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シニア向け分譲マンション 費用 内訳 シニア向け分譲マンションの月額費用と内訳|管理費・修繕積立金・サービス費・固定資産税、購入時と将来の費用、老人ホームとの違い

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

シニア向け分譲マンションの費用は、購入時・毎月・将来の3つに分けると整理しやすくなります。購入時は物件価格と諸費用、毎月は管理費・修繕積立金・サービス費・固定資産税、将来は大規模修繕と売却・相続の費用です。この記事では、各項目の中身と公的な平均値を示します。購入価格の目安と介護費を含む全体は、別記事「シニア向け分譲マンションの費用と相場」で扱います。

シニア向け分譲マンションの費用で分かりにくいのは、「買って終わり」ではなく、買ったあとも毎月払うものが多いことです。しかも、その一部は一般のマンションにない項目です。

この記事では、費用を購入時・毎月・将来の3区分に分け、項目ごとに何に対して払うのか、どこで確かめられるのかを整理します。購入価格の目安と介護費を含む全体はシニア向け分譲マンションの費用と相場に任せ、ここでは内訳の説明に絞ります。

紙幣と電卓、グラフが並ぶ家計の検討のイメージ

費用の全体像(3区分)

区分項目誰に払うか決まり方
購入時物件価格売主事業者が物件ごとに設定
購入時諸費用(登記費用・不動産取得税・仲介手数料など)法務局・都道府県・仲介会社法令と報酬規程
毎月管理費管理組合管理規約・総会
毎月修繕積立金管理組合長期修繕計画・総会
毎月サービス費(食事・見守り・フロントなど)管理組合または事業者規約・利用契約
毎年固定資産税・都市計画税市区町村地方税法
将来大規模修繕の一時金(積立不足のとき)管理組合総会の決議
将来売却・相続の費用仲介会社・税務署など法令と報酬規程

有料老人ホームと違い、入居一時金(前払金)の仕組みはありません。代わりに物件価格を払い、その所有権が自分のものになります。この違いは所有権と利用権の違いで扱っています。

購入時に払う費用

物件価格は、事業者が物件ごとに公表します。公的な統計はなく、同じ地域の中古マンションの成約相場が比べる材料になります。地域ごとの相場は東京都・埼玉県・千葉県の記事にまとめています。

通帳とカード、電卓、硬貨が並ぶ机

諸費用は、一般のマンションと同じです。所有権の移転登記の登録免許税、不動産取得税、中古なら仲介手数料、ローンを使うなら事務手数料と保証料がかかります。これらは物件価格の数%になるのが通例です。税率や軽減措置は時期と物件の条件で変わるため、個別に見積もりを取ってください。

毎月払う費用

管理費と修繕積立金

国土交通省の令和5年度マンション総合調査では、管理費の月額は戸当たり平均11,503円です ※1。駐車場使用料などからの充当分を含めると17,103円です ※1。修繕積立金は戸当たり平均13,054円、充当分を含めると13,378円です ※1。これは一般の分譲マンションの全国平均で、シニア向けに限った集計はありません。

分譲マンションの管理費・修繕積立金の月額平均(令和5年度マンション総合調査)

シニア向け分譲マンションは、大浴場・レストラン・フロントなど共用部の割合が大きい住まいです。管理費は全国平均より高くなるのが通例です。修繕積立金も、共用部の設備が多いほど必要額が増えます。長期修繕計画の有無と、25年以上の計画に基づいて積立額を決めているかが確認点です。同調査では、25年以上の計画で修繕積立金を設定している管理組合は59.8%でした ※1。

サービス費

食事・見守り・フロント・健康相談などのサービスは、管理費に含める場合と、別のサービス費として徴収する場合があります。食事は、食べた分だけ払う方式と定額の方式があり、物件ごとに違います。この部分は公的な統計がなく、重要事項説明書と管理規約、利用契約書で確かめるしかありません。

介護が必要になったときに使う訪問介護や通所介護は、介護保険のサービスです。自己負担は原則1割(所得により2割・3割)で、建物に併設の事業所を使っても、外部の事業所を使っても同じ仕組みです ※2。

固定資産税・都市計画税

所有権で持つため、毎年、固定資産税と都市計画税がかかります。固定資産税は課税標準額の1.4%が標準税率で、市区町村が条例で定めます ※3。都市計画税は税率0.3%が上限です ※4。住宅用地と新築住宅には軽減措置があります ※3。利用権方式の有料老人ホームにはない費用で、所有権の住まいならではの項目です。

※1 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果(概要)」(2024) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750093.pdf /確認日 2026-11-05

※2 e-Gov法令検索「介護保険法 第49条の2・第59条の2(利用者負担の割合)平成9年法律第123号」 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-11-05

