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住宅改修 助成 高齢者 高齢者の住宅改修の助成|介護保険の20万円、自治体の上乗せ、税の減額の3層と、住み替えで変わること

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

高齢者の住宅改修の助成は3つの層に分かれます。介護保険の住宅改修費は要支援・要介護の人が対象で、上限20万円の工事費のうち7〜9割が支給されます。要介護認定を受けていない人や、20万円を超える工事には自治体独自の助成があり、一定額を超えるバリアフリー改修には固定資産税と所得税の減額があります。この記事では3層の仕組みと、首都圏5自治体の制度の違い、住み替えの前後で確かめることを公表資料から整理します。

手すりを付ける、段差をなくす、便器を洋式にする。こうした工事に使える公的な助成は、介護保険だけではありません。制度は3つの層に分かれていて、どれが使えるかは要介護認定の有無と自治体で変わります。

この記事では、全国共通の介護保険の住宅改修費、自治体ごとに違う独自の助成、工事費が一定額を超えたときの税の減額の3層を整理します。当サイトで扱う久我山周辺(杉並区・世田谷区・三鷹市)、さいたま市、浦安市の制度を例に、住み替えの前後で何が変わるかも確かめます。

玄関の上がり框に取り付けられた木製の手すり

住宅改修の助成は3層に分かれる

層制度対象工事費の枠
1介護保険の住宅改修費 ※2 ※3要支援1・2、要介護1〜5の認定を受けた人20万円(全国共通)
2自治体独自の助成 ※4 ※5 ※6 ※7 ※8 ※9認定を受けていない65歳以上、または認定者への上乗せ。自治体ごとに違う10万〜30万円など
3税の減額 ※10 ※11補助金を除く工事費が50万円を超えるバリアフリー改修固定資産税の3分の1、所得税の控除

1層目の介護保険は、要介護認定を受けていることが前提です ※3。認定で非該当(自立)になった人は使えません。その層を補うのが2層目の自治体の制度で、内容は自治体ごとに違います ※4 ※5 ※6 ※7 ※9。3層目の税の減額は助成ではなく、工事後の申告で税額が下がる仕組みです ※10 ※11。

高齢者の住宅改修の助成の3層(介護保険・自治体独自・税の減額)の対象と工事費の枠の表

※2 厚生省老人保健福祉局企画課長通知「老企第42号「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」(平成12年3月8日、最終改正平成30年7月13日)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000886999.pdf /確認日 2026-11-05

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法(平成9年法律第123号)第45条 居宅介護住宅改修費の支給」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-11-05

※4 世田谷区「高齢者向け住宅改修の助成・相談(2021年10月25日更新)」(2026) https://www.city.setagaya.lg.jp/02082/2405.html /確認日 2026-11-05

※5 杉並区「高齢者住宅改修給付(2026年4月1日更新)」(2026) https://www.city.suginami.tokyo.jp/s039/1153.html /確認日 2026-11-05

※6 三鷹市「高齢者自立支援住宅改修給付事業のご案内」(2026) https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/000/000910.html /確認日 2026-11-05

※7 さいたま市「介護予防高齢者住環境改善支援事業について(2026年7月21日更新)」(2026) https://www.city.saitama.lg.jp/007/007/007/p018981.html /確認日 2026-11-05

※8 さいたま市「高齢介護サービスのご案内(令和8年度版)P58〜P69 住まい・税・その他の支援」(2026) https://www.city.saitama.lg.jp/002/003/003/002/005/p006643_d/fil/P58-P69.pdf /確認日 2026-11-05

※9 浦安市「浦安市要介護者等住宅改修費用の助成(令和8年9月7日更新)」(2026) https://www.city.urayasu.lg.jp/fukushi/koureisha/josei/sumai/1001210.html /確認日 2026-11-05

※10 国土交通省「バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置(適用期限:令和13年3月31日)」(2026) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001732363.pdf /確認日 2026-11-05

※11 国税庁「No.1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)(令和8年4月1日現在法令等)」(2026) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1220.htm /確認日 2026-11-05

※2・※3・※4・※5・※6・※7・※8・※9・※10・※11は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

介護保険の住宅改修費の仕組み

介護保険の居宅介護住宅改修費(要支援の人は介護予防住宅改修費)は、介護保険法第45条に基づく給付です ※3。対象になる工事は次の6種類です ※1。

  1. 手すりの取付け
  2. 段差の解消
  3. 滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
  4. 引き戸等への扉の取替え
  5. 洋式便器等への便器の取替え
  6. 上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

