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戸建てからマンション 住み替え 老後 戸建てからマンションへの住み替え|老後の判断材料

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

戸建てからマンションへ移る住み替えは、住まいの広さが変わるだけでなく、建物の維持管理の仕組みそのものが切り替わります。戸建てでは所有者が自ら判断していた修繕が、マンションでは管理組合の決議を経る事項に変わるためです。

この記事では、公的な統計調査から高齢者世帯の住宅の状況を確認したうえで、戸建てとマンションで異なる維持管理の仕組みを、根拠となる法令に沿って整理します。

戸建てとマンションが並ぶ住宅街

高齢者世帯の住宅の状況

総務省統計局の住宅・土地統計調査は、5年ごとに全国の住宅とそこに住む世帯の状況を調べています。直近の調査は2023年に実施されました。※1

65歳以上の世帯員がいる主世帯は2375万世帯で、主世帯全体の42.7%を占めています。2018年と比べて0.7ポイント上昇しました。※1

このうち世帯の型別の割合を見ると、高齢単身世帯が32.1%(761万7千世帯)で過去最高となっています。高齢者のいる夫婦のみの世帯が28.9%(686万9千世帯)、それ以外の世帯が39.0%です。※1

持ち家の割合

高齢者のいる世帯が住む住宅の所有関係は、持ち家が81.6%、借家が18.2%です。主世帯全体の持ち家の割合である60.9%と比べると、20.7ポイント高くなっています。※1

ただし高齢単身世帯に限ると、借家の割合が32.2%と、高齢者のいる世帯全体より高くなります。※1 単身になった段階で借家に移る世帯や、元から借家に住んでいる世帯が一定数あります。

住まいのバリアフリー化の状況

高齢者等のための設備がある住宅は3115万5千戸で、住宅全体の56.0%を占めます。2018年と比べて5.1ポイント上昇しました。※1

設備の種類別の割合は次のとおりです。※1

設備割合
手すりがある44.0%
段差のない屋内22.3%
またぎやすい高さの浴槽20.5%
廊下などが車いすで通行可能な幅16.8%
道路から玄関まで車いすで通行可能13.4%

手すりの設置は住宅の4割強に及んでいる一方、廊下の幅や玄関までの経路といった建物の構造に関わる項目は1割台にとどまります。手すりは後から付けられるが、廊下の幅は付け替えられないという違いが、そのまま数字に出ています。

現在の住まいで対応できる範囲がどこまでかを見るとき、この区別が判断の分かれ目になります。

※1 総務省統計局「住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)」(2023年調査) https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf /確認日 2026-08-21

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

住み替えた世帯の移り先の統計

国土交通省の住宅市場動向調査は、住宅を取得した世帯を対象に、取得前に住んでいた住宅と取得した住宅の関係を毎年調べています。※2

令和6年度の調査(令和5年度中に住宅を取得した世帯が対象)では、世帯主の年齢層について住宅の種類別に次の結果が示されています。※2

住宅の種類世帯主の年齢で最も多い層
注文住宅(新築)30代
分譲戸建住宅30代
分譲集合住宅30代
既存(中古)戸建住宅30代
既存(中古)集合住宅40代
民間賃貸住宅30歳未満
注文住宅(建て替え)60歳以上
リフォーム住宅60歳以上

読み取れることははっきりしています。60歳以上が最も多い層になっているのは、建て替えとリフォームの2つだけです。分譲住宅の購入は、戸建てでも集合住宅でも30代が中心です。

つまり統計上、高齢期の住まいに関する行動として件数が多いのは、住み替えではなく、今の家に手を入れることのほうだということになります。戸建てからマンションへの住み替えは、選択肢としては存在しますが、多数派の行動ではありません。

この事実は、住み替えをやめる理由にはなりません。ただし「みんなそうしている」という前提で判断すると、実態とずれます。判断は自分の住まいの状態と体の状況から組み立てることになります。

なお同じ調査では、購入資金の調達方法として、自己資金(預貯金・有価証券売却代金・退職金/不動産売却/贈与/遺産相続)と借入金の別が集計されています。※2 資金の組み立てについては別の記事で扱います。

