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高級老人ホーム 高級老人ホームに夫婦で入居する|制度上の枠組みから確認する

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

夫婦で高齢者向けの住まいを検討する場合、一人で検討する場合とは確認する事項が変わります。二人が同じ住戸に入れるか、心身の状態が二人で異なる場合にどうなるか、片方が先に退去した場合に契約と費用がどうなるかといった論点が加わるためです。

この記事では、「高級老人ホーム」と呼ばれる住まいが制度上どこに位置づけられるかを確認したうえで、夫婦で検討する際に契約前に確認できる事項を整理します。

広めの居室で過ごす夫婦

「高級」に公的な定義はない

まず前提として、「高級老人ホーム」という区分は法令にも行政の分類にも存在しません。事業者が住まいを紹介する際に用いる呼称であり、この語によって設備やサービスの内容、費用の水準が定まるわけではありません。

制度上は、次のいずれかに該当します。

有料老人ホームは、老人福祉法に基づき都道府県知事等への届出が必要とされます。※1 厚生労働省の設置運営標準指導指針は、介護付・住宅型・健康型の3つの類型を示しています。※2

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく登録制度の対象です。※3 安否確認と生活相談が登録の要件とされています。

区分所有形式の住宅は、届出制度も登録制度もありません。適用されるのは建物の区分所有等に関する法律です。※4

検討にあたっては、呼称ではなく、その住まいが制度上どの区分にあたるかを確認することになります。判別しやすいのは契約の形式です。施設を利用する権利を取得するのであれば有料老人ホーム、賃借権であればサービス付き高齢者向け住宅、区分所有権であれば分譲形式にあたります。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法」(昭和38年法律第133号) https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-08-21

※2 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(令和6年12月6日改正) https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-08-21

※3 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-21

※4 e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-21

※1・※2・※3・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

居室の面積について、国の基準は一人当たりで定められている

夫婦で入居する場合、居室の広さは関心事のひとつになります。ここは制度の読み方に注意が要る箇所です。

厚生労働省の設置運営標準指導指針は、有料老人ホームの一般居室・介護居室・一時介護室について「個室とすることとし、入居者1人当たりの床面積は13平方メートル以上とすること」と定めています。※2 基準は一人当たりで示されており、夫婦で使用する居室の面積について国の指針が数値を定めているわけではありません。

一方、都道府県や市区町村は、この標準指導指針を踏まえて独自の指導要綱を定めています。自治体によっては、居室の床面積を18平方メートル以上とし、夫婦で使用する居室については26平方メートル以上とするなど、国の指針より具体的な基準を置いている例があります。

つまり、夫婦で使用する居室の面積基準は、その施設が所在する自治体の要綱によって変わります。検討している施設の所在地の自治体が、どのような要綱を定めているかを確認することになります。自治体の要綱は各自治体のウェブサイトで公開されています。

サービス付き高齢者向け住宅については、登録の要件が高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づいて定められており、登録された住宅の情報は情報提供システムで公開されています。※3 面積を含む登録事項を、契約前に確認できます。

介護スタッフと高齢者

※2 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(令和6年12月6日改正) https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-08-21

※3 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-21

※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

夫婦で検討する場合に確認する事項

制度の枠組みを踏まえると、夫婦特有の確認事項は次のように整理できます。

入居時の要件

有料老人ホームの類型によって、入居時に求められる心身の状態が異なります。※2 二人の状態が異なる場合、同じ施設に入れるか、入れるとして同じ居室になるかが問題になります。

  • 二人それぞれについて、入居時の要件を満たすか
  • 一方のみが要件を満たす場合の取り扱い
  • 同一居室で入居できる条件

心身の状態が変化した場合

入居後に一方の状態が変わった場合の取り扱いは、契約に定められています。標準指導指針は、重要事項説明書の記載事項として、提供されるサービスの内容、介護に関する事項、契約の解除に関する事項を挙げています。※2 したがってこれらは契約前に書面で確認できます。

  • 一方の要介護度が上がった場合、同一居室に住み続けられるか
  • 居室の変更が必要になる場合の条件と手続き
  • 施設内に移る場合と、外部に移る場合の別
  • そのときに費用がどう変わるか

契約の名義と、一方が退去した場合の扱い

  • 契約の名義は二人の連名か、一方の名義か
  • 一方が退去した場合、残る側の契約は継続するか
  • そのとき居室の変更を求められるか
  • 費用の算定がどう変わるか

前払金の扱い

有料老人ホームで入居時に前払金を受け取る場合、標準指導指針は算定根拠の明示と、事業者の倒産などに備えた保全措置を求めています。※2 前払金は契約時に一定割合を償却し、残りを想定居住期間にわたって償却する方式がとられます。償却の割合と期間、契約終了時の返還額の算定方法は、重要事項説明書の記載事項に含まれます。※2

夫婦で入居する場合に確認するのは次の点です。

  • 前払金が二人分として算定されるのか、居室単位か
  • 一方が退去した場合の返還額の算定方法
  • 想定居住期間が二人でどう設定されるか
  • 保全措置の方法

老人ホームに限らず、高級をうたう住まい全体の見分け方は高級シニアマンションとはで整理しています。

※2 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(令和6年12月6日改正) https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-08-21

※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

確認事項の整理

確認する項目確認できる書面
施設の類型と根拠法重要事項説明書/登録情報
居室の面積基準所在自治体の指導要綱
二人それぞれの入居要件重要事項説明書
状態が変化した場合の取り扱い重要事項説明書(契約の解除に関する事項)
契約の名義契約書
一方が退去した場合の扱い契約書
前払金の償却と返還重要事項説明書
保全措置の方法重要事項説明書

有料老人ホームについては、これらが標準指導指針に基づく記載事項として整理されているため、複数の施設を同じ項目で比較できます。※2 サービス付き高齢者向け住宅は登録情報が公開されています。※3 区分所有形式の住宅は公開された登録制度がないため、管理規約と契約書を個別に請求して確認することになります。

「高級」という語からは、これらのいずれも読み取れません。読み取れるのは書面のほうです。

※2 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(令和6年12月6日改正) https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-08-21

※3 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-21

※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. e-Gov法令検索(デジタル庁)「老人福祉法」(昭和38年法律第133号) https://elaws.e-gov.go.jp/ /確認日 2026-08-21
  2. 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(令和6年12月6日改正) https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-08-21
  3. 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/ /確認日 2026-08-21
  4. e-Gov法令検索(デジタル庁)「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-08-21

※1・※2・※3・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

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次回の更新予定:2027年4月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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