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老人ホーム 費用 老人ホームの費用|介護付きは月平均26.2万円、住宅型は11.8万円(国の調査)。入居一時金、介護の自己負担、シニア向け分譲マンションとの違い

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

老人ホームの費用は「入居時に払うお金」「毎月の費用」「介護の自己負担」の3つに分かれます。国の2024年の調査では、介護・医療の自己負担を除いた月額の平均が介護付き有料老人ホームで261,510円、住宅型で118,020円でした。介護付きでは介護保険の自己負担が要介護度ごとの定額で加わり、住宅型では使った分だけかかります。この記事では、月額と入居一時金の相場、介護費の計算、所有権のシニア向け分譲マンションとの違いを公表資料から整理します。

「老人ホームの費用はいくら」という問いに、ひとつの数字では答えられません。介護付きか住宅型か、入居一時金を払う方式か月払いか、要介護度がいくつかで、同じ「月○万円」の中身が変わるからです。

この記事では、厚生労働省の検討会資料に示された2024年の実態調査の数字を軸に、月額の相場、入居一時金、介護の自己負担の計算を整理し、最後に所有権のシニア向け分譲マンションとの違いを確かめます。個別の施設の金額は扱いません。

食堂で職員の配膳を受けながら食事をする高齢の入居者

費用は「入居時」「毎月」「介護」の3つ

区分内容決まり方
入居時入居一時金(前払金)または敷金前払金は家賃等の前払い。算定根拠の明示、保全措置、返還ルールが法律で義務づけ ※1 ※2
毎月家賃相当額・管理費・食費・光熱水費施設ごと。国の調査の「月額費用」はこの合計 ※3
介護介護保険の自己負担(1〜3割)介護付きは要介護度ごとの定額、住宅型は使った分 ※4 ※5
その他おむつ代、医療費、理美容、上乗せ介護費など施設ごとの実費 ※6

有料老人ホームの多くは利用権方式で、入居一時金を払っても部屋は入居者のものになりません ※2。前払金を受け取る施設は、算定根拠を書面で示し、銀行の保証などの保全措置を講じ、返還の契約を結ぶことが老人福祉法で義務づけられています ※1 ※2。入居後3か月までの解約・死亡では、日割りの家賃等を引いた残りが返還されます ※7。

老人ホームの費用の3区分(入居時・毎月・介護・その他)の内容と決まり方の表

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条 権利金等の受領禁止(第8項)、前払金の算定根拠の明示と保全措置(第9項)、返還(第10項)」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-11-05

※2 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について(令和6年12月6日最終改正)11 利用料等、12 契約内容等」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-11-05

※3 厚生労働省老健局「有料老人ホームの現状と課題について(有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 第6回 参考資料、2025年10月3日)p.28 月額費用(令和6年度老健事業「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究」)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001573537.pdf /確認日 2026-11-05

※4 厚生労働省老健局「社会保障審議会介護給付費分科会 第260回 資料4(2026年7月9日)p.4 特定施設入居者生活介護の報酬(令和6年6月以降)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001720276.pdf /確認日 2026-11-05

※5 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説「サービスにかかる利用料」」(2026) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html /確認日 2026-11-05

※6 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「公表されている介護サービスについて「19. 介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)」」(2026) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/care_services_guide/care_services_guide_service19.html /確認日 2026-11-05

※7 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第21条 家賃等の前払金の返還方法」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000100028 /確認日 2026-11-05

※1・※2・※3・※4・※5・※6・※7は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

毎月の費用の相場(国の2024年調査)

厚生労働省が検討会に示した令和6年度の実態調査では、介護・医療の自己負担を除く月額費用(家賃+共益費+基本サービス費+食費・光熱水費)の平均と最多の価格帯は次のとおりです ※3。

介護付き・住宅型・サ高住の月額費用の平均と最多価格帯(厚生労働省 2024年調査)の表
類型月額費用の平均最多の価格帯調査数
介護付き有料老人ホーム(特定施設)261,510円30万円以上(34.4%)1,202
住宅型有料老人ホーム118,020円10万円未満(33.4%)963
サービス付き高齢者向け住宅(特定施設以外)153,952円12〜14万円未満(24.3%)1,053

介護付きとサ高住は2014年の調査から平均が1.4万円ほど上がり、住宅型はわずかに下がっています ※3。介護付きは30万円以上が3分の1を占める一方、住宅型は10万円未満が3分の1で、同じ「有料老人ホーム」でも月額の分布がまったく違います ※3。住宅型の月額が低いのは、介護を外部契約で使った分だけ払う前提で、建物や職員にかける費用が介護付きより小さいためです ※3 ※5。

