老後 住みやすい街ランキング 老後に住みやすい街の選び方【関東】|公表統計で判断する
本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。
老後に住みやすい街を選ぶ際、判断材料になるものと、ならないものがあります。
雑誌などのランキングは、対象や指標が異なるため結果が変わります。この記事では、公表されている統計をもとに、自分で判断するための項目を整理します。

このページの内容
相場|同じ首都圏でも2倍以上の差
2025年の1年間で、首都圏の中古マンションの成約価格は平均5,200万円でした ※1。
都県別では東京都6,766万円、埼玉県2,910万円、千葉県2,865万円です ※1。
現在の住まいを売って移る場合、どこへ移るかで手元に残る額が変わります。同じ予算で選べる広さも変わります。
売却の段取りは実家を売って住み替えるにまとめています。
※1 公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)「2025年 首都圏不動産流通市場の動向」(2026年1月公表) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2025.pdf /確認日 2026-08-20
介護保険料|市区町村ごとに異なります
65歳以上の方が納める介護保険料は、市区町村が3年ごとに定めます。全国平均は月6,225円です ※3。
注目したいのは動き方です。前の期からの伸び率は東京都3.9%、埼玉県8.0%、千葉県9.3%でした ※3。いま金額が低い県ほど、上がり方が大きくなっています。
保険料は市区町村ごとに決まるため、同じ県のなかでも差があります。お住まいを決める前に、その市区町村の金額を確認してください。
※3 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」(2024年5月公表) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html /確認日 2026-08-20
高齢者向け住宅の数
サービス付き高齢者向け住宅は、2026年7月末時点で全国に8,317棟・291,009戸が登録されています ※2。
都県別では東京都18,320戸、埼玉県18,474戸、千葉県14,840戸です ※2。
埼玉県は東京都とほぼ同じ数が登録されています。相場が東京都の4割程度であることを考えると、選べる数を保ったまま費用を抑えやすい地域といえます ※1 ※2。
都県ごとの状況はエリアから探すにまとめています。

※1 公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)「2025年 首都圏不動産流通市場の動向」(2026年1月公表) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2025.pdf /確認日 2026-08-20
※2 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の都道府県別登録状況」(2026年7月末時点) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-08-20
数値に表れにくい項目
統計で比較できない部分もあります。ご自身で確認する必要があります。
坂の有無 地図では分かりにくい要素です。年齢を重ねてからの外出に、毎日効いてきます。
買い物と通院の距離 徒歩圏で用が足りるかどうか。車を手放したあとを想定してください。
交通の便 駅までの距離だけでなく、バスの本数と最終便の時刻。
近所づきあい 移ると一度失われます。それを受け入れられるかどうか。
統計で上位に来る街が、ご自身に合うとは限りません。
自治体の支援制度
市区町村ごとに、高齢者向けの独自制度があります。配食、緊急通報、住宅改修の助成など、内容も条件も異なります。
高齢者福祉の担当窓口で確認できます。移り先を検討する段階で問い合わせておくと、比較の材料になります。
賃貸で移る場合
2025年10月に住宅セーフティネット法が改正され、高齢者が賃貸住宅に入居しやすくする仕組みが整備されました ※4。居住サポート住宅、家賃債務保証、居住支援協議会という枠組みがあります ※4。
身元保証人が見つからない場合の相談先にもなります。詳細はシニア向け賃貸という選択肢にまとめています。
この記事の見方で個別の街を確かめた例として、久我山周辺、大宮周辺、新浦安周辺のエリアページがあります。
公表されている住みやすい街ランキングを、この条件でどう読むかは、住みやすい街ランキングをシニアの目で読むにまとめています。
候補の街の浸水や土砂災害のリスクは、住み替え先のハザードマップの読み方の手順で確かめられます。
自治体ごとの例として、世田谷区の統計と施策は「世田谷区でのシニアの住み替え」にまとめています。
※4 国土交通省「住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律について」(2025年10月施行) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000054.html /確認日 2026-08-20
移らないという選択
住み慣れた地域を離れることには、失うものもあります。近所づきあい、かかりつけの医院、通い慣れた店。
移らずに住み続けるという選択肢も、同じ土俵で比べてください。判断の順序は自宅リフォームと住み替えで扱っています。
最後まで住む場所をどう考えるかは「終の棲家」の考え方に、住まいの形ごとの違いは住まいを比べるにまとめています。
この記事の作成方針と出典一覧
費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。
- 公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)「2025年 首都圏不動産流通市場の動向」(2026年1月公表) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2025.pdf /確認日 2026-08-20
- 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の都道府県別登録状況」(2026年7月末時点) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-08-20
- 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」(2024年5月公表) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html /確認日 2026-08-20
- 国土交通省「住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律について」(2025年10月施行) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000054.html /確認日 2026-08-20
次回の更新予定:2027年4月(出典の確認日を見直します)
シニア住み替え研究所 編集部
国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。
本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

画像提供:株式会社フージャースコーポレーション
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- 編集
- シニア住み替え研究所 編集部
- 公開
- 2026年8月20日
- 最終更新
- 2026年11月20日