支給限度基準額は要介護度にかかわらず20万円で、20万円の工事をした場合の給付は通常18万円、自己負担が2割の人は16万円、3割の人は14万円です ※2。限度額は1人につき原則1回分ですが、転居した場合は転居先の住宅で改めて20万円まで使えます ※2。最初の改修の時点から要介護の程度が3段階以上重くなった場合も、1回に限り改めて20万円まで使えます ※2。

工事の前に、申請書・見積書・理由書・改修前後の状態が分かる写真または図面を市区町村に提出する事前申請が必要です ※2。理由書は通常、ケアマネジャー(介護支援専門員)などが作ります ※2。工事の後は、領収書・工事費内訳書・完成後の写真を提出し、住宅の所有者が本人でない場合は所有者の承諾書も添えます ※2。

※1 厚生労働省「介護保険における住宅改修(対象となる住宅改修の種類)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/dl/07.pdf /確認日 2026-11-05

※2 厚生省老人保健福祉局企画課長通知「老企第42号「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」(平成12年3月8日、最終改正平成30年7月13日)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000886999.pdf /確認日 2026-11-05

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法(平成9年法律第123号)第45条 居宅介護住宅改修費の支給」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-11-05

※1・※2・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

自治体独自の助成は2つの型がある

自治体の制度は、要介護認定を受けていない人向けの「予防型」と、認定を受けた人の介護保険に上乗せする「上乗せ型」に分かれます。当サイトで扱う5自治体の制度を並べると、次のようになります ※4 ※5 ※6 ※7 ※8 ※9。

世田谷区・杉並区・三鷹市・さいたま市・浦安市の住宅改修助成の比較表
自治体認定を受けていない人向け認定を受けた人への上乗せ
世田谷区高齢者向け住宅改修の助成(予防改修):65歳以上で要介護・要支援に該当しなかった人。手すり・段差・床材・扉・便器と付帯工事の6種類、助成基準額20万円、負担1〜3割 ※4設備改修:浴槽379,000円・流し156,000円・便器106,000円が基準額。世帯の所得合算額6,232,000円以下 ※4
杉並区高齢者住宅改修給付(予防給付):申請日前6か月以内に非該当と認定された65歳以上。手すりの取付工事と便器の洋式化、限度額20万円、負担1割 ※5区のページに上乗せ型の記載なし ※5
三鷹市高齢者自立支援住宅改修給付(予防給付):要介護認定が非該当の65歳以上。上限20万円、課税世帯7割・非課税世帯9割を給付 ※6住宅設備改修給付:浴槽379,000円・流し156,000円・便器106,000円。課税7割・非課税9割 ※6
さいたま市介護予防高齢者住環境改善支援事業:市内に1年以上住む65歳以上で、認定を受けておらず申請もしていない人。保険料第1〜2段階は上限15万円、第3段階以上は3分の2で上限10万円 ※7要介護高齢者居宅改善費補助:保険料第1〜3段階の認定者。介護保険の対象外の工事に3分の2、上限30万円、1回限り ※8
浦安市市のページに認定前の制度の記載なし ※9要介護者等住宅改修費用の助成:要介護・要支援の認定者。補助対象経費30万円、負担は介護保険の割合(1〜3割)※9

同じ「予防型」でも、対象工事は世田谷区が6種類、杉並区が2種類と幅があります ※4 ※5。さいたま市は「市内に1年以上居住」が条件なので、転入直後は使えません ※7。久我山周辺、さいたま市、浦安市のそれぞれの手続きは、久我山周辺の住宅改修助成、さいたま市の住宅改修助成、浦安市の住宅改修の助成で扱っています。

※4 世田谷区「高齢者向け住宅改修の助成・相談(2021年10月25日更新)」(2026) https://www.city.setagaya.lg.jp/02082/2405.html /確認日 2026-11-05

※5 杉並区「高齢者住宅改修給付(2026年4月1日更新)」(2026) https://www.city.suginami.tokyo.jp/s039/1153.html /確認日 2026-11-05

※6 三鷹市「高齢者自立支援住宅改修給付事業のご案内」(2026) https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/000/000910.html /確認日 2026-11-05

※7 さいたま市「介護予防高齢者住環境改善支援事業について(2026年7月21日更新)」(2026) https://www.city.saitama.lg.jp/007/007/007/p018981.html /確認日 2026-11-05

※8 さいたま市「高齢介護サービスのご案内(令和8年度版)P58〜P69 住まい・税・その他の支援」(2026) https://www.city.saitama.lg.jp/002/003/003/002/005/p006643_d/fil/P58-P69.pdf /確認日 2026-11-05

※9 浦安市「浦安市要介護者等住宅改修費用の助成(令和8年9月7日更新)」(2026) https://www.city.urayasu.lg.jp/fukushi/koureisha/josei/sumai/1001210.html /確認日 2026-11-05

