シニア向け分譲マンション 売れない シニア向け分譲マンションは売れない?|中古流通の実際と調べ方
本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。
シニア向け分譲マンションは売却が難しいと言われることがあります。ただし、これを裏づける公的な統計は存在しません。この住まいの区分に対応する届出制度や登録制度がなく、供給された戸数も取引された件数も、行政の側で把握されていないためです。
この記事では、公的なデータで確認できる範囲と、確認できない範囲を分けたうえで、売却を検討する際に自分で調べられる方法を整理します。

このページの内容
公的な統計が存在しないという前提
高齢者向けの住まいのうち、制度上の枠組みを持つものは、行政がその数を把握しています。
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく登録制度の対象です。※1 登録された住宅の棟数と戸数は都道府県別に集計され、毎月公表されています。※2
有料老人ホームは老人福祉法に基づく届出の対象です。※1
これに対し、区分所有権を購入する形式の高齢者向け住宅には、対応する届出制度も登録制度もありません。そのため、次の数値はいずれも公的には存在しません。
- 全国に何棟・何戸あるか
- 年間に何件が取引されているか
- 売却までにどれくらいの期間を要しているか
- 取引価格が購入時と比べてどう推移しているか
インターネット上には棟数や売却期間に関する数値が掲載されていることがありますが、これらは民間の調査によるものか、特定の事業者の取扱実績に基づくものです。出典と調査の範囲を確認せずに一般化することはできません。
「売れない」という表現も、この前提のうえでは、統計に基づく評価ではなく個別の経験に基づく表現ということになります。
※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律/老人福祉法/建物の区分所有等に関する法律」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-08-21
※2 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-21
※1・※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
成約価格を自分で調べる方法
区分に対応した統計はありませんが、個別の物件の取引価格は公的なデータで調べられます。
国土交通省の不動産情報ライブラリは、実際に成立した取引の価格を公表しています。※3 広告に掲載されている売出価格ではなく、成約に基づく価格である点が特徴です。
このデータでは、次の条件を指定して検索できます。
- 地域(市区町村、地区)
- 物件の種類(中古マンション等)
- 取引の時期(四半期単位)
- 面積、建築年、最寄駅からの距離
検索の結果として、条件に合致する取引の価格が一覧で表示されます。物件名は表示されませんが、面積・建築年・所在地区を指定することで、対象の物件に近い条件の取引を絞り込めます。
同じ建物内で過去に取引があった場合、その価格が反映されている可能性があります。同一条件での取引が複数期にわたって表示されるかどうかは、その建物の流通の状況を推し量る手がかりになります。
あわせて、国土交通省の地価公示および都道府県地価調査から、その地点の土地の価格と変動率を確認できます。※4 建物の価格そのものではありませんが、所在する地域の状況を知る材料になります。
※3 国土交通省「不動産情報ライブラリ」 https://www.reinfolib.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-21
※4 国土交通省「地価公示・都道府県地価調査」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html /確認日 2026-09-03
※3・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
買主となれる者の範囲が規約で定まっている場合
売却のしやすさに影響する要素のうち、書面で確認できるものがあります。管理規約です。
区分所有形式の住宅では、建物の区分所有等に関する法律に基づき、管理規約によって専有部分の用途や利用に関する事項を定めることができます。※1 高齢者向けとして企画された物件では、入居できる者の年齢に関する定めが規約に置かれている場合があります。
このような定めがある場合、専有部分を購入して居住できる者の範囲が、その定めによって限られることになります。これは物件の性質から生じる制約ではなく、規約という書面によって生じている制約です。
したがって、売却を検討する際に確認するのは次の点です。
- 入居できる者の年齢に関する定めがあるか、内容はどうか
- 定めがある場合、購入者本人と同居者のどちらに適用されるか
- 賃貸に出すことに関する定めがあるか
- 相続によって取得した者の扱いに関する定めがあるか
- 規約の変更が可能か、変更にはどの決議が必要か
規約の設定・変更・廃止には、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による決議が必要とされています。※1

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律/老人福祉法/建物の区分所有等に関する法律」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-08-21
※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
相続によって取得した場合
購入した本人ではなく、相続によって取得した場合も、確認する事項は同じです。管理規約の定めによって、相続人が居住できるか、賃貸に出せるか、売却先の範囲がどうなるかが決まります。
なお、相続や売却に伴う税については、居住用財産を譲渡した場合の特別控除などの制度が国税庁のタックスアンサーで案内されています。※5 適用の要件は個別の事情によって判断が分かれるため、具体的な税額や適用の可否については税理士にご確認ください。
※5 国税庁「タックスアンサー(譲渡所得)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ /確認日 2026-08-21
※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
売却を検討する際に調べる順序
ここまでの内容をまとめると、次の順序で確認できます。
| 順序 | 調べること | 調べる場所 |
|---|---|---|
| 1 | 管理規約の定め | 管理組合・管理会社 |
| 2 | 同条件の成約価格 | 不動産情報ライブラリ※3 |
| 3 | 地域の地価と変動率 | 地価公示・地価調査※4 |
| 4 | 修繕積立金の積立状況 | 管理組合 |
| 5 | 長期修繕計画の内容 | 管理組合 |
1から3までは、不動産会社に依頼する前に自分で確認できます。査定を受ける際も、これらを把握したうえで内容を検討できます。
4と5は、買主が確認する事項でもあります。積立の状況や修繕の計画は、購入を検討する側にとって判断材料になるためです。
公的なデータで確認できること・できないこと
確認できること
- 対象の物件に近い条件で、実際にいくらで取引されたか(不動産情報ライブラリ)※3
- 所在地の地価と変動率(地価公示・地価調査)※4
- 買主となれる者の範囲を定める規定の有無(管理規約)※1
- サービス付き高齢者向け住宅の登録棟数・戸数(比較の対象として)※2
確認できないこと
- シニア向け分譲マンションの全国の棟数・戸数
- 年間の取引件数と、売却に要する期間
- 購入時と比べた価格の推移
売却の難しさについて語られる内容の多くは、この「確認できないこと」の側にあります。判断の材料とするなら、確認できる側から積み上げることになります。
※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律/老人福祉法/建物の区分所有等に関する法律」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-08-21
※2 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-21
※3 国土交通省「不動産情報ライブラリ」 https://www.reinfolib.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-21
※4 国土交通省「地価公示・都道府県地価調査」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html /確認日 2026-09-03
※1・※2・※3・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
この記事の作成方針と出典一覧
費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律/老人福祉法/建物の区分所有等に関する法律」 https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-08-21
- 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-21
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」 https://www.reinfolib.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-21
- 国土交通省「地価公示・都道府県地価調査」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html /確認日 2026-09-03
- 国税庁「タックスアンサー(譲渡所得)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ /確認日 2026-08-21
※1・※2・※3・※4・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。
次回の更新予定:2027年2月(出典の確認日を見直します)
シニア住み替え研究所 編集部
国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。
本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

画像提供:株式会社フージャースコーポレーション
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- 株式会社フージャースコーポレーション
- 編集
- シニア住み替え研究所 編集部
- 公開
- 2026年8月21日
- 最終更新
- 2026年11月20日