※3 総務省「地方税制度 固定資産税の概要」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_15.html /確認日 2026-11-05

※4 総務省「地方税制度 都市計画税」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_16.html /確認日 2026-11-05

※2・※3・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

将来かかる費用

大規模修繕

修繕積立金が長期修繕計画に足りないとき、一時金の徴収か積立金の値上げが総会で決まります。令和5年度マンション総合調査では、管理費等を3か月以上滞納している住戸があるマンションは30.1%でした ※1。入居者の高齢化が進むと滞納や合意形成の難しさが出てくることも、同調査で指摘されています。世帯主が70歳以上の割合は25.9%で、前回調査の22.2%から上がっています ※1。

売却と相続

所有権なので、売却も相続もできます。売却時は仲介手数料と、利益が出れば譲渡所得税がかかります。相続時は相続税の対象になりますが、基礎控除があります ※5。税の扱いは個別の事情で変わるため、税理士に相談してください。相続の考え方は、別の記事(シニア向け分譲マンションの相続)で扱う予定です。

※1 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果(概要)」(2024) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750093.pdf /確認日 2026-11-05

※5 国税庁「タックスアンサー No.4152 相続税の計算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm /確認日 2026-11-05

※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

老人ホームとの違い

有料老人ホームの多くは利用権方式で、入居時に前払金を払い、月額利用料を払います ※6。前払金は、想定居住期間を超えて住むと返還されず、短期間で退去した場合は一定のルールで返還されます ※6。所有権方式のシニア向け分譲マンションには、この償却の仕組みがありません。

項目シニア向け分譲マンション(所有権)有料老人ホーム(利用権)
入居時物件価格(資産になる)前払金(償却される)
毎月管理費・修繕積立金・サービス費月額利用料(家賃相当・管理費・食費など)
税固定資産税・都市計画税なし(事業者が負担)
退去時売却代金が戻る未償却の前払金が戻る
相続できるできない

どちらが安いかは、住む年数と売却時の価格で変わります。詳しい比較はシニア向け分譲マンションと住宅型有料老人ホームの違いにあります。

※6 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針(令和6年12月6日改正)」(2024) https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-11-05

公表資料から確認できること・できないこと

公表資料で確認できるのは、一般のマンションの管理費・修繕積立金の平均と、固定資産税の税率です。有料老人ホームの前払金のルールも同様です。シニア向け分譲マンションに限った費用の統計は、国にも業界団体にもありません。

確認できないのは、個別の物件の管理費・サービス費・修繕積立金の額と、その妥当性です。重要事項説明書・管理規約・長期修繕計画・直近の総会資料の4点を取り寄せ、数字を自分で確かめてください。

情報の更新時期

  • マンション総合調査:5年ごと(次回は令和10年度)※1
  • 介護保険の自己負担割合:改正時 ※2
  • 固定資産税・都市計画税の税率・軽減措置:地方税法改正時(毎年度の税制改正を確認)※3 ※4
  • 相続税の基礎控除:改正時 ※5
  • 有料老人ホーム設置運営標準指導指針:改正時(直近は2024年12月)※6

※1 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果(概要)」(2024) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750093.pdf /確認日 2026-11-05

※2 e-Gov法令検索「介護保険法 第49条の2・第59条の2(利用者負担の割合)平成9年法律第123号」 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-11-05

※3 総務省「地方税制度 固定資産税の概要」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_15.html /確認日 2026-11-05

※4 総務省「地方税制度 都市計画税」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_16.html /確認日 2026-11-05

※5 国税庁「タックスアンサー No.4152 相続税の計算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm /確認日 2026-11-05

※6 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針(令和6年12月6日改正)」(2024) https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-11-05

※2・※3・※4・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果(概要)」(2024) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750093.pdf /確認日 2026-11-05
  2. e-Gov法令検索「介護保険法 第49条の2・第59条の2(利用者負担の割合)平成9年法律第123号」 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-11-05
  3. 総務省「地方税制度 固定資産税の概要」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_15.html /確認日 2026-11-05
  4. 総務省「地方税制度 都市計画税」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_16.html /確認日 2026-11-05
  5. 国税庁「タックスアンサー No.4152 相続税の計算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm /確認日 2026-11-05
  6. 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針(令和6年12月6日改正)」(2024) https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-11-05

※2・※3・※4・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

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次回の更新予定:2027年5月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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「供給戸数全国1位」は、全国において1990年以降に分譲されたシニア向け分譲マンションのうち、フージャースグループの供給戸数3,851戸によるものです。株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ(2026年5月時点)。共同事業物件については、フージャースグループ持分以外も含め集計しています。

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編集
シニア住み替え研究所 編集部
公開
2026年11月5日
最終更新
2026年11月20日