50代 60代 住み替え 50代・60代から考える住み替え|早く動くほど選択肢が多い理由
本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。
50代でシニア向けの住まいを見に行くのは早すぎる。そう感じる方は多いと思います。
ただ、この分野には「早く動いたほうが選択肢が多い」という構造的な理由があります。好みや気持ちの話ではなく、供給の数の話です。

このページの内容
供給されている数
シニア向け分譲マンションだけを集計した公的な統計は公表されていません。供給されている数が少なく、統計の対象になっていないためです。
手がかりになるのは事業者の公表資料です。供給戸数が全国1位の事業者で、1990年以降の累計が3,851戸とされています ※1。
比較すると、サービス付き高齢者向け住宅は2026年7月末時点で全国に291,009戸が登録されています ※2。
住みたい地域に、住みたい時期に、条件の合う物件があるとは限りません。選択肢の中から選ぶというより、その時期に出ているものと自分の条件が合うかどうかになります。
※1 株式会社フージャースコーポレーション「デュオセーヌ公式サイト シニア分譲マンション供給実績(株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ)」(2026年5月時点) https://www.duoscene.jp/ /確認日 2026-08-20
※2 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の都道府県別登録状況」(2026年7月末時点) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-08-20
入居時の条件
多くの物件で、入居時点で自立して生活できることが条件になっています。
つまり介護が必要になってから探し始めると、入れる物件がかなり限られます。この段階では、介護を前提とした住まいのほうが選択肢が広がります。
急いで買う必要はありません。ただ、どういう物件がどの地域に出ているのかを知っておくと、いざ動くときの判断が早くなります。
住まいの形ごとの違いは住まいを比べるに、自立入居が前提でない形は介護付きマンションとはにまとめています。

現在の住まいの扱い
50代で住み替えを考える場合、いまの家の扱いが論点になります。
2025年の1年間で、首都圏の中古マンションの成約価格は平均5,200万円でした ※4。都県別では東京都6,766万円、埼玉県2,910万円、千葉県2,865万円です ※4。
同じ首都圏でも、県が変わると2倍以上の差があります。売って移る場合、どこへ移るかで手元に残る額が変わります。
売却の段取りは実家を売って住み替えるで扱っています。
※4 公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)「2025年 首都圏不動産流通市場の動向」(2026年1月公表) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2025.pdf /確認日 2026-08-20
購入後に続く費用
分譲マンションは、買ったあとも毎月の支払いが続きます。
国土交通省の令和5年度マンション総合調査によると、修繕積立金は1戸あたり月13,054円、管理費は13,378円が平均です ※3。合計すると月26,432円になります。
シニア向けの物件では、生活支援サービス費が加わることがあります。物件によって内容が異なるため、何が含まれ、何が別料金かを確認してください。
同じ調査では、計画上の積立額に対して修繕積立金が不足しているマンションが36.6%、うち20%を超える不足が11.7%でした ※3。積立金は将来値上がりする可能性があります。
管理と修繕積立金の見方は後悔しないためににまとめています。
実際にどの地域にどのような選択肢があるかは、久我山周辺、大宮周辺、新浦安周辺のエリアページで確認できます。
※3 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」(2024年6月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750092.pdf /確認日 2026-08-20
50代のうちに進めておくこと
買う・買わないを決める前に、次のことは今からできます。
- 住みたい地域に、どういう物件が出ているかを見ておく
- いまの家がいくらで売れそうか、目安を知っておく
- 入居時の年齢条件が、物件によってどう違うかを確認する
- 買ったあとに毎月かかる額を、いまの住居費と比べる
急いで決める必要はありません。ただ、判断ができるうちに情報を持っておくことが、あとの選択肢を広げます。
3つの質問で近い住まいを絞る簡易診断もご利用いただけます。
この記事の作成方針と出典一覧
費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。
- 株式会社フージャースコーポレーション「デュオセーヌ公式サイト シニア分譲マンション供給実績(株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ)」(2026年5月時点) https://www.duoscene.jp/ /確認日 2026-08-20
- 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の都道府県別登録状況」(2026年7月末時点) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-08-20
- 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」(2024年6月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750092.pdf /確認日 2026-08-20
- 公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)「2025年 首都圏不動産流通市場の動向」(2026年1月公表) https://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2025.pdf /確認日 2026-08-20
次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)
シニア住み替え研究所 編集部
国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。
本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。
ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

画像提供:株式会社フージャースコーポレーション
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- 提供
- 株式会社フージャースコーポレーション
- 編集
- シニア住み替え研究所 編集部
- 公開
- 2026年8月20日
- 最終更新
- 2026年11月20日





