本文へ移動
PR提供:株式会社フージャースコーポレーション(シニア向け分譲マンション「デュオセーヌ」)

東京都 シニア向け分譲マンション 東京都のシニア向け分譲マンション|区部と多摩の違いを公的データで見る探し方

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

東京都でシニア向け分譲マンションを探すと、候補は区部より多摩地区に多く見つかります。理由は土地の広さと価格です。この記事では、区部と多摩の違いを65歳以上の割合・介護保険料・中古マンションの相場という3つの公的データで比べ、49区市の一覧表を載せました。どの街が良いかは決めつけず、比べ方と見学の順序を示します。

東京都で「シニア向け分譲マンション」を検索すると、物件の一覧より先に言葉の説明が並びます。知りたいのは、都内のどこに、どんな条件の住まいがあるかのはずです。

この記事では、東京都を区部と多摩地区に分け、公的データで違いを数字にします。使うのは、東京都の住民基本台帳人口、厚生労働省の介護保険料一覧、東日本レインズの中古マンション成約データの3つです。個別の物件の評価はしません。比べ方と、見学までの順序を整理します。

住宅街の先に高層ビルが見える東京の街並み

東京都でシニア向け分譲マンションを探すときの前提

シニア向け分譲マンションは、法律上は一般の分譲マンションと同じ扱いです。根拠となるのは建物の区分所有等に関する法律で、高齢者向けの登録や指定の制度はありません ※1。入居年齢の条件やサービスの内容は、管理規約と事業者との契約で決まります。

このため、都道府県や市区町村が「シニア向け分譲マンションの一覧」を公表することはありません。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅には自治体の一覧がありますが、分譲マンションにはないのです。探すときは、事業者の物件情報と、中古なら流通市場の情報を自分で集めることになります。

仕組みの違いは、シニア向け分譲マンションとはと高齢者住宅の種類にまとめています。この記事は、その先の「東京都のどこで探すか」に絞ります。

※1 e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-11-05

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

区部と多摩地区の違いを3つの数字で見る

東京都の人口は2026年1月1日時点で1,407万7,552人です。65歳以上は315万9,039人で、割合は22.4%です ※2。これを区部と市部に分けると、65歳以上の割合は区部が20.9%、市部が25.7%です ※2。多摩地区のほうが高齢化が進んでいます。

中古マンション成約㎡単価(2026年9月、東京都区部・多摩・首都圏・3県)

介護保険料は市区町村ごとに決まります。第9期(2024〜2026年度)の基準額は、東京都の平均で月6,320円です ※3。23区は月5,600円から6,920円、26市は月5,400円から6,600円の範囲にあります ※3。区部のほうが全体に高く、差は最大で月1,500円ほどです。

中古マンションの成約㎡単価は、東日本レインズの2026年9月の集計で見ます。東京都区部が130.39万円、多摩地区が55.29万円です ※4。首都圏全体は81.07万円です ※4。同じ東京都でも、区部と多摩では㎡単価に2.4倍の開きがあります。

項目区部多摩地区(市部)時点・出典
65歳以上の割合20.9%25.7%2026年1月1日 ※2
介護保険料の基準額(月額)の範囲5,600〜6,920円5,400〜6,600円第9期 ※3
中古マンション成約㎡単価130.39万円55.29万円2026年9月 ※4
中古マンション成約件数1,385件314件2026年9月 ※4

表から分かるのは、多摩地区は「高齢者が多く、価格が低く、流通が少ない」という組み合わせです。シニア向け分譲マンションの立地が多摩地区に多い理由も、この価格差にあります。一定の戸数と共用施設を持つ建物を建てるには、まとまった土地が要るからです。

※2 東京都総務局統計部「住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)令和8年1月 第3-1表 区市町村、年齢3区分別人口」(2026) https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/juukiy/2026/jy26000001.htm /確認日 2026-11-05

※3 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料(各保険者保険料基準額一覧・各都道府県平均保険料基準額一覧)」(2024) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html /確認日 2026-11-05

※4 公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch サマリーレポート 2026年9月度(首都圏エリア別 中古マンション市場の成約動向データ)」(2026) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_202609_summary.pdf /確認日 2026-11-05

49区市の一覧(65歳以上の割合と介護保険料)

区市町村ごとの数字を一覧にしました。人口と65歳以上は2026年1月1日時点の住民基本台帳人口、介護保険料は第9期の基準額(月額)です ※2 ※3。町村部は、シニア向け分譲マンションの立地例がほとんどないため省いています。