分譲マンションの外観

※2 国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」(令和7年6月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001900667.pdf /確認日 2026-08-21

※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

維持管理の仕組みが切り替わる

戸建てとマンションで最も大きく異なるのは、建物の維持管理を誰がどのように決めるかという点です。

戸建ての場合

建物と敷地の全体が所有者のものであるため、修繕の時期、範囲、費用のかけ方を所有者が単独で決められます。決定の自由がある一方、屋根や外壁など建物全体に関わる修繕の費用も、所有者が全額を負担します。修繕のための積立ても、制度としては存在せず、所有者が自ら備えることになります。

マンションの場合

マンションは建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の適用を受けます。※3 各住戸の内部は専有部分として所有者のものですが、廊下、階段、外壁、屋上などは共用部分として区分所有者全員の共有となります。※3

共用部分の管理は管理組合が行い、重要な事項は集会の決議によって決まります。区分所有法は事項ごとに必要な議決権の割合を定めており、規約の設定・変更・廃止には区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による決議が必要とされています。※3 建替えについては、各5分の4以上の多数による決議が必要とされています。※3

専有部分の修繕であっても、共用部分に影響を及ぼす工事については、規約で管理組合の承認を要すると定められている場合があります。

判断につながる違い

この仕組みの違いは、次のような形で日々の暮らしに現れます。

項目戸建てマンション
修繕の判断所有者が単独で決定共用部分は管理組合の決議
修繕費用の備え所有者が自ら備える修繕積立金として毎月徴収
建物全体の修繕費全額を所有者が負担区分所有者で分担
専有部分の改修制限なし規約による制限がある場合
建替え所有者の判断各5分の4以上の決議

戸建てからマンションへ移る場合、修繕を自ら計画する負担がなくなる一方で、自らの判断だけでは決められない事項が増えます。どちらが自分に合うかは、住まいに対して主体的に手を入れたいかどうかによって変わります。

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-21

※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

マンションを検討する際に確認する事項

区分所有の仕組みを踏まえると、物件ごとに確認しておく事項は次のように整理できます。

  • 管理規約 — 専有部分の改修に関する制限、ペットの飼育、専有部分の用途の定め
  • 長期修繕計画 — 計画の有無、対象となる期間、修繕積立金の改定の予定
  • 修繕積立金の積立状況 — 計画に対して実際にどれだけ積み立てられているか
  • 管理組合の運営状況 — 集会の開催状況、議事録の保管、滞納の状況
  • 建築の時期 — 適用されている建築基準法の耐震基準

これらのうち管理規約と長期修繕計画は、売買契約の前に確認できる書面です。中古物件の場合は、管理組合が保管する議事録から、過去に議論された事項を確認できる場合があります。

判断材料の整理

戸建てからマンションへの住み替えを検討する際、公的な資料から確認できる事項と、物件ごとに確認する事項は次のように分かれます。

統計から確認できること

  • 同年代の世帯がどのような住宅に住んでいるか(住宅・土地統計調査)※1
  • 住み替えた世帯が何を理由に挙げているか(住宅市場動向調査)※2
  • 現在の住まいのバリアフリー化の状況が平均と比べてどうか(住宅・土地統計調査)※1

制度から確認できること

  • 区分所有権と所有権で、修繕や建替えの決め方がどう異なるか(区分所有法)※3

物件ごとに確認すること

  • 管理規約、長期修繕計画、修繕積立金の積立状況、管理組合の運営状況

住み替えるかどうかの判断は、現在の住まいの状態、体の状況、暮らし方の希望によって変わります。この記事で示したのは、その判断を支える事実の所在です。

※1 総務省統計局「住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)」(2023年調査) https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf /確認日 2026-08-21

※2 国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」(令和7年6月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001900667.pdf /確認日 2026-08-21

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-21

※1・※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. 総務省統計局「住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)」(2023年調査) https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf /確認日 2026-08-21
  2. 国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」(令和7年6月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001900667.pdf /確認日 2026-08-21
  3. e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-21

※1・※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

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次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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