※3 厚生労働省老健局「有料老人ホームの現状と課題について(有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 第6回 参考資料、2025年10月3日)p.28 月額費用(令和6年度老健事業「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究」)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001573537.pdf /確認日 2026-11-05

※5 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説「サービスにかかる利用料」」(2026) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html /確認日 2026-11-05

※3・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

入居一時金の相場

入居一時金は施設と入居プランで幅があります。東京都内の有料老人ホームとサ高住1,238施設・6,310プランを集計した民間の調査(株式会社クーリエ「みんなの介護研究所」調べ、2026年8月18日時点の自社掲載データ)では、0円のプランを含めた一時金の中央値は500万円、0円を除くと760万円でした ※8。施設ごとに最も安いプランで見ると、100万円以下の施設が84.8%、1,000万円以上の施設が0.9%で、44.0%の施設には0円のプランがあります ※8。

つまり、同じ施設でも「一時金を多く払って月額を抑える」プランと「一時金0円で月額を高くする」プランが並んでいることが多く、一時金の相場だけを見ても総額は分かりません。前払金は想定居住期間で償却される仕組みで、途中で退去すれば未償却分が返還されます ※1 ※2。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条 権利金等の受領禁止(第8項)、前払金の算定根拠の明示と保全措置(第9項)、返還(第10項)」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-11-05

※2 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について(令和6年12月6日最終改正)11 利用料等、12 契約内容等」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-11-05

※8 株式会社クーリエ みんなの介護研究所(民間調査)「【東京都編】老人ホームの入居一時金、中央値は500万円・84.8%が100万円以下「入居一時金実態調査」(2026年8月20日公表。東京都1,238施設・6,310プラン、2026年8月18日時点の自社掲載データの全件集計)」(2026) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000263.000015597.html /確認日 2026-11-05

※1・※2・※8は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

介護の自己負担の計算

介護付き有料老人ホームでは、特定施設入居者生活介護として要介護度ごとに1日の単位数が決まっています。令和6年6月以降の基本報酬は、要支援1が183単位、要支援2が313単位、要介護1が542単位、要介護2が609単位、要介護3が679単位、要介護4が744単位、要介護5が813単位です ※4。1単位を10円、30日として1割負担の人の自己負担を計算すると、要介護1で約16,260円、要介護3で約20,370円、要介護5で約24,390円です ※4。地域ごとの単価と各種の加算で金額は上下します ※4。

住宅型有料老人ホームとサ高住では、訪問介護や通所介護を使った分だけ自己負担がかかり、要介護度ごとに月の限度額があります(要介護1は167,650円、要介護3は270,480円、要介護5は362,170円。自己負担はその1〜3割)※5。自己負担が高くなった月は高額介護サービス費で上限(一般的な所得の世帯は月44,400円)が適用されます ※5。

令和元年度の調査では、介護保険の負担割合は介護付きの入居者で1割が76.7%、3割が11.0%でした ※9。

※4 厚生労働省老健局「社会保障審議会介護給付費分科会 第260回 資料4(2026年7月9日)p.4 特定施設入居者生活介護の報酬(令和6年6月以降)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001720276.pdf /確認日 2026-11-05

※5 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説「サービスにかかる利用料」」(2026) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html /確認日 2026-11-05

※9 厚生労働省老健局「有料老人ホームの現状と課題について p.29 介護保険の利用者負担割合(令和元年度老健事業「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究」)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001573537.pdf /確認日 2026-11-05

※4・※5・※9は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

月額の計算例

介護付き有料老人ホームの平均的な施設に、1割負担で要介護3の人が入居した場合の計算例です ※3 ※4。

項目月額
月額費用(家賃相当額・管理費・食費・光熱水費)の平均261,510円
介護保険の自己負担(要介護3、679単位×30日×10円の1割)20,370円
合計(おむつ代・医療費などの実費を除く)281,880円

一時金を払うプランでは、月額費用のうち家賃相当額の部分が下がります。住宅型の平均的な施設に要介護3の人が入り、限度額まで外部サービスを使った場合は、118,020円+27,048円で約14.5万円ですが、限度額を超えた分は全額自己負担です ※3 ※5。

※3 厚生労働省老健局「有料老人ホームの現状と課題について(有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 第6回 参考資料、2025年10月3日)p.28 月額費用(令和6年度老健事業「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究」)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001573537.pdf /確認日 2026-11-05

