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高齢者住宅 選び方 高齢者住宅の選び方|契約・費用・介護・立地の4つを、この順序で確かめる。法律と国の指針で決まっている「確認できること」

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

高齢者住宅の選び方で最初に確かめるのは、設備や雰囲気ではなく契約の型です。所有権(分譲)・賃貸借(サ高住など)・利用権(有料老人ホーム)のどれかで、払ったお金の行方と住み続けられる条件が決まります。そのうえで費用、介護、立地の順に確かめます。この記事では、重要事項説明書の交付や体験入居、前払金の保全と入居後3か月以内の返還など、法律と国の指針で「確認できることになっている」項目を、確かめる順序に沿って整理します。

「おすすめの高齢者住宅」を探しても、答えは出ません。住まいの良し悪しは、その人の状態と資金、住みたい場所で変わるからです。変わらないのは、確かめる項目と順序です。

この記事では、高齢者住宅を選ぶときに確かめることを、契約・費用・介護・立地の4つに分け、法律や国の指針で事業者に求められている開示や手続きを根拠に整理します。種類の一覧は高齢者住宅の種類に、名前の見分け方はシニアレジデンスとはにまとめています。

担当者からパソコンの画面で住まいの説明を受ける高齢の夫婦

確かめる順序は、契約→費用→介護→立地

順序確かめること根拠になる法律・指針
1 契約所有権・賃貸借・利用権のどれか。退去時に戻るお金、ご家族に遺せるか ※1 ※2 ※3区分所有法、高齢者住まい法、老人福祉法
2 費用入居時の費用(敷金・前払金)と月額の内訳。介護の費用が別か ※3 ※4 ※5老人福祉法第29条、標準指導指針、介護保険の利用料
3 介護介護が契約に含まれるか(特定施設の指定)、外部契約か ※5 ※6介護保険法、登録情報の分析
4 立地医療・介護・交通・買い物。住み替え先の自治体の制度自治体の公表資料(エリアページ)

順序に意味があります。契約の型が違えば費用の読み方が変わり、介護が契約に含まれるかどうかで費用の上限も変わります。立地は最後ではなく、条件が絞れてから比べるという意味です。

高齢者住宅を契約・費用・介護・立地の順に確かめる項目と根拠になる法律・指針の表

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-11-05

※2 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条〜第7条」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-11-05

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条 有料老人ホームの届出、情報開示(第7項)、前払金の保全(第9項)・返還(第10項)」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-11-05

※4 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について(平成14年老発第0718003号、令和6年12月6日最終改正)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-11-05

※5 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説「サービスにかかる利用料」」(2026) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html /確認日 2026-11-05

※6 一般社団法人高齢者住宅協会(サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム掲載)「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析(令和8年8月末時点、n=8,312)」(2026) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_02.pdf /確認日 2026-11-05

※1・※2・※3・※4・※5・※6は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

1. 契約の型で、お金の行方が決まる

分譲マンション(シニア向け分譲マンションを含む)は区分所有権を買う形で、売る・貸す・遺すことができます ※1。サービス付き高齢者向け住宅は高齢者住まい法に基づく登録住宅で、原則は賃貸借契約です ※2。有料老人ホームの多くは利用権方式で、住む権利を買う形なので売ることも遺すこともできません ※3 ※4。

契約の型ごとの違いは「所有権型」と「利用権型」の違いで詳しく扱っています。窓口で確かめる質問は2つです。退去のときに戻るお金はあるか、ご家族に遺せるか。この2つで型が分かります。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-11-05

※2 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条〜第7条」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-11-05

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条 有料老人ホームの届出、情報開示(第7項)、前払金の保全(第9項)・返還(第10項)」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-11-05

※4 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について(平成14年老発第0718003号、令和6年12月6日最終改正)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-11-05

※1・※2・※3・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

2. 費用は「入居時」「月額」「介護」の3つに分けて読む

有料老人ホームが前払金を受け取る場合、老人福祉法第29条により算定根拠を書面で示し、銀行の保証などの保全措置を講じ、返還のルールを契約に定めることが義務づけられています ※3 ※4。入居後3か月までに契約が解除された場合や入居者が亡くなった場合は、家賃等の月額を30で割った額に入居日数を掛けた分を差し引いて前払金を返すことが施行規則で定められており、予告期間を設けてこの期間を事実上短くしてはならないと指針は定めています ※4 ※7。敷金を受け取る場合は6か月分を超えず、退去時に原状回復費を除いて全額返還することが指針の内容です ※4。

サ高住の費用は家賃・共益費・状況把握サービス費・食費の月額と、介護保険の自己負担の2本立てです。国の登録データ8,307棟の中央値は家賃+共益費+サービス費で全国9.0万円、東京都14.3万円でした。内訳はサ高住の費用にまとめています。分譲マンションは購入代金のあと、管理費・修繕積立金・生活支援サービス費が続きます。内訳はシニア向け分譲マンションの費用です。

介護の費用は、どの住まいでも介護保険の自己負担(費用の1〜3割)が別にかかり、要介護度ごとに月の限度額があります ※5。一般的な所得の世帯の自己負担には月44,400円の上限があります ※5。

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条 有料老人ホームの届出、情報開示(第7項)、前払金の保全(第9項)・返還(第10項)」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-11-05

※4 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について(平成14年老発第0718003号、令和6年12月6日最終改正)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-11-05

※5 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説「サービスにかかる利用料」」(2026) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html /確認日 2026-11-05

※7 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第21条 家賃等の前払金の返還方法」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000100028 /確認日 2026-11-05