※4・※5・※6・※7・※8・※9は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

税の減額は工事費50万円超が目安

固定資産税は、新築から10年以上たった持ち家で、補助金を差し引いた工事費が税込50万円を超えるバリアフリー改修をした場合、翌年度分の税額の3分の1が減額されます ※10。工事を完了した翌年の1月1日時点で65歳以上の人、要介護・要支援の認定を受けた人、障害のある人が住んでいることが条件で、改修後の床面積は40〜240平方メートル、申告は工事完了から3か月以内です ※10。2031年3月31日までに完了した工事が対象です ※10。

所得税は、住宅特定改修特別税額控除として、標準的な工事費用の10%(控除対象限度額200万円)などが所得税額から差し引かれます ※11。対象は50歳以上、要介護・要支援の認定を受けた人、障害者、65歳以上の親族と同居する人などで、補助金を除く標準的な費用が50万円を超えること、床面積50平方メートル以上、合計所得金額2,000万円以下が条件です ※11。2028年12月31日までに居住を始めた改修が対象で、住宅ローンを使わなくても受けられます ※11。

どちらも新築の住宅は対象になりません。固定資産税の減額は「新築から10年以上」が要件で、所得税の控除は改修工事に対するものです ※10 ※11。

※10 国土交通省「バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置(適用期限:令和13年3月31日)」(2026) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001732363.pdf /確認日 2026-11-05

※11 国税庁「No.1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)(令和8年4月1日現在法令等)」(2026) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1220.htm /確認日 2026-11-05

※10・※11は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

住み替えで変わる3つのこと

  1. 介護保険の20万円の枠は、転居すると転居先で改めて使える ※2
  2. 自治体の制度は転居先のものに変わる。さいたま市のように居住1年以上を条件にする自治体では、転入直後は使えない ※7
  3. 新築の住宅は、固定資産税の減額(新築10年以上)の対象外 ※10

介護保険の住宅改修は、住民票のある実際に生活している住宅が対象で、新築や増築は対象になりません ※2。住み替え先に最初から手すりや段差のない設計が備わっていれば、改修そのものが要らなくなります。いまの家を直して住み続けるか住み替えるかの比べ方は、自宅リフォームと住み替えで扱っています。

※2 厚生省老人保健福祉局企画課長通知「老企第42号「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」(平成12年3月8日、最終改正平成30年7月13日)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000886999.pdf /確認日 2026-11-05

※7 さいたま市「介護予防高齢者住環境改善支援事業について(2026年7月21日更新)」(2026) https://www.city.saitama.lg.jp/007/007/007/p018981.html /確認日 2026-11-05

※10 国土交通省「バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置(適用期限:令和13年3月31日)」(2026) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001732363.pdf /確認日 2026-11-05

※2・※7・※10は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

分譲マンションで確かめること

分譲マンションでは、玄関扉の外側や共用廊下の手すりなど共用部分の工事は、区分所有者が単独では行えません。介護保険の対象になるかは市区町村、工事ができるかは管理規約と管理組合で、判断する先が分かれます。専有部分の工事でも管理規約で届出や承認を求めるのが通常なので、事前申請の前に管理会社に確かめておくと手戻りがありません。

手続きの順番

  1. 要介護認定の有無を確かめる。認定がなければ、まず地域包括支援センターに相談する(要介護認定のしくみ)
  2. ケアマネジャーか地域包括支援センターに相談し、どの層の制度が使えるかを確かめる
  3. 施工業者の見積書と図面をそろえ、工事の前に申請する ※2
  4. 承認(交付決定)が出てから着工する
  5. 完成後に領収書と写真を提出して給付を受ける ※2
  6. 工事費が50万円を超えていれば、固定資産税は3か月以内に申告、所得税は確定申告で控除を受ける ※10 ※11

着工してからの申請は、介護保険も自治体の助成も対象になりません ※2 ※6。

※2 厚生省老人保健福祉局企画課長通知「老企第42号「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」(平成12年3月8日、最終改正平成30年7月13日)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000886999.pdf /確認日 2026-11-05

※6 三鷹市「高齢者自立支援住宅改修給付事業のご案内」(2026) https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/000/000910.html /確認日 2026-11-05

※10 国土交通省「バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置(適用期限:令和13年3月31日)」(2026) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001732363.pdf /確認日 2026-11-05

※11 国税庁「No.1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)(令和8年4月1日現在法令等)」(2026) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1220.htm /確認日 2026-11-05

※2・※6・※10・※11は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

公表資料から確認できること・できないこと

国の資料で確認できるのは、介護保険の対象工事・限度額・給付の額・リセットの条件・事前申請の書類と、税の減額の要件です ※1 ※2 ※10 ※11。自治体の資料で確認できるのは、5自治体の制度名・対象・上限額・負担割合です ※4 ※5 ※6 ※7 ※8 ※9。この記事はその範囲で書いています。