東京都の区市で65歳以上の割合が高い5区市と低い5区市(2026年1月1日)
区人口65歳以上割合介護保険料 基準額(月額)
千代田区69,13911,57116.7%5,600円
中央区191,01527,20014.2%6,300円
港区269,87746,92817.4%6,400円
新宿区355,12566,61118.8%6,600円
文京区236,98143,95418.5%6,108円
台東区217,51244,25620.3%6,900円
墨田区288,83359,01820.4%6,600円
江東区543,193112,59420.7%6,200円
品川区415,64480,53319.4%6,500円
目黒区282,60755,55619.7%6,200円
大田区745,048164,21822.0%6,600円
世田谷区928,666192,30920.7%6,280円
渋谷区230,88043,32118.8%6,170円
中野区343,79466,73619.4%6,274円
杉並区582,636121,72520.9%6,400円
豊島区296,12955,98118.9%6,200円
北区367,43283,54222.7%6,290円
荒川区224,78448,54821.6%6,920円
板橋区583,528131,50922.5%6,517円
練馬区750,559164,97822.0%6,670円
足立区703,369168,26523.9%6,750円
葛飾区472,558113,33224.0%6,860円
江戸川区697,414147,04421.1%6,100円
市人口65歳以上割合介護保険料 基準額(月額)
八王子市558,755157,04128.1%5,950円
立川市187,44046,48724.8%6,183円
武蔵野市147,95834,01123.0%6,600円
三鷹市191,08342,67322.3%6,300円
青梅市128,56942,02832.7%5,800円
府中市262,16259,62022.7%5,992円
昭島市116,04930,56126.3%6,160円
調布市241,07452,92022.0%5,900円
町田市430,428117,93627.4%6,040円
小金井市125,97027,54921.9%6,400円
小平市197,40447,49824.1%6,180円
日野市189,19446,75024.7%6,115円
東村山市152,13641,40227.2%6,200円
国分寺市130,07629,05522.3%5,917円
国立市76,46019,01124.9%6,467円
福生市56,89615,66927.5%6,175円
狛江市82,25819,94724.2%6,450円
東大和市84,98923,66227.8%5,400円
清瀬市75,68220,92427.6%6,239円
東久留米市116,57033,77129.0%5,900円
武蔵村山市70,56419,11027.1%6,050円
多摩市148,24843,60429.4%5,817円
稲城市94,46121,06622.3%5,600円
羽村市53,95514,64827.1%5,600円
あきる野市78,55924,22230.8%5,925円
西東京市207,22751,14024.7%6,342円

一覧の読み方を2つ補います。

第一に、65歳以上の割合が高い区市は、高齢者向けの窓口や通いの場が多い一方、医療や介護の需要も多い地域です。割合の高低だけで良し悪しは決まりません。

第二に、介護保険料の基準額は、その区市の介護サービスの利用見込みを反映しています。住み替え後は転入先の保険者に加入するため、基準額の差はそのまま毎月の負担差になります。所得段階による倍率は区市ごとに違うので、実額は転入先の資料で確かめてください。保険料の仕組みは首都圏の介護保険料一覧で扱っています。

※2 東京都総務局統計部「住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)令和8年1月 第3-1表 区市町村、年齢3区分別人口」(2026) https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/juukiy/2026/jy26000001.htm /確認日 2026-11-05

※3 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料(各保険者保険料基準額一覧・各都道府県平均保険料基準額一覧)」(2024) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html /確認日 2026-11-05

都内の立地の傾向

都内のシニア向け分譲マンションは、駅から徒歩15分前後か、それより離れた場所に建つ例が目立ちます。駅前の土地では、数十戸から200戸規模の建物と大浴場やレストランなどの共用部を確保しにくいためです。その代わりに、最寄り駅や商業施設へのシャトルバスを運行する建物があります ※5。

所在地で見ると、区部では練馬区・杉並区・中野区など環状七号線の外側に例があります ※5。多摩地区では日野市・国立市・稲城市など中央線や京王線の沿線です ※5。いずれも、周辺に公園や緑地が多い場所です。

立地を見るときは、駅までの距離だけでなく、次の3点を地図で確かめることを勧めます。

  • 最寄りのスーパーと診療所までの道のりと高低差
  • バス停の位置と、日中の運行本数
  • 区市の地域包括支援センターの担当圏域

3点目は、介護が必要になったときの相談先です。区市のサイトで住所から担当のセンターを調べられます。

※5 株式会社フージャースコーポレーション「デュオセーヌ 物件情報(所在地・交通・総戸数)」(2026) https://www.duoscene.jp/ /確認日 2026-11-05

価格の見方

新築の価格は、事業者が物件ごとに公表します。公的な統計はありません。比べる材料にできるのは、同じ区市の中古マンションの成約相場です。

東日本レインズの2026年9月の集計では、東京都全体の成約㎡単価は116.51万円です ※4。前年同月より1.6%下がりました ※4。区部は130.39万円で前年同月比0.9%減、多摩地区は55.29万円で同5.7%減です ※4。首都圏全体の成約㎡単価は、前年同月比の下落が5か月続いています ※4。