※4 厚生労働省老健局「社会保障審議会介護給付費分科会 第260回 資料4(2026年7月9日)p.4 特定施設入居者生活介護の報酬(令和6年6月以降)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001720276.pdf /確認日 2026-11-05

※5 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説「サービスにかかる利用料」」(2026) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html /確認日 2026-11-05

※3・※4・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

シニア向け分譲マンションとの違い

シニア向け分譲マンションは、購入代金を払って区分所有権を持ち、売る・貸す・遺すことができます ※10。毎月は管理費・修繕積立金・生活支援サービス費で、国土交通省の令和5年度マンション総合調査では管理費が月13,378円、修繕積立金が13,054円が平均です ※11。介護は住宅型と同じく外部契約で、使った分だけ自己負担します ※5。

項目介護付き有料老人ホームシニア向け分譲マンション
入居時入居一時金(前払金)または0円プラン。戻るのは未償却分 ※1 ※8購入代金。売却すれば代金が戻る ※10
毎月平均261,510円(家賃相当・管理費・食費・光熱水費)※3管理費・修繕積立金(平均26,432円)+生活支援サービス費+食費 ※11
介護要介護度ごとの定額(1割で約1.6万〜2.4万円)※4外部契約で使った分(限度額の1〜3割)※5
ご家族に遺せるか遺せない ※2遺せる ※10

費用の総額は、住む年数と介護の重さで逆転します。自立している期間が長いほど分譲マンションの月額は低く、介護が重くなるほど介護付きの定額が有利になります。分譲マンションの費用の内訳はシニア向け分譲マンションの費用、5つの住まいの総額の比べ方は公表データで見る費用、契約の違いは住宅型有料老人ホームとシニア向け分譲マンションの違いで扱っています。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条 権利金等の受領禁止(第8項)、前払金の算定根拠の明示と保全措置(第9項)、返還(第10項)」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-11-05

※2 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について(令和6年12月6日最終改正)11 利用料等、12 契約内容等」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-11-05

※3 厚生労働省老健局「有料老人ホームの現状と課題について(有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 第6回 参考資料、2025年10月3日)p.28 月額費用(令和6年度老健事業「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究」)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001573537.pdf /確認日 2026-11-05

※4 厚生労働省老健局「社会保障審議会介護給付費分科会 第260回 資料4(2026年7月9日)p.4 特定施設入居者生活介護の報酬(令和6年6月以降)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001720276.pdf /確認日 2026-11-05

※5 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説「サービスにかかる利用料」」(2026) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html /確認日 2026-11-05

※8 株式会社クーリエ みんなの介護研究所(民間調査)「【東京都編】老人ホームの入居一時金、中央値は500万円・84.8%が100万円以下「入居一時金実態調査」(2026年8月20日公表。東京都1,238施設・6,310プラン、2026年8月18日時点の自社掲載データの全件集計)」(2026) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000263.000015597.html /確認日 2026-11-05

※10 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-11-05

※11 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状(2024年6月)」(2026) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750092.pdf /確認日 2026-11-05

※1・※2・※3・※4・※5・※8・※10・※11は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

費用を見るときに確かめること

  1. 月額に含まれるもの(食費・光熱水費・基本サービス費)と含まれないもの ※3 ※6
  2. 一時金のプランと0円のプランの両方の、5年・10年住んだ場合の総額 ※8
  3. 前払金の算定根拠・保全措置・返還ルール(重要事項説明書)※1 ※2
  4. 介護付きなら特定施設の単位数と上乗せ介護費、住宅型なら限度額の範囲で足りるか ※4 ※5
  5. 介護が重くなったときに住み続けられるか、追加の費用があるか ※6

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条 権利金等の受領禁止(第8項)、前払金の算定根拠の明示と保全措置(第9項)、返還(第10項)」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-11-05

※2 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について(令和6年12月6日最終改正)11 利用料等、12 契約内容等」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-11-05

※3 厚生労働省老健局「有料老人ホームの現状と課題について(有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 第6回 参考資料、2025年10月3日)p.28 月額費用(令和6年度老健事業「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究」)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001573537.pdf /確認日 2026-11-05

※4 厚生労働省老健局「社会保障審議会介護給付費分科会 第260回 資料4(2026年7月9日)p.4 特定施設入居者生活介護の報酬(令和6年6月以降)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001720276.pdf /確認日 2026-11-05

※5 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説「サービスにかかる利用料」」(2026) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html /確認日 2026-11-05