※3・※4・※5・※7は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

3. 介護が契約に含まれるかで、住み続けられる条件が変わる

介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設)は、住まいと介護がひとつの契約です ※4。サ高住で特定施設の指定を受けている住宅は全国の10.3%で、残りの約9割は外部の事業者と別に契約します ※6。介護や医療の施設を併設または隣接している住宅は73.1%ですが、併設の事業者を使う義務はなく、必ず使えるとも限りません ※4 ※6。分譲マンションも外部契約です。

確かめることは2つです。介護が重くなったときに住み続けられるか(退去や住み替えの条件)、介護の事業者を自分で選べるか。有料老人ホームでは、入居者が希望する介護サービスの利用を妨げない旨を重要事項説明書に記載することになっています ※4。

※4 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について(平成14年老発第0718003号、令和6年12月6日最終改正)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-11-05

※6 一般社団法人高齢者住宅協会(サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム掲載)「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析(令和8年8月末時点、n=8,312)」(2026) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_02.pdf /確認日 2026-11-05

※4・※6は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

4. 立地は、条件が絞れてから比べる

医療機関の数、介護事業所の数、駅までの距離と坂、買い物の環境、ハザードマップ、自治体の制度は、住み替え先の自治体ごとに違います。当サイトではシニアが住みやすい街ランキングで首都圏21自治体を公的統計で採点し、エリアから探すで久我山・大宮・新浦安の周辺を自治体の公表資料から整理しています。

立地を先に決めると、その地域に条件の合う住まいがないことがあります。シニア向け分譲マンションのように供給が少ない住まいは、特にそうです。契約・費用・介護で条件を絞ってから、地域を広げて探すほうが選択肢が残ります。

契約前に使える3つの仕組み

  1. 重要事項説明書:有料老人ホームは書面で交付し、求めに応じてパンフレット・契約書・管理規程を公開することになっています ※3 ※4。サ高住は登録情報が情報提供システムで公開されています ※2
  2. 体験入居:すでに開設されている有料老人ホームは、契約前に体験入居の機会を確保することになっています ※4
  3. 財務の開示:有料老人ホームは貸借対照表・損益計算書の要旨を、入居者と入居希望者の求めに応じて閲覧に供することになっています ※4

いずれも「事業者に求められていること」なので、出てこない場合はその事実が判断材料になります。

※2 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条〜第7条」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-11-05

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条 有料老人ホームの届出、情報開示(第7項)、前払金の保全(第9項)・返還(第10項)」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-11-05

※4 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について(平成14年老発第0718003号、令和6年12月6日最終改正)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-11-05

※2・※3・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

確かめる項目の一覧

  1. 契約の型(所有権・賃貸借・利用権)と、退去時に戻るお金、遺せるか ※1 ※2 ※3
  2. 入居時の費用の名目(敷金か前払金か)、前払金なら算定根拠・保全措置・返還ルール ※3 ※4
  3. 月額の内訳と、含まれないもの(食費・介護・実費)※4 ※5
  4. 介護が契約に含まれるか、外部契約か。重くなったときの退去条件 ※4 ※6
  5. 介護保険の自己負担割合と、要介護度ごとの限度額 ※5
  6. 重要事項説明書・契約書・管理規程の交付、体験入居、財務の開示 ※3 ※4
  7. 医療・介護・交通・買い物・災害リスクと、自治体の制度

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-11-05

※2 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条〜第7条」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-11-05

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条 有料老人ホームの届出、情報開示(第7項)、前払金の保全(第9項)・返還(第10項)」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-11-05

※4 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について(平成14年老発第0718003号、令和6年12月6日最終改正)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-11-05

※5 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説「サービスにかかる利用料」」(2026) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html /確認日 2026-11-05

※6 一般社団法人高齢者住宅協会(サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム掲載)「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析(令和8年8月末時点、n=8,312)」(2026) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_02.pdf /確認日 2026-11-05

※1・※2・※3・※4・※5・※6は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

公表資料から確認できること・できないこと

法令と国の指針で確認できるのは、契約の型ごとの権利、前払金の保全と返還、重要事項説明書の交付、体験入居、敷金の上限、介護保険の自己負担と限度額です ※1〜※5 ※7。登録データと分析で確認できるのは、サ高住の費用の相場、特定施設の割合、併設の割合です ※6。この記事はその範囲で書いています。

確認できないのは、個々の住まいの雰囲気、職員の対応、入居者どうしの関係です。これらは体験入居と見学で確かめるものです。有料老人ホームの重要事項説明書は都道府県が公表していることが多く、様式は自治体ごとに違います。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-11-05

※5 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説「サービスにかかる利用料」」(2026) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html /確認日 2026-11-05

※6 一般社団法人高齢者住宅協会(サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム掲載)「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析(令和8年8月末時点、n=8,312)」(2026) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_02.pdf /確認日 2026-11-05

※7 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第21条 家賃等の前払金の返還方法」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000100028 /確認日 2026-11-05

※1・※5・※6・※7は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-11-05
  2. e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条〜第7条」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-11-05
  3. e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条 有料老人ホームの届出、情報開示(第7項)、前払金の保全(第9項)・返還(第10項)」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-11-05
  4. 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について(平成14年老発第0718003号、令和6年12月6日最終改正)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-11-05
  5. 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説「サービスにかかる利用料」」(2026) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html /確認日 2026-11-05
  6. 一般社団法人高齢者住宅協会(サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム掲載)「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析(令和8年8月末時点、n=8,312)」(2026) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_02.pdf /確認日 2026-11-05
  7. e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第21条 家賃等の前払金の返還方法」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000100028 /確認日 2026-11-05

※1・※2・※3・※4・※5・※6・※7は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

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次回の更新予定:2027年5月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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編集
シニア住み替え研究所 編集部
公開
2026年11月5日
最終更新
2026年11月20日