終の棲家 「終の棲家」の考え方|最後まで住めるかは契約で決まる
本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。
「終の棲家」という言葉には、最後まで動かないという含みがあります。ただ実際には、一度決めた場所に最後までいられるとは限りません。
体の状態が変われば、住まいに求めるものも変わります。この記事では、その前提に立って何を決めておくかを整理します。

このページの内容
最後まで住めるかどうかは、契約で決まります
住まいの契約は3つに分かれます。そしてどの段階まで住み続けられるかは、契約の種類によって異なります。
所有権 購入して自分のものになる形です ※1。所有していること自体は続きます。ただし共同生活が難しくなった場合の扱いは、管理規約や入居契約に定められています。
利用権 有料老人ホームに多い形です ※2。住む権利を購入します。介護付の施設であれば、状態が変わっても同じ場所で介護を受け続けられる場合があります。
賃貸借 サービス付き高齢者向け住宅などが該当します ※3。介護は含まれていないため ※3、状態によっては住み替えを検討することになります。
どの段階で退去を求められるのか。その条件は契約書と管理規約に書かれています。入居前に必ず読んでください。
契約の違いは「所有権型」と「利用権型」の違いにまとめています。
※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20
※2 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法」(昭和38年法律第133号) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-08-20
※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-08-20
※1・※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
段階が変わるということ
住まいの選択肢は、体の状態によって変わります。
自立している段階では、購入する形も借りる形も選べます。介護が必要になると、自立入居が前提の物件は選べなくなります ※5。逆に、この段階では介護を前提とした住まいの選択肢が広がります。
どちらを取るかは、いつ動くかで決まります。これが、住み替えの時期を考えるうえでいちばん大きな分かれ目です。
※5 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20
※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
住まいの数の制約
サービス付き高齢者向け住宅は、2026年7月末時点で全国に8,317棟・291,009戸が登録されています ※4。
一方、購入して住むシニア向け分譲マンションは、これに比べるとかなり少ない類型です。住みたい地域に、住みたい時期に物件があるとは限りません。
「最後まで住む場所」を先に決めておきたい場合、この数の制約が効いてきます。

※4 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の都道府県別登録状況」(2026年7月末時点) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-08-20
移らないという選択
住み慣れた家を離れることには、失うものもあります。近所づきあい、かかりつけの医院、通い慣れた店。
いまの家に手を入れて住み続けるという選択も、同じ土俵で比べてください。介護保険から住宅改修費が支給される制度があり、手すりや段差の解消で解決する場合もあります ※5。
判断の順序は自宅リフォームと住み替えで扱っています。
※5 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20
※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
家族に遺せるかどうかの違い
支払ったお金が最後にどうなるかは、契約の種類で決まります。
購入した住まいは不動産として手元に残ります ※1。利用権も賃貸借も、手元には残りません ※2 ※3。
この点は、ご自身の暮らしとは別の判断軸です。遺す必要がなければ、選択肢は広がります。遺したいのであれば、所有権の住まいに限られます。
老人ホームは相続できないで、資産としての扱いを整理しています。
※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20
※2 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法」(昭和38年法律第133号) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-08-20
※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-08-20
※1・※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
決めておくとよいこと
「終の棲家」を考える際、住まいそのものより先に決めておいたほうがよいことがあります。
判断ができるうちにしかできない手続きがあります。不動産の売却、契約、口座の手続きは、本人の判断能力が前提です。あとになると、ご家族であっても代わりに行えません。
親の住み替えで先に決めておくことにまとめています。
住まいの形ごとの違いは住まいを比べるに、地域から考える場合は老後に住みやすい街の選び方にまとめています。
この記事の作成方針と出典一覧
費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-20
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法」(昭和38年法律第133号) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-08-20
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-08-20
- 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の都道府県別登録状況」(2026年7月末時点) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-08-20
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20
※1・※2・※3・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)
シニア住み替え研究所 編集部
国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。
本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

画像提供:株式会社フージャースコーポレーション
最後まで住める契約の住まい
マンションを終の棲家にする場合の制約
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- 提供
- 株式会社フージャースコーポレーション
- 編集
- シニア住み替え研究所 編集部
- 公開
- 2026年8月20日
- 最終更新
- 2026年11月20日