※6 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「公表されている介護サービスについて「19. 介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)」」(2026) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/care_services_guide/care_services_guide_service19.html /確認日 2026-11-05

※8 株式会社クーリエ みんなの介護研究所(民間調査)「【東京都編】老人ホームの入居一時金、中央値は500万円・84.8%が100万円以下「入居一時金実態調査」(2026年8月20日公表。東京都1,238施設・6,310プラン、2026年8月18日時点の自社掲載データの全件集計)」(2026) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000263.000015597.html /確認日 2026-11-05

※1・※2・※3・※4・※5・※6・※8は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

公表資料から確認できること・できないこと

国の資料で確認できるのは、類型ごとの月額費用の平均と分布、特定施設の単位数、介護保険の自己負担と限度額、前払金の保全・返還のルールです ※1〜※5 ※7 ※9。民間の集計で確認できるのは、東京都内の入居一時金の分布です ※8。この記事はその範囲で書いています。

確認できないのは、個々の施設の金額と、地域ごとの月額の分布です。国の調査は全国の平均で、東京都内の月額はこれより高い施設が多いと考えられますが、公的な地域別の統計はありません。施設の金額は重要事項説明書と料金表で確かめてください。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条 権利金等の受領禁止(第8項)、前払金の算定根拠の明示と保全措置(第9項)、返還(第10項)」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-11-05

※5 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説「サービスにかかる利用料」」(2026) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html /確認日 2026-11-05

※7 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第21条 家賃等の前払金の返還方法」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000100028 /確認日 2026-11-05

※8 株式会社クーリエ みんなの介護研究所(民間調査)「【東京都編】老人ホームの入居一時金、中央値は500万円・84.8%が100万円以下「入居一時金実態調査」(2026年8月20日公表。東京都1,238施設・6,310プラン、2026年8月18日時点の自社掲載データの全件集計)」(2026) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000263.000015597.html /確認日 2026-11-05

※9 厚生労働省老健局「有料老人ホームの現状と課題について p.29 介護保険の利用者負担割合(令和元年度老健事業「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究」)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001573537.pdf /確認日 2026-11-05

※1・※5・※7・※8・※9は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条 権利金等の受領禁止(第8項)、前払金の算定根拠の明示と保全措置(第9項)、返還(第10項)」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 /確認日 2026-11-05
  2. 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について(令和6年12月6日最終改正)11 利用料等、12 契約内容等」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-11-05
  3. 厚生労働省老健局「有料老人ホームの現状と課題について(有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 第6回 参考資料、2025年10月3日)p.28 月額費用(令和6年度老健事業「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究」)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001573537.pdf /確認日 2026-11-05
  4. 厚生労働省老健局「社会保障審議会介護給付費分科会 第260回 資料4(2026年7月9日)p.4 特定施設入居者生活介護の報酬(令和6年6月以降)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001720276.pdf /確認日 2026-11-05
  5. 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説「サービスにかかる利用料」」(2026) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html /確認日 2026-11-05
  6. 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「公表されている介護サービスについて「19. 介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)」」(2026) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/care_services_guide/care_services_guide_service19.html /確認日 2026-11-05
  7. e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第21条 家賃等の前払金の返還方法」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000100028 /確認日 2026-11-05
  8. 株式会社クーリエ みんなの介護研究所(民間調査)「【東京都編】老人ホームの入居一時金、中央値は500万円・84.8%が100万円以下「入居一時金実態調査」(2026年8月20日公表。東京都1,238施設・6,310プラン、2026年8月18日時点の自社掲載データの全件集計)」(2026) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000263.000015597.html /確認日 2026-11-05
  9. 厚生労働省老健局「有料老人ホームの現状と課題について p.29 介護保険の利用者負担割合(令和元年度老健事業「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究」)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001573537.pdf /確認日 2026-11-05
  10. e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-11-05
  11. 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状(2024年6月)」(2026) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750092.pdf /確認日 2026-11-05

※1・※2・※3・※4・※5・※6・※7・※8・※9・※10・※11は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

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次回の更新予定:2027年5月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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サ高住・有料老人ホームのほかに、所有権で住む選択肢

「供給戸数全国1位」は、全国において1990年以降に分譲されたシニア向け分譲マンションのうち、フージャースグループの供給戸数3,851戸によるものです。株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ(2026年5月時点)。共同事業物件については、フージャースグループ持分以外も含め集計しています。

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提供
株式会社フージャースコーポレーション
編集
シニア住み替え研究所 編集部
公開
2026年11月5日
最終更新
2026年11月20日