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シニア向け分譲マンション 50代 50代からのシニア向け分譲マンション|入居できる年齢は物件ごとに決まる。サ高住の60歳、介護保険の65歳との違いと、この年代で決まること

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

シニア向け分譲マンションの入居年齢は法律で決まっておらず、物件ごとの管理規約で定められます。一方、サービス付き高齢者向け住宅は60歳以上(または要介護・要支援の認定)、介護保険のサービスは原則65歳から、フラット35は申込時70歳未満と、制度の年齢の線はそれぞれ別です。この記事では、50代で検討するときに知っておく年齢の線と、この年代だからこそ決まること(住宅ローン、いまの家、介護の備え)を公的資料から整理します。

「シニア向け」とあると、50代では早いのではないかと感じる人が多いものです。実際には、入居できる年齢は物件ごとに違い、法律で「何歳から」と決まってはいません。

この記事では、シニア向け分譲マンションと他の住まいで年齢の線がどう引かれているかを整理し、50代で検討する場合に住宅ローン・いまの家・介護の備えがどう変わるかを公的資料から確かめます。特定の物件の入居条件はここでは扱いません。

運動のあとに水を飲んで笑い合う50〜60代の夫婦

年齢の線は、住まいと制度で別々に引かれている

住まい・制度年齢の線決めている根拠
シニア向け分譲マンション法律の決まりはない。入居時の年齢制限は物件ごと(管理規約や販売条件)※1 ※2建物の区分所有等に関する法律第30条(規約)※1、事業者の定義 ※2
サービス付き高齢者向け住宅60歳以上、または要介護・要支援の認定を受けた人(同居は配偶者など)※3高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条 ※3
有料老人ホーム施設ごとに入居契約で定める ※4厚生労働省の標準指導指針 ※4
介護保険のサービス65歳以上(第1号被保険者)。40〜64歳は特定の病気が原因の場合のみ ※5介護保険法第9条 ※5
フラット35(住宅ローン)申込時70歳未満。借入期間は80歳から申込時の年齢を引いた年数が上限 ※6住宅金融支援機構の融資条件 ※6

シニア向け分譲マンションは普通の分譲マンションと同じ区分所有の建物で、入居者の資格を法律で縛る仕組みはありません ※1。分譲する事業者は「入居時年齢制限を取り入れ、食事・健康支援等多様なサービスの提供を行う分譲マンション」と定義しており、年齢制限は物件の規約や販売条件として設けられます ※2。何歳からかは、物件の資料で確かめることになります。

シニア向け分譲マンション・サ高住・有料老人ホーム・介護保険・フラット35の年齢の線と根拠の比較表

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第30条 規約事項」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-11-05

※2 株式会社フージャースコーポレーション「デュオセーヌ公式サイト「シニア向け分譲マンションとは、入居時年齢制限を取り入れ、食事・健康支援等多様なサービスの提供を行う分譲マンションを指します」」(2026) https://www.duoscene.jp/ /確認日 2026-11-05

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条 入居者の資格」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-11-05

※4 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について(2018年最終改正)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000083170.html /確認日 2026-11-05

※5 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法(平成9年法律第123号)第9条 被保険者、同法施行令第2条 特定疾病」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-11-05

※6 住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件(2026年4月1日現在)」(2026) https://www.flat35.com/loan/flat35/conditions.html /確認日 2026-11-05

※1・※2・※3・※4・※5・※6は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

サ高住の「60歳」と介護保険の「65歳」

サービス付き高齢者向け住宅に入居できるのは、60歳以上の人か、要介護・要支援の認定を受けた人で、同居できるのは配偶者や60歳以上の親族などに限られます ※3。50代で検討する場合、サ高住は原則として対象外です ※3。有料老人ホームは法律に年齢の定めがなく、施設ごとの入居契約で入居要件を定めます ※4。

介護保険のサービスを使えるのは原則65歳からで、40〜64歳は加齢に伴う16の特定の病気が原因で介護が必要になった場合に限られます ※5。50代で住み替えても、介護の備えは「65歳から使える制度」を前提に組み立てることになります。要介護認定の流れは要介護認定のしくみで扱っています。

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条 入居者の資格」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-11-05

※4 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について(2018年最終改正)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000083170.html /確認日 2026-11-05

※5 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法(平成9年法律第123号)第9条 被保険者、同法施行令第2条 特定疾病」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-11-05

※3・※4・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

50代で決まること1:住宅ローンの期限

フラット35は申込時70歳未満が条件で、借入期間は15年以上かつ「80歳から申込時の年齢を引いた年数」と35年のどちらか短いほうが上限です ※6。55歳で申し込めば最長25年、60歳なら20年です ※6。年収に占める年間返済額の割合は、年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下が基準です ※6。

50代は、まだ住宅ローンを組める年代です。60歳を過ぎると借入期間が短くなり、月々の返済が増えます。60歳以上を対象にしたリバースモーゲージ型の住宅ローンはリバースモーゲージのデメリットで扱っています。

※6 住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件(2026年4月1日現在)」(2026) https://www.flat35.com/loan/flat35/conditions.html /確認日 2026-11-05