確認できないのは、5自治体以外の制度と、分譲マンションの専有部分の工事を各自治体がどう扱うかです。自治体の制度は年度で変わるため、申請前に転居先の市区町村の最新のページで確かめてください。世田谷区のページは2021年10月、三鷹市のページは2018年10月の更新で、金額は当編集部が2026年11月5日に確認したものです ※4 ※6。

※1 厚生労働省「介護保険における住宅改修(対象となる住宅改修の種類)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/dl/07.pdf /確認日 2026-11-05

※2 厚生省老人保健福祉局企画課長通知「老企第42号「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」(平成12年3月8日、最終改正平成30年7月13日)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000886999.pdf /確認日 2026-11-05

※4 世田谷区「高齢者向け住宅改修の助成・相談(2021年10月25日更新)」(2026) https://www.city.setagaya.lg.jp/02082/2405.html /確認日 2026-11-05

※5 杉並区「高齢者住宅改修給付(2026年4月1日更新)」(2026) https://www.city.suginami.tokyo.jp/s039/1153.html /確認日 2026-11-05

※6 三鷹市「高齢者自立支援住宅改修給付事業のご案内」(2026) https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/000/000910.html /確認日 2026-11-05

※7 さいたま市「介護予防高齢者住環境改善支援事業について(2026年7月21日更新)」(2026) https://www.city.saitama.lg.jp/007/007/007/p018981.html /確認日 2026-11-05

※8 さいたま市「高齢介護サービスのご案内(令和8年度版)P58〜P69 住まい・税・その他の支援」(2026) https://www.city.saitama.lg.jp/002/003/003/002/005/p006643_d/fil/P58-P69.pdf /確認日 2026-11-05

※9 浦安市「浦安市要介護者等住宅改修費用の助成(令和8年9月7日更新)」(2026) https://www.city.urayasu.lg.jp/fukushi/koureisha/josei/sumai/1001210.html /確認日 2026-11-05

※10 国土交通省「バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置(適用期限:令和13年3月31日)」(2026) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001732363.pdf /確認日 2026-11-05

※11 国税庁「No.1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)(令和8年4月1日現在法令等)」(2026) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1220.htm /確認日 2026-11-05

※1・※2・※4・※5・※6・※7・※8・※9・※10・※11は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. 厚生労働省「介護保険における住宅改修(対象となる住宅改修の種類)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/dl/07.pdf /確認日 2026-11-05
  2. 厚生省老人保健福祉局企画課長通知「老企第42号「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」(平成12年3月8日、最終改正平成30年7月13日)」(2026) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000886999.pdf /確認日 2026-11-05
  3. e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法(平成9年法律第123号)第45条 居宅介護住宅改修費の支給」(2026) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-11-05
  4. 世田谷区「高齢者向け住宅改修の助成・相談(2021年10月25日更新)」(2026) https://www.city.setagaya.lg.jp/02082/2405.html /確認日 2026-11-05
  5. 杉並区「高齢者住宅改修給付(2026年4月1日更新)」(2026) https://www.city.suginami.tokyo.jp/s039/1153.html /確認日 2026-11-05
  6. 三鷹市「高齢者自立支援住宅改修給付事業のご案内」(2026) https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/000/000910.html /確認日 2026-11-05
  7. さいたま市「介護予防高齢者住環境改善支援事業について(2026年7月21日更新)」(2026) https://www.city.saitama.lg.jp/007/007/007/p018981.html /確認日 2026-11-05
  8. さいたま市「高齢介護サービスのご案内(令和8年度版)P58〜P69 住まい・税・その他の支援」(2026) https://www.city.saitama.lg.jp/002/003/003/002/005/p006643_d/fil/P58-P69.pdf /確認日 2026-11-05
  9. 浦安市「浦安市要介護者等住宅改修費用の助成(令和8年9月7日更新)」(2026) https://www.city.urayasu.lg.jp/fukushi/koureisha/josei/sumai/1001210.html /確認日 2026-11-05
  10. 国土交通省「バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置(適用期限:令和13年3月31日)」(2026) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001732363.pdf /確認日 2026-11-05
  11. 国税庁「No.1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)(令和8年4月1日現在法令等)」(2026) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1220.htm /確認日 2026-11-05

※1・※2・※3・※4・※5・※6・※7・※8・※9・※10・※11は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

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次回の更新予定:2027年5月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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提供
株式会社フージャースコーポレーション
編集
シニア住み替え研究所 編集部
公開
2026年11月5日
最終更新
2026年11月20日