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シニア向け分譲マンション 60代 60代からのシニア向け分譲マンション|検討を始める時期の考え方

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

60代で住まいを見直すとき、判断の材料になるのは同年代の世帯がいまどういう住宅に住んでいるか、そして住まいを取得した世帯がどの年齢層に多いかという事実です。

この記事では、公的な統計から60代前後の住まいの実態を確認したうえで、シニア向け分譲マンションを検討する場合に確認できる事項を整理します。

60代の夫婦が住まいを検討する様子

高齢者のいる世帯の住まいの実態

総務省統計局の住宅・土地統計調査は5年ごとに実施され、直近の調査は2023年に行われました。※1

65歳以上の世帯員がいる主世帯は2375万世帯で、主世帯全体の42.7%を占めています。2018年と比べて0.7ポイント上昇しました。※1

世帯の型別に見ると、次のようになっています。※1

世帯の型割合世帯数
高齢単身世帯32.1%761万7千世帯
高齢者のいる夫婦のみの世帯28.9%686万9千世帯
高齢者のいるその他の世帯39.0%926万4千世帯

高齢単身世帯の割合は過去最高となっています。※1

住宅の所有関係は、持ち家が81.6%、借家が18.2%です。主世帯全体の持ち家の割合である60.9%と比べて20.7ポイント高くなっています。※1 ただし高齢単身世帯に限ると借家の割合が32.2%と高くなります。※1

夫婦のみの世帯と単身世帯を合わせると61.0%になります。住まいの広さや管理の負担を見直す動機が生じやすい世帯構成が、高齢者のいる世帯の6割を占めています。

※1 総務省統計局「住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)」(2023年調査) https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf /確認日 2026-08-21

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

60歳以上が多いのは、住み替えではなく建て替えとリフォーム

国土交通省の住宅市場動向調査は、住宅を取得した世帯を対象に毎年実施されています。令和6年度の調査は、令和5年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯が対象です。※2

世帯主の年齢層について、住宅の種類別に最も多い層は次のとおりです。※2

住宅の種類最も多い年齢層
注文住宅(新築)30代
分譲戸建住宅30代
分譲集合住宅30代
既存(中古)戸建住宅30代
既存(中古)集合住宅40代
注文住宅(建て替え)60歳以上
リフォーム住宅60歳以上

60歳以上が最も多い層になっているのは、建て替えとリフォームの2つだけです。分譲住宅の購入は、新築でも中古でも、戸建てでも集合住宅でも30代が中心となっています。

このことは、60代で住み替えを検討することが不適切だという意味ではありません。ただし、件数の上では住み替えは多数派の行動ではないという事実は、判断の前提として押さえておく価値があります。周囲の事例が少ないぶん、比較の材料は自分で集めることになります。

契約書や重要事項説明書を確認する手元

※2 国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」(令和7年6月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001900667.pdf /確認日 2026-08-21

※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

入居できる年齢は制度ではなく規約で決まる

シニア向け分譲マンションを検討する際、最初に確認されることが多いのが年齢です。ここで押さえておく必要があるのは、年齢の要件が法令ではなく個別の物件の管理規約で定まっているという点です。

制度上の枠組みを持つ住まいには、根拠法に基づく要件があります。サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく登録制度の対象で、入居できる者の範囲は60歳以上の者、または要介護認定もしくは要支援認定を受けた60歳未満の者と定められています。※3

一方、区分所有権を購入する形式の高齢者向け住宅には、対応する届出制度も登録制度もありません。入居できる年齢に関する定めがあるかどうか、あるとして何歳からか、同居者にも適用されるかは、すべて管理規約の記載によって決まります。

したがって確認する事項は次のようになります。

  • 入居できる者の年齢に関する定めが管理規約にあるか
  • 定めがある場合、購入者本人と同居者のどちらに適用されるか
  • 相続によって取得した者の扱いに関する定めがあるか
  • 賃貸に出すことに関する定めがあるか

区分所有法は、規約の設定・変更・廃止に区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による決議を要すると定めています。※4 つまりこれらの定めは、購入後に管理組合の決議によって変わりうるものでもあります。

※3 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-21

※4 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-21

※3・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

検討を始める時期の考え方

「何歳から検討すべきか」という問いに、統計から答えを出すことはできません。ただし、時期によって条件が変わる事項はいくつか特定できます。

住宅ローンの利用可否は、金融機関ごとに完済時年齢の上限が定められています。取り扱いは商品によって異なるため、利用を検討する場合は各金融機関に確認することになります。

現在の住まいの改修で対応できるかどうかは、住まいの構造によって決まります。住宅・土地統計調査によれば、高齢者等のための設備がある住宅は住宅全体の56.0%で、設備の種類別では手すりが44.0%、段差のない屋内が22.3%、廊下などが車いすで通行可能な幅が16.8%となっています。※1 手すりは後から設置できますが、廊下の幅は構造に関わるため改修の範囲が変わります。

管理規約の内容は、前項のとおり購入時点のものが将来にわたって保証されるわけではありません。

これらはいずれも、検討の時期そのものではなく、時期によって変わる条件です。判断は自分の住まいの状態と体の状況から組み立てることになります。

※1 総務省統計局「住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)」(2023年調査) https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf /確認日 2026-08-21

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

確認事項の整理

確認する項目確認できる場所
入居できる年齢の定め管理規約
同居者・相続人の扱い管理規約
賃貸に出すことの可否管理規約
管理費・修繕積立金の設定管理規約・長期修繕計画
修繕積立金の積立状況管理組合
提供されるサービスの範囲売買契約書・サービス契約書

年齢についての判断材料は、統計にも制度にもありません。あるのは物件ごとの規約です。検討を始めた段階で最初に請求しておくと、その後の比較がしやすくなります。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. 総務省統計局「住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)」(2023年調査) https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf /確認日 2026-08-21
  2. 国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」(令和7年6月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001900667.pdf /確認日 2026-08-21
  3. 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-21
  4. e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-21

※1・※2・※3・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

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次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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2026年8月21日
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