は次のとおりです。※3

設備割合
手すりがある44.0%
段差のない屋内22.3%
またぎやすい高さの浴槽20.5%
廊下などが車いすで通行可能な幅16.8%
道路から玄関まで車いすで通行可能13.4%

手すりの設置が4割を超えている一方、廊下の幅や玄関までの経路は1割台にとどまります。手すりは後から付けられますが、廊下の幅は付け替えられません。終の棲家として考える場合、後から変えられない項目のほうを先に確認することになります。

廊下の幅や玄関までの経路は、共用部分に関わる場合は管理組合の決議の対象にもなります。

※3 総務省統計局「住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)」(2023年調査) https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf /確認日 2026-08-21

※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

確認事項の整理

終の棲家としてマンションを検討する場合、区分所有という仕組みから生じる確認事項は次のように整理できます。

確認する項目確認できる場所
専有部分の改修に関する制限管理規約
共用部分として扱われる範囲管理規約
長期修繕計画の有無と期間管理組合
修繕積立金の積立状況管理組合
過去の一時金徴収の履歴集会の議事録
建替えに関する議論の有無集会の議事録
廊下の幅・玄関までの経路現地

マンションが終の棲家に向くかどうかを、一般論として判断することはできません。判断できるのは、これらの書面を確認したうえで、その物件について住み続けられそうかという点です。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-21
  2. 厚生労働省「介護保険における居宅介護住宅改修費」 https://www.mhlw.go.jp/ /確認日 2026-08-21
  3. 総務省統計局「住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)」(2023年調査) https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf /確認日 2026-08-21

※1・※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

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次回の更新予定:2027年2月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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