※6は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

50代で決まること2:いまの家の扱い

いまの家を売って移るなら、居住用財産の3,000万円特別控除は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件です ※7。段取りは実家を売って住み替えるにまとめています。住宅ローンが残っている家を売る場合は、売却代金で完済できるかが先に決まります。

売らずに貸す、二地域で住む、という選び方もあります。買い替えの資金の組み立ては老後のマンション買い替えで扱っています。

※7 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」(2026) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm /確認日 2026-11-05

※7は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

50代で決まること3:住む年数が長い

50代で買うと、70代で買う場合より住む年数が20年ほど長くなります。管理費と修繕積立金は住むあいだ続き、修繕積立金は値上がりすることがあります。毎月の費用の内訳はシニア向け分譲マンションの費用、50代・60代の資金の考え方は50代・60代から考える住み替えで扱っています。

住む年数が長いということは、建物の大規模修繕を自分が住んでいるあいだに2回以上迎える可能性が高いということでもあります。長期修繕計画と積立金の状況は、購入前に確かめる項目です。

50代で確かめること

  1. 検討する物件の入居時の年齢制限と、配偶者の年齢の扱い ※2
  2. 住宅ローンを使うなら、申込時の年齢で借入期間が何年になるか ※6
  3. いまの家を売る・貸す・残すのどれにするか
  4. 介護が必要になったときの外部サービスの使い方(65歳までは特定の病気の場合のみ)※5
  5. 管理費・修繕積立金・生活支援サービス費の合計と、長期修繕計画

※2 株式会社フージャースコーポレーション「デュオセーヌ公式サイト「シニア向け分譲マンションとは、入居時年齢制限を取り入れ、食事・健康支援等多様なサービスの提供を行う分譲マンションを指します」」(2026) https://www.duoscene.jp/ /確認日 2026-11-05

※5 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法(平成9年法律第123号)第9条 被保険者、同法施行令第2条 特定疾病」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-11-05

※6 住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件(2026年4月1日現在)」(2026) https://www.flat35.com/loan/flat35/conditions.html /確認日 2026-11-05

※2・※5・※6は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

公表資料から確認できること・できないこと

法令と国の資料で確認できるのは、区分所有の仕組み、サ高住の入居者資格、有料老人ホームの入居契約の扱い、介護保険の被保険者の年齢、フラット35の年齢と借入期間の条件、3,000万円特別控除の期限です ※1 ※3 ※4 ※5 ※6 ※7。事業者の資料で確認できるのは、シニア向け分譲マンションの定義(入居時年齢制限を取り入れること)です ※2。この記事はその範囲で書いています。

確認できないのは、物件ごとの入居年齢の下限と、配偶者が年齢に満たない場合の扱いです。物件の資料と規約で確かめてください。民間の住宅ローンの年齢条件は金融機関ごとに違い、この記事では扱っていません。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第30条 規約事項」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-11-05

※2 株式会社フージャースコーポレーション「デュオセーヌ公式サイト「シニア向け分譲マンションとは、入居時年齢制限を取り入れ、食事・健康支援等多様なサービスの提供を行う分譲マンションを指します」」(2026) https://www.duoscene.jp/ /確認日 2026-11-05

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条 入居者の資格」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-11-05

※4 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について(2018年最終改正)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000083170.html /確認日 2026-11-05

※5 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法(平成9年法律第123号)第9条 被保険者、同法施行令第2条 特定疾病」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-11-05

※6 住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件(2026年4月1日現在)」(2026) https://www.flat35.com/loan/flat35/conditions.html /確認日 2026-11-05

※7 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」(2026) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm /確認日 2026-11-05

※1・※2・※3・※4・※5・※6・※7は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第30条 規約事項」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-11-05
  2. 株式会社フージャースコーポレーション「デュオセーヌ公式サイト「シニア向け分譲マンションとは、入居時年齢制限を取り入れ、食事・健康支援等多様なサービスの提供を行う分譲マンションを指します」」(2026) https://www.duoscene.jp/ /確認日 2026-11-05
  3. e-Gov法令検索(デジタル庁)「高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条 入居者の資格」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-11-05
  4. 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について(2018年最終改正)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000083170.html /確認日 2026-11-05
  5. e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法(平成9年法律第123号)第9条 被保険者、同法施行令第2条 特定疾病」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-11-05
  6. 住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件(2026年4月1日現在)」(2026) https://www.flat35.com/loan/flat35/conditions.html /確認日 2026-11-05
  7. 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」(2026) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm /確認日 2026-11-05

※1・※2・※3・※4・※5・※6・※7は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

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次回の更新予定:2027年5月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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「供給戸数全国1位」は、全国において1990年以降に分譲されたシニア向け分譲マンションのうち、フージャースグループの供給戸数3,851戸によるものです。株式会社タムラプランニング&オペレーティング調べ(2026年5月時点)。共同事業物件については、フージャースグループ持分以外も含め集計しています。

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シニア住み替え研究所 編集部
公開
2026年11月5日
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2026年11月20日