シニア向け分譲マンションは共用部の割合が大きく、一般のマンションより㎡単価が高くなる傾向があります。周辺相場との差が、共用部とサービスの対価です。この差が納得できる大きさかを見るのが、価格の見方の基本です。

購入後にかかる費用は、管理費・修繕積立金に加えて、食事や見守りなどのサービス費があります。内訳はシニア向け分譲マンションの費用、月々の試算は費用シミュレーションで扱っています。中古で探す場合は中古のシニア向け分譲マンションを参照してください。

※4 公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch サマリーレポート 2026年9月度(首都圏エリア別 中古マンション市場の成約動向データ)」(2026) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_202609_summary.pdf /確認日 2026-11-05

見学までの順序

当編集部が勧める順序は次のとおりです。

  1. 候補の区市を2〜3に絞る(上の一覧表と、家族の住まいからの距離で)
  2. 事業者の物件情報で、入居条件・サービス内容・費用の項目名を確認する
  3. 現地で、駅・バス停・スーパー・診療所までを実際に歩く
  4. 重要事項説明書と管理規約を見学前に取り寄せる
  5. 見学では共用部の使われ方と、入居者の年齢層を見る

4番目が省かれがちです。管理規約には、入居年齢の条件、介護が必要になったときの扱い、賃貸や売却の制限が書かれています。見学で受ける説明より、規約の条文のほうが確かです。

同じ東京都内でも、物件ごとに条件は違います。公的データで区市を絞り、規約と現地で物件を確かめる、という二段構えで進めてください。

公表資料から確認できること・できないこと

公表資料で確認できるのは、区市ごとの高齢化率と介護保険料、中古マンションの成約相場、そして法律上の位置づけです。この記事の表は、すべてその範囲で作っています。

確認できないのは、個別の物件の価格・サービス・管理の実態です。シニア向け分譲マンションには自治体の一覧も重要事項説明の様式の定めもありません。事業者の資料と管理規約で確かめるしかありません。

また、この記事は東京都に絞っています。埼玉県・千葉県、そして3都県を比べた首都圏の探し方は別の記事にまとめています。

情報の更新時期

  • 住民基本台帳による東京都の世帯と人口:毎年1月1日時点、3月公表 ※2
  • 介護保険料の基準額:3年ごと(次は第10期、2027年度から)※3
  • 東日本レインズ 月例速報:毎月10日前後 ※4
  • 区分所有法:改正時。条文はe-Gov法令検索で現行版を確認 ※1

※1 e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-11-05

※2 東京都総務局統計部「住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)令和8年1月 第3-1表 区市町村、年齢3区分別人口」(2026) https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/juukiy/2026/jy26000001.htm /確認日 2026-11-05

※3 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料(各保険者保険料基準額一覧・各都道府県平均保険料基準額一覧)」(2024) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html /確認日 2026-11-05

※4 公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch サマリーレポート 2026年9月度(首都圏エリア別 中古マンション市場の成約動向データ)」(2026) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_202609_summary.pdf /確認日 2026-11-05

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-11-05
  2. 東京都総務局統計部「住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)令和8年1月 第3-1表 区市町村、年齢3区分別人口」(2026) https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/juukiy/2026/jy26000001.htm /確認日 2026-11-05
  3. 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料(各保険者保険料基準額一覧・各都道府県平均保険料基準額一覧)」(2024) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html /確認日 2026-11-05
  4. 公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch サマリーレポート 2026年9月度(首都圏エリア別 中古マンション市場の成約動向データ)」(2026) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_202609_summary.pdf /確認日 2026-11-05
  5. 株式会社フージャースコーポレーション「デュオセーヌ 物件情報(所在地・交通・総戸数)」(2026) https://www.duoscene.jp/ /確認日 2026-11-05

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

編集方針を見る

次回の更新予定:2027年5月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

記事の作成方針について

提供元のサービス

画像提供:株式会社フージャースコーポレーション

地域の水準を確かめたら、実際の物件を見る

「供給戸数全国1位」は、全国において1990年以降に分譲されたシニア向け分譲マンションのうち、フージャースグループの供給戸数3,851戸によるものです。株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ(2026年5月時点)。共同事業物件については、フージャースグループ持分以外も含め集計しています。

あわせて読まれています

このサイトについて

「シニア住み替え研究所」は、株式会社フージャースコーポレーションの提供により運営しています。同社はシニア向け分譲マンション「デュオセーヌ」を供給する事業者で、本サイトには同社サービスへのご案内が含まれます。運営者情報・編集方針

提供
株式会社フージャースコーポレーション
編集
シニア住み替え研究所 編集部
公開
2026年11月5日
最終更新
2026年11